紫波町議会 2008-03-12 03月12日-04号
2点目の学力問題についてですけれども、昨年4月に行われました全国学力学習状況調査の結果についてでありますが、昨年10月に都道府県別の平均正答率が新聞等で発表されましたが、当町における結果については、県の学習定着度状況調査と同様、公表しないこととしております。
2点目の学力問題についてですけれども、昨年4月に行われました全国学力学習状況調査の結果についてでありますが、昨年10月に都道府県別の平均正答率が新聞等で発表されましたが、当町における結果については、県の学習定着度状況調査と同様、公表しないこととしております。
全国学力学習状況調査、この背景については、児童生徒の学力及び学習意欲の低下の問題が取り上げられる中、現代の子供たちの意識の変容や学校が抱えている課題を把握し、求められる義務教育のあり方を考えていかなければならないとの認識がありました。これが全国学力テストの背景でございます。実施に当たっては、事前に校長会とも十分に協議を重ねてまいりました。
○教育長(藤堂隆則君) 初めに、全国学力学習状況調査についてお答えをいたします。 この学力調査そのものの評価が社会的に低かったということで、来年度の参加を見合わせたらよいのではないかという含みを持ったお尋ねがありましたが、この学力調査の評価を単年度でしてしまうことは、逆にもったいないという思いを持っているところでございます。
初めに、全国学力・学習状況調査の結果公表についてお答えいたします。この調査は、全国と当市との学力及び学習状況の関係を検証し、指導方法の改善を図ることを目的に実施されたものであります。
特に昨年は、小学校6年生、中学校3年生を対象とした全国学力・学習状況調査が行われ、児童生徒の学力の向上に関心が集まりました。 また、自分に自信が持てない、将来への不安の増加、体力の低下などの課題も指摘されており、確かな学力、豊かな心、健やかな体の育成が求められてきております。
児童生徒が毎日朝食をとっているかについての現状は、今年度4月に小学校6年生と中学校3年生を対象として実施しました全国学力学習状況調査の質問紙調査により把握しておるところでございます。これらの調査の結果、小学校では、毎朝食べているが88.0%、どちらかといえば食べているが8.2%、余り食べていないが2.9%、全く食べていないが1.0%となっております。
平成19年 12月 定例会 平成19年12月宮古市議会定例会会議録第4号第4号平成19年12月13日(木曜日)---------------------------------------議事日程第4号 日程第1 一般質問 12番 坂本悦夫君 ・全国学力・学習状況調査及び諸問題について……………………………………………………………………………………………………128
○教育長(藤堂隆則君) 全国学力、学習状況調査についてのご質問にお答えをいたします。 本調査は、本年4月に小学校第6学年の国語と算数、中学校第3学年の国語と数学の2教科をペーパーテスト形式で実施し、生活習慣や学習環境等に関する質問紙、調査もあわせて行われたものであります。
ご存じのとおり、今年度文部科学省主管による全国学力学習状況調査が実施をされました。この調査は、小学校第6学年及び中学校第3学年におきまして、国語と算数、数学について該当学年全児童・生徒を対象に学習の定着状況を調査したものであります。既に、本年10月25日に文部科学省から概況について交付がなされております。
この全国学力テストは、2004年、当時の中山成彬文科相が経済財政諮問会議で、世界トップの学力を目指すと言ったことが発端となっていますが、その後、文科省は全国学力・学習状況調査の目的は、地方教育委員会や学校の教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図ることにあると説明しています。今回、当市もこの文科省の考え方を踏襲して、全国学力テストを実施したものと思われます。
本年4月24日に実施されました全国学力、学習状況調査は、国にあっては、全国的な義務教育の水準の維持向上の観点から、児童生徒の学力、学習状況を把握、分析することにより、教育の結果を検証し、改善を図ることを目的に、教育委員会、学校にあっては、全国的な状況との関係においてみずからの教育の成果と課題を把握し、その改善を図ることを目的に行われたものであります。
文部科学省では、新たな義務教育の質を保証する仕組みを構築するため、国の責任により全国的な子供たちの学力状況及び一定以上の教育水準が確保されているかを把握し、教育の成果、課題などの結果を検証する目的で全国学力学習状況調査を平成19年度から実施し、その第1回目を来月の24日、全国一斉に行うこととしているところであります。
まず、全国学力・学習状況調査についてでありますが、この調査が行われることになった背景としまして、国際学力調査の結果に見る我が国の子供たちの学力や学習意欲の低下傾向への対応を図らなければならなくなったことや、義務教育の質を保証する仕組みの新たな構築の要請にこたえる必要が生じたこと等が挙げられます。 調査の目的は、次の2点が挙げられております。
全国学力・学習状況調査に対する見解はというお尋ねでございますけれども、この調査は、文部科学省が実施主体となり、児童・生徒の学力の実態や学習に対する意欲などの学習状況を調査分析し、教育及び教育施策の成果と課題を把握して、その改善を図ること、また教育委員会や学校が、全国的な状況との関係において教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図ることを目的として実施されるものでありまして、今後の教育水準の維持向上
文部科学省の実施する全国学力学習状況調査の参加につきましては、教育委員会といたしましては、これまでの教育実践を検証し、今後の教育施策事業に反映するためにも、参加すべきものと考えております。