釜石市議会 2013-06-18 06月18日－02号
保護基準を勘案して決められ、影響を受けるのは、地域別最低賃金、住民税の非課税基準、国民年金の保険料免除、国保税の額、国保医療費の一部負担減免制度、医療費の高額療養費、介護保険料と保険料減免、障害者の医療費の減免、幼稚園保育料を補助する就園援助、保育所保育料、出産の費用が安くなる入院助産、義務教育の援助制度、高校授業料の減免、公営住宅家賃の減免、住民税や固定資産税の減免制度、税などの差し押さえ基準等と
保護基準を勘案して決められ、影響を受けるのは、地域別最低賃金、住民税の非課税基準、国民年金の保険料免除、国保税の額、国保医療費の一部負担減免制度、医療費の高額療養費、介護保険料と保険料減免、障害者の医療費の減免、幼稚園保育料を補助する就園援助、保育所保育料、出産の費用が安くなる入院助産、義務教育の援助制度、高校授業料の減免、公営住宅家賃の減免、住民税や固定資産税の減免制度、税などの差し押さえ基準等と
それから、基準引き下げの影響は、今お話しいただいたほかにも、例えば公営住宅の家賃の減免とか、それから高校授業料の減免とか、あるいは出産費用の入院助産費用の面とか、あるいは差し押さえの禁止基準まで影響があるというふうに、本当に随分いろいろなんだなというふうに思っておりますが、本当にこういうふうになってきますと、市民生活への影響は本当に大変なものがあります。
◆７番（細川惠一君） それでなんですが、産科医の現状ということは、盛岡医療圏に病院もあるということで、いいということでございますが、これに関連して入院助産制度というのがあるわけなんですよね。これは、児童福祉法によって妊産婦が保健所が必要であるにもかかわらず、経済的理由で入院助産を受けることができないと、これはこういう制度があるんですが、そういう制度を利用されるという方はございませんでしょうか。