釜石市議会 2020-12-07 12月07日－01号
これら24世帯のうち、自力での再建希望者が10世帯、市内の復興公営住宅入居予定世帯が１世帯、そして盛岡市内の復興公営住宅への入居内定世帯が13世帯で、来年２月中旬以降に入居できると伺っております。
これら24世帯のうち、自力での再建希望者が10世帯、市内の復興公営住宅入居予定世帯が１世帯、そして盛岡市内の復興公営住宅への入居内定世帯が13世帯で、来年２月中旬以降に入居できると伺っております。
これら34世帯の再建方法は、自力での再建希望が20世帯、盛岡市の復興公営住宅への入居内定が13世帯、市内の復興公営住宅入居予定が１世帯となっております。
１つ目は、入居が内定した後に辞退したものと、２つ目は、入居内定前に意向を変更し、申し込みをしなかったものがあります。辞退の主な理由といたしましては、自立再建への意向の変更、施設入所、死亡などが挙げられ、いたし方ない部分もあると考えております。このことから、当市としては、今後一般の市営住宅の集約も含めた市全体のストックの適正化への施策の中で対応してまいります。
入居状況につきましては、９月末に完成予定である下舘下アパート58戸の入居内定書を含めまして、801戸中738戸が入居済みとなっており、入居率は92.1％となっております。 災害公営住宅については、現在まで６回の募集を行っておりますが、空き室がある団地については、今後も追加募集や随時募集を適切に行い、被災者の入居促進に努めてまいります。
当市といたしましても、これまでの住宅再建に係る意向調査の結果や復興公営住宅の入居内定者情報等をもとに、再建予定地区に落とし込むことにより、被災された方々がもとの地区にどれぐらい再建の意向をお持ちであるかの把握はできております。
現時点における入居内定者は755戸であり、全戸数の94％となっております。このうち完成後入居開始済みの団地によっては募集戸数に満たないなど、現状では若干の空き戸数が生じております。 空き室の室内管理につきましては、指定管理者の職員が定期的に巡回し、室内の換気を行っております。
◎都市計画課長（長野勝君） 入居の関係、今後の予定ということになりますが、９月30日に入居者選定方法等検討会を開催いたしまして、その中で、年内の入居に向けて、今、再募集の手続を進めているところではありますが、今回につきましては、まだ意向が決まっていない方、どこにも入居内定されていない方、そういう人たちを対象にして、今後、手続を進めていきたいと考えております。 ○議長（佐々木義昭君） 山崎長栄君。
また、現時点で、入居内定者のうち滞納をしているということにより辞退された者は２件となっております。 次に、当市の市営住宅条例の入居資格についてでありますが、当市におきましては、滞納していない者であることと規定をしております。滞納していない者であるという要件について、被災12市町を確認しております。当市を含め８市町におきまして、市町村税の滞納がないということを要件としておりました。
今後完成予定の災害公営住宅は449戸でありますが、このうち入居内定戸数は431戸であり、先ほど申し上げた入居済み戸数と合わせますと計737戸、全戸数の92％の入居者が内定している状況です。団地によっては募集戸数に満たないなど、現状では若干の空き戸数が生じておりますが、再募集を行いながら、空室が埋まるよう努めてまいりたいと考えております。
ことし１月末時点での入居戸数等でありますが、市建設分290戸のうち入居済み戸数が113戸、入居内定戸数が164戸、未決定戸数は13戸となっております。一方、県建設分は511戸のうち入居済みの団地はまだありませんが、入居内定戸数が470戸、未決定戸数は41戸となっております。 なお、県建設分のうち市が管理する住宅につきましては、市が入居仮申し込みを受け付けております。
このたび、来年１０月創業開始予定で暖房機中堅メーカーのサンポット社が花巻の第二工業団地に入居内定したところですが、開発型企業であり、外注展開も大いに期待されるとのことで、市としても、また工業界としても大変喜びとするところであります。さて、この企業誘致について、県と一体となって各地で誘致に向けた取り組みをし、県を窓口とし、誘致が決定するという形が一般的と思います。