滝沢市議会 2021-02-25 02月25日－議案説明・質疑・討論・採決－01号
また、児童手当及び児童扶養手当の給付による子育て世帯に対する経済的支援や、関係機関等の連携の強化により児童虐待の早期発見、予防を行ってまいります。 第４に、高齢者については、新型コロナウイルス感染症に配慮しながら、元気に生き生きと暮らすことができるよう、睦大学や老人クラブなど、生きがい活動を支援してまいります。
また、児童手当及び児童扶養手当の給付による子育て世帯に対する経済的支援や、関係機関等の連携の強化により児童虐待の早期発見、予防を行ってまいります。 第４に、高齢者については、新型コロナウイルス感染症に配慮しながら、元気に生き生きと暮らすことができるよう、睦大学や老人クラブなど、生きがい活動を支援してまいります。
児童虐待については、以前に他の議員によって質問されていますが、このコロナ禍で虐待が増えていると言われている今、当市の児童虐待予防対策についてお伺いします。また、高齢者に対する虐待も大きな問題になっています。そこで、高齢者虐待の現状や予防対策についてもお伺いします。 まず、児童虐待についてですが、①、コロナ禍において当市での虐待の発生状況をお伺いします。
暴力行為の当事者だけでなく、それを目にする子供にとっては児童虐待に当たります。 そこで、滝沢市のＤＶ被害者支援について、次の６点について伺います。１、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための自粛が原因のＤＶ被害者を把握しているかどうかお伺いします。 ２、市のＤＶの現状、ＤＶ被害者支援の成果と課題を伺います。 ３、ＤＶの被害から逃れた場合についてですが、岩手県にはシェルターが１か所あります。
また、児童手当及び児童扶養手当の給付による、子育て世帯への経済的な支援や、関係機関等の連携の下、児童虐待防止に努めてまいります。 第４に、高齢者については、生き生きと暮らすことができるよう「睦大学」や「老人クラブ」など、生きがい活動を支援してまいります。また、介護が必要になった状態でも、自分らしい暮らしが続けられるよう介護保険制度を適正に運用してまいります。
また、予防的視点から、虐待の未然防止や早期発見につながるよう虐待をしてしまった親や虐待を受けた子供など、リスクを抱える家庭に対する支援だけではなく、全ての子育て家庭に対して児童虐待防止の普及啓発を行うことや、お住まいの地域で安心して子育てができるよう見守り体制を強化することが必要と考えております。 ◎教育長（熊谷雅英君） 議長。 ○議長（日向清一君） 熊谷教育長。
初めに、本市における児童虐待の実態と対策についてのご質問にお答えいたします。まず、本市での相談内容と件数の推移についてでありますが、児童虐待は児童虐待防止等に関する法律において、身体的虐待と心理的虐待、ネグレクト、性的虐待の４つの内容に種別されております。
さらに、保育所、幼稚園、学校等の関係機関と連携を図り、児童虐待の予防、早期発見及び早期対応に努めてまいります。 次に、高齢者の生きがい活動の具体的な支援策についてでありますが、睦大学事業を継続し、高齢者が主体的に学習し、教養を高める機会を提供することにより、高齢者の生きがいづくりを支援してまいります。
一方、千葉県におきましては、児童虐待による死亡という痛ましい事件が報道されております。一人を大事にする、守る教育をしっかりと定着させていきたいものだと、そのように思っております。 それでは、２点にわたって質問させていただきます。 第１点目は、市民が安心して暮らせる環境についてでございます。
児童虐待について、多く問題が県内はもとより国内で起きておりますが、多くの子供が被害に遭っています。市民を巻き込んで、みんなで支える子ども・子育てについて市が率先して取り組み、新たな子育て環境の形成をするべきであると考えています。
この計画では、子供の笑顔が輝くまちづくりという基本理念のもとに、施設型給付の充実、待機児童の解消など、子育て家庭を支援する環境づくり、子育てにかかわるニーズの増加や多様化に対応できるよう、延長保育事業、地域子育て支援拠点事業など、子供が明るく心豊かに育つ環境づくり、母子・父子家庭等の自立支援の推進、児童虐待防止に向けた取り組みなど、子供と子育て家庭に優しい環境づくりを推進しているところであります。
国や県においても、産後鬱の対策は母子保健の重点課題の一つとして取り上げられており、また児童虐待や自殺予防の視点からも産後鬱への対応は大変重要であります。現在県内の産科においても同様のアンケートを行い、支援が必要な産婦について情報提供をいただく体制が整ってきており、今後も医療機関と連携しながら早期のかかわりと精神的ケアに努めてまいります。
さらに、生後４カ月までの乳児を訪問する乳児全戸訪問事業では、ほぼ全ての乳児家庭に助産師、または保健師が訪問し、乳児及び産婦の身体状況の確認を初め、家庭状況や悩み、育児不安の聞き取り等を行い、リスクの高い家庭においては児童虐待予防の視点からも必要な支援を行っております。
それは、犯罪を犯したり、子供を持つ母親であれば児童虐待へつながったり、他に悪い影響を与える可能性が大でありますから、極貧状態はある意味においては行政が解決をしていかなければならない問題であると思うのであります。 さて、生活保護受給者をめぐる全国的な数値を見ますと、ことしの１月段階では前月比で707人の増、216万7,927人となっております。
就学援助利用者の増加とか児童虐待の増加とか餓死者の増加です。これら全て貧困と連結しているとは申し上げませんけれども、大部分は貧困と連結していると私は推測をいたしております。そうすれば生活保護制度は貧困層の最後の駆け込み寺でなければならないわけですが、実態はそうなっていない、それがさきの数字が示しております。
そういう内容のものについて、その都度組織化、個人の取り組みというのもございますけれども、それを自治会の中で取り組んでいただくとか、あとは地域としての子供たちの見守り体制がどうなのかということになりますと、例えば民生委員さんを中心とした児童虐待の情報収集とか、そういった地域とはいいながらも、逆に個人的なところに入るのですけれども、そういった情報の提供いただくとか、そういったつながりがあるというふうに考
特にも、めざそう値ナンバー３、子供たちが不安なく過ごせる、これは児童相談所における児童虐待に関する相談件数です。それから、ナンバー７、子供たちが生き生きしている状態、不登校児童の割合についてです。それから、ナンバー31、働く場がある、ナンバー32、農業の担い手がいる。これらにつきましてどのようにお感じになりましたか、ご所見をお伺いし、質問といたします。 ◎村長（柳村典秀君） 議長。
さらに、児童虐待など、さまざまな家庭問題への対応につきましても相談体制を拡充し、関係機関との連携を図りながら引き続き啓発、予防に努めてまいります。 次に、安全で安心なまちづくりについて申し上げます。私は、災害や犯罪、交通事故から生命や財産を守るためには防災や防犯、交通安全対策に関する知識を住民自身が身につけていくとともに、日ごろからの地域ぐるみの取り組みが重要と考えております。
地域で支え合い、安心して生活できることを実現するために、地域福祉を支えるこの分野で、民生委員は住民の立場に立った相談支援者であり、それぞれの地域において高齢者の相談や見守り、児童虐待の防止、早期発見のほか、在宅サービスの提供、また配偶者等からのドメスティック・バイオレンス、ＤＶといった新しい社会的課題に対して、地域住民や社会福祉協議会などと連携を図りながらその解決に向けた取り組みの中心的な役割を果たしており
◎健康福祉部長（太田晴輝君） ご答弁申し上げましたように、従来の児童虐待から児童家庭相談というふうに法が移行し、それに合わせて当村でも人員体制を整えながら今回の児童家庭相談についての設置をしてきておりますが、お話し申し上げましたように、件数ではないこともまた１つ。
対策といたしましては、未然防止と情報共有が重要でありますことから、各関係機関で構成する児童家庭相談ネットワーク会議によって児童虐待の未然防止のための普及啓発活動、また早期発見、早期対応のための情報共有を進めているところであります。 今後も関係機関、学校、保育所、幼稚園、人権擁護委員、民生児童委員等関係者との連携強化とネットワークの拡充を進めながら虐待予防に努めてまいりたいと考えております。