155件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

二戸市議会 2008-03-03 03月03日-市長演述並びに教育施政方針説明に対する質問-04号

全国学力学習状況調査この背景については、児童生徒学力及び学習意欲低下の問題が取り上げられる中、現代の子供たちの意識の変容や学校が抱えている課題を把握し、求められる義務教育のあり方を考えていかなければならないとの認識がありました。これが全国学力テスト背景でございます。実施に当たっては、事前に校長会とも十分に協議を重ねてまいりました。

一関市議会 2008-02-26 第15回定例会 平成20年2月(第2号 2月26日)

教育長藤堂隆則君) 初めに、全国学力学習状況調査についてお答えをいたします。  この学力調査そのもの評価が社会的に低かったということで、来年度の参加を見合わせたらよいのではないかという含みを持ったお尋ねがありましたが、この学力調査評価を単年度でしてしまうことは、逆にもったいないという思いを持っているところでございます。  

滝沢市議会 2007-12-17 12月17日-一般質問-02号

児童生徒が毎日朝食をとっているかについての現状は、今年度4月に小学校6年生と中学校3年生を対象として実施しました全国学力学習状況調査質問紙調査により把握しておるところでございます。これらの調査の結果、小学校では、毎朝食べているが88.0%、どちらかといえば食べているが8.2%、余り食べていないが2.9%、全く食べていないが1.0%となっております。

宮古市議会 2007-12-13 12月13日-04号

平成19年 12月 定例会          平成19年12月宮古市議会定例会会議録第4号第4号平成19年12月13日(木曜日)---------------------------------------議事日程第4号 日程第1 一般質問       12番 坂本悦夫君 ・全国学力・学習状況調査及び諸問題について……………………………………………………………………………………………………128       

一関市議会 2007-12-11 第13回定例会 平成19年12月(第2号12月11日)

教育長藤堂隆則君) 全国学力、学習状況調査についてのご質問お答えをいたします。  本調査は、本年4月に小学校第6学年国語算数中学校第3学年国語数学の2教科をペーパーテスト形式実施し、生活習慣学習環境等に関する質問紙調査もあわせて行われたものであります。  

釜石市議会 2007-09-19 09月19日-03号

この全国学力テストは、2004年、当時の中山成彬文科相経済財政諮問会議で、世界トップ学力を目指すと言ったことが発端となっていますが、その後、文科省全国学力・学習状況調査目的は、地方教育委員会学校教育及び教育施策成果課題を把握し、その改善を図ることにあると説明しています。今回、当市もこの文科省の考え方を踏襲して、全国学力テスト実施したものと思われます。

一関市議会 2007-06-20 第11回定例会 平成19年6月(第2号 6月20日)

本年4月24日に実施されました全国学力、学習状況調査は、国にあっては、全国的な義務教育水準維持向上の観点から、児童生徒学力学習状況を把握、分析することにより、教育の結果を検証し、改善を図ることを目的に、教育委員会学校にあっては、全国的な状況との関係においてみずからの教育成果課題を把握し、その改善を図ることを目的に行われたものであります。  

大船渡市議会 2007-03-07 03月07日-03号

文部科学省では、新たな義務教育の質を保証する仕組みを構築するため、国の責任により全国的な子供たち学力状況及び一定以上の教育水準が確保されているかを把握し、教育成果課題などの結果を検証する目的全国学力学習状況調査平成19年度から実施し、その第1回目を来月の24日、全国一斉に行うこととしているところであります。  

釜石市議会 2007-03-07 03月07日-03号

まず、全国学力・学習状況調査についてでありますが、この調査が行われることになった背景としまして、国際学力調査の結果に見る我が国の子供たち学力学習意欲低下傾向への対応を図らなければならなくなったことや、義務教育の質を保証する仕組みの新たな構築の要請にこたえる必要が生じたこと等が挙げられます。 調査目的は、次の2点が挙げられております。 

花巻市議会 2007-03-06 03月06日-03号

全国学力・学習状況調査に対する見解はというお尋ねでございますけれども、この調査は、文部科学省実施主体となり、児童生徒学力の実態や学習に対する意欲などの学習状況調査分析し、教育及び教育施策成果課題を把握して、その改善を図ること、また教育委員会学校が、全国的な状況との関係において教育施策成果課題を把握し、その改善を図ることを目的として実施されるものでありまして、今後の教育水準維持向上