釜石市議会 2022-09-06 09月06日－02号
全国学力・学習状況調査でのＩＣＴ機器に関するアンケートの調査によりますと、「ＩＣＴ機器の学習画面での活用が有益である」という肯定的に捉えている児童・生徒は、小学校で96.4％、中学校で94.6％であり、岩手県平均、国平均と比較しても高いパーセンテージであります。
全国学力・学習状況調査でのＩＣＴ機器に関するアンケートの調査によりますと、「ＩＣＴ機器の学習画面での活用が有益である」という肯定的に捉えている児童・生徒は、小学校で96.4％、中学校で94.6％であり、岩手県平均、国平均と比較しても高いパーセンテージであります。
令和２年度は、新型コロナウイルスの感染拡大により、全国学力・学習状況調査及び岩手県学習定着度状況調査が中止になったところであります。 本市が小学校を対象に今年度実施いたしました標準学力調査から分かる本市児童の学習状況につきましては、高学年の算数において、全国比がやや低い傾向にありますが、国語、算数を全体的に見た場合においては、おおむね全国水準と同等と捉えているところであります。
さらに、全国学力・学習状況調査などの諸調査の結果を活用し、全教員の共通理解の下、児童・生徒のつまずきに対応した学習指導を進め、「わかる」だけでなく、「できる」授業づくりに努めます。 また、小学校の外国語活動と、中学校の英語教育の充実を図るとともに、生徒が英語力の向上に向けて、意欲的に英語検定取得を目指し受験する機会を支援するため、昨年度に引き続き英語検定の検定料助成事業を実施します。
評価につきましては、教育委員会では全国学力・学習状況調査と岩手県学習定着度状況調査の際に行われるアンケートの結果と各学校から報告される学校評価の結果を通して、キャリア教育推進の成果を把握しているところであります。 次に、第９次陸前高田市教育振興基本計画の基本政策２及び基本施策９における達成状況と課題及び課題克服についてであります。
学年はまた違いますが、全国学力・学習状況調査、こちらの中で児童質問紙というのがありまして、それらの質問紙とあとは学力、あとはその家庭状況等の学校の先生方の調査もありまして、その調査と学力、そういうふうな相関については、令和元年度まではクロス集計をしてデータとしては持っておりますが、今年度はコロナの関係で中止になっておりましたので、今年度のものはございません。 ○議長（古舘章秀君） 白石雅一君。
◎教育長（伊藤晃二君） 全国学力・学習状況調査というのを毎年、今、ちょっとストップになってしまいましたけれども、それを見て全国の指標を100とした場合に、宮古市の小学校はほぼ100です。中学校もほぼ100ですけれども、教科によっては、特に数学は若干５ポイントほど下がっている。これはずっと、ここ10年ぐらい同じです。
また、平成31年度の全国学力・学習状況調査における質問紙調査において、読書が好きな児童生徒の割合や、読書の時間が全国平均、県平均を上回っておりますので、この強みを生かし、本事業を契機として、今後一層読書活動の高まりを求めてまいりたいと考えております。
３つ目の、県及び市の学力調査、検査の中止についてのお尋ねでありますが、議員御指摘のとおり、本年度４月に実施予定でありました小学校６年生と中学校３年生を対象の全国学力・学習状況調査及び中学校１年生を対象の岩手県中学校新入生学習状況調査は、一斉臨時休業の影響を考慮し、中止することとなりました。
学校教育部門では、各小中学校において感染症予防対策を行いながら新学期をスタートしたところですが、４月上旬に実施を予定しておりました全国学力・学習状況調査の中止や、中学校新入生学習状況調査が中止となっております。
次に、現状の雫石中学校の英語の学力の成績をどのように認識しているかについてですが、雫石中学校の英語の学力を確かめられる諸調査には、１年生では中１英語確認調査、２年生では英検ＩＢＡ、３年生では３年に１度、全国学力・学習状況調査があります。それらの調査を総合的に分析いたしますと、平均正答率は全国をやや下回るものの、岩手県並みの結果となっております。
文部科学省は、小学校６年と中学校３年を対象に、ことし４月に実施した全国学力・学習状況調査の結果を公表いたしました。中学校３年生で初めて行われた英語では、話す問題の平均正答率が30.8％にとどまり、特に即興での英会話などに課題があることがわかったとしております。
具体的には、課題を踏まえた授業改善と、教員一人一人の教育の資質を高めるため、全国学力・学習状況調査などの結果を活用した組織的な取組みを推進します。 あわせて、学習課題と振り返りを授業に確実に位置づけるとともに、「授業力アップ研修会」のほか、「学校公開研究会」、「授業訪問」などを実施し、主体的・協働的な学びを生かした、「わかる」だけでなく「できる」授業づくりを進めます。
全国の小学６年と中学３年を対象として４月に行った全国学力・学習状況調査の本町の平均正答数と平均正答率の数値から、課題をどのように分析したのか示していただきたい。 以上、３点について所信を伺います。 ○議長（前田隆雄君） 町長。 〔町長、登壇〕 ◎町長（猿子恵久君） 大村昭東議員のご質問にお答えします。
ある市では、陰山メソッドを取り入れ実践した結果、全国学力・学習状況調査で国語Ａ、これは知識を問う問題でありますが、国語Ａが全国よりプラス13.6ポイントの正答率、国語Ｂ、これは活用を問う問題でありますが、プラス23.4ポイント、算数Ａがプラス15.8ポイント、算数Ｂがプラス30.7ポイントとなったとのことであり、このことから基礎学力のみならず、知識を活用した問題にも陰山メソッドは十分対応できるとされております
次に、全国学力テストの当市の状況と課題についてでありますが、平成31年４月実施の全国学力・学習状況調査の結果については、当市の平均正答率は、小学校においては国語が67％、算数が65％、中学校においては国語が73％、数学が55％、英語が51％で、小中学校とも岩手県の平均正答率とほぼ同程度となっております。
次に、全国学力テストのあり方についての御質問でございますが、全国学力・学習状況調査の目的は、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ること、また、「学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善などに役立てることの２点であります。
これは、今年度４月に行われました全国学力・学習状況調査のデータでございます。中学校は３年生を対象に行われましたが、例えば「２年生までに受けた授業や課外活動で地域のことを調べたり地域の人とかかわったりする機会があったと思う」という答えに対し、全国は「当てはまる」と答えた生徒は31.6％でした。金ケ崎中学校の子供たちは、45％も「当てはまる」と答えております。
５点目は、全国学力学習状況調査における教職員の業務負担の現状及び今後国や県に中止を求める考えについてお伺いをいたします。 ６点目は、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーを専任で市内小中学校へ配置する考えはないかお伺いをいたします。 ７点目は、多忙化解消の根本的な対策は、国の教職員の定数増にあると捉えておりますが、御所見をお伺いいたします。
まず、１点目の学校教育についてでありますが、１つ目、平成30年度の全国学力・学習状況調査の結果とその認識についてをお伺いしたいと思います。 この調査は小学６年生、中学３年生を対象として行われているものであります。 ２つ目、平成30年度の岩手県小・中学校学習定着度状況調査の結果とその認識についてお伺いいたします。 これは小学校５年生と中学校２年生を対象として行っているものであります。