奥州市議会 2020-09-01 09月01日－02号
そして、これまでの相談体制は、どちらかといえば問題が発生した事後の対応に重点が置かれていたのではないかと思いますが、今後は、不登校やいじめをはじめ様々な問題行動や、子供の貧困、児童虐待など、事案が発生してからの対応ではなく、未然防止や早期発見、事案が発生しても早期の対応や支援、そして再発防止まで一貫した支援に重点を置いた体制づくりが重要であると考えます。
そして、これまでの相談体制は、どちらかといえば問題が発生した事後の対応に重点が置かれていたのではないかと思いますが、今後は、不登校やいじめをはじめ様々な問題行動や、子供の貧困、児童虐待など、事案が発生してからの対応ではなく、未然防止や早期発見、事案が発生しても早期の対応や支援、そして再発防止まで一貫した支援に重点を置いた体制づくりが重要であると考えます。
新型コロナウイルスの感染とその拡大を防ぐ取組みは、人々の社会活動や経済活動の一部を制限せざるを得ず、このことから生活不安やストレスなどにより家庭内で暴力や児童虐待の増加、深刻化が懸念されるところであります。
平成30年６月３日付第１号通知の２、児童虐待発生予防において、子育て世代包括支援センターであるとされています。子育てにおいて最悪な事態である子供虐待を予防するため、通知により、母子保健にとどまらず、包括的に子育てを支援することが明確に示されました。 政府としては、日本一億総活躍プランに基づき、子育て世代包括支援センターについては令和２年度末まで全国展開を目指し取り組むこととなりました。
近年では、引きこもりや児童虐待など課題も多様化してきています。民生委員は児童委員を兼ね、地域の子供たちを見守り、かつ子育ての不安や妊娠中の心配事などに相談や援助も行っております。 民生委員の活動の内容について、厚生労働省の調査によると、相談・支援の分野では、「高齢者に関すること」が55.4％、「障害者に関すること」が5.6％、「子どもに関すること」が20.4％となっています。
もう一つは、どこで質問をすればいいのかわかりませんが、この計画書のすぐ近くに、児童虐待の問題が出てきます。それで、質問としては、昨年、北上市での児童虐待死がありましたし、今、野田市での虐待死のことが問題になっているのでありますけれども、この問題から、奥州市で絶対にこういう虐待死を起こさせないというところの教訓をどういうふうに導き出しているのか。
児童虐待の通告をするための専用のダイヤルがございますので、そちらのほうもチラシ等で周知を図っているところでございます。 ○議長（小野寺隆夫君） ７番千葉康弘議員。 ◆７番（千葉康弘君） 次の質問に移ります。 いわてきらめきマラソンについて質問いたします。 2019年、いわてきらめきマラソン出場ランナー、ボランティア、協力企業、協賛企業というんですか、募集しているということです。
産後鬱、児童虐待防止の点からも、宿泊型、通所型、訪問型の支援が必要と考えます。検討状況についてお伺いいたします。 タクシー代の補助、産後ケアについて、５月26日に地元紙に報道がなされました。また、昨日の施政方針演述の質疑でも明らかになった部分もございますが、重複して大変申しわけございませんが、私は５月25日に通告をいたしておりましたので、ご答弁をよろしくお願い申し上げます。
「協働のまちづくり」政策について 重要政策の「協働のまちづくり」政策が目指すものについて市長14６番 及川 佐１．総合計画における「地域」の位置づけについて 地域と地域協議会のあり方について市長２．文化会館のあり方について 文化会館の運営について市長1522番 今野裕文１．児童虐待について 児童虐待について市長２．教育行政について 高校生の流出防止について市長 教育委員長1613
そうした社会環境の中で、一部の保護者に生じるネグレクト等の児童虐待につきましては、近隣住民や警察、児童受入れ施設からの通報、児童の健康診断等により把握をし、家庭相談員や保健師、教育機関等などと連携をして、相談や指導に当たっているところでございます。また、児童虐待が起こる背景には貧困の問題が存在することもあり、家庭相談を通じて必要な支援や関係機関にその情報をつないでいるところでございます。
最初に、子供の貧困問題と大きくかかわる児童虐待への対応策についてお伺いをいたします。 児童虐待問題に当たる児童相談所は、現在、岩手県内に３カ所、盛岡、一関、宮古にあり、県北の振興局に駐在が配置されていると伺っております。
市における貧困家庭の状況把握は、本人が生活保護家庭や準要保護家庭の申請を行ったときや、家庭相談や婦人相談に来た場合、民生委員や警察、保育園、学校からの情報、赤ちゃん全戸訪問や３歳児検診において、衣服の乱れが目立つとか虫歯の治療が行われていないなど、保健師からの児童虐待が疑われる家庭の情報など、あらゆる機会を捉えて状況を把握するよう努めているところであります。
一方、児童虐待やいじめ、少年が加害者となる重大事件の発生、ニートやひきこもり、不登校など、子供や若者が抱える問題の深刻化、あるいは従来の教育や福祉、雇用など、個別の分野における縦割り的な対応の限界など、子供や若者を取り巻く環境は一層厳しさを増してまいりました。
産後ケア事業では産後うつの予防、育児疲れからの児童虐待等の防止につながっているようです。 先進地のようにハイリスクの対象者に限定し、対象者を絞ってサポート型のやり方、また希望者は誰でも利用できるサービス型のやり方もあります。委託事業として地域の社会資源を使って実施するか、あるいは自宅への訪問支援のほうが適しているのか、奥州市の母子ニーズに応える産後ケア事業が必要です。
あとは、児童虐待、ネグレクトというものですけれども、捉えている事例もございます。親が生活、ただし、その虐待についてはこちらで把握しているのは、親が生活困窮しているという状況の中でも発生ではないという状況でございます。 以上でございます。 ○議長（佐藤修孝君） 及川学校教育課主幹。
また、生活のストレスや児童虐待、不登校課題を抱えた家庭もあります。多くの保護者が不安と悩みを抱えながら子育てを行っており、誰かに相談したり、地域の人たちと一緒に子育てについて学びたいと思っています。
この法律は、児童虐待、いじめ、少年による重大事件の発生、有害情報の氾濫など、子供や若者をめぐる環境の悪化、またニートやひきこもり、不登校、発達障害などの学校、社会適応障害など、子供、若者の抱える問題の深刻化といったことから、従来の個別分野における縦割り的な対応では限界があるとして、１つ目としては、子ども・若者育成支援施策の総合的推進の枠組みの整備、２つ目として、社会生活を円滑に営む上で困難を有する子供
一方、平成25年度において家庭相談員が受けた相談件数は157件であり、うち児童虐待が71件となっております。その相談内容を見てみますと、家庭の困窮が根底にあると見られる虐待ケースが多くあり、家庭が子供の安全・安心な居場所となっていないケースがあります。また、平成25年度の婦人相談においても、母子、父子、寡婦、福祉基金の借り入れなど経済関係の相談が35件寄せられております。
２つ、ＤＶ被害、児童虐待の防止対策に万全を尽くされたい。 ３つ、学校施設修繕等の予算確保に努められたい。 ４つ、保育士の正規雇用率を高められたい。 ５つ、医師、看護師の確保に努められたい。 ６つ、米価下落に伴う、農家への支援対策を講じられたい。 ７つ、東北油化株式会社の悪臭問題解消に向けた抜本的対策を強力かつ着実に推進されたい。 ８つ、放射能汚染被害対策を着実に推進されたい。
取り組みの中で、学校を子供の貧困対策のプラットホームと位置づけ、スクールソーシャルワーカーが貧困問題や児童虐待などの相談に応じる体制づくり、経済的事情で勉強がおくれがちな中学生に対しては、大学生や教員ＯＢらのボランティアが放課後や週末の空き教室で教材費を除いて原則無料で勉強を教える体制を整えるとされております。
この法律は、児童虐待、いじめ、少年による重大事件の発生、有害情報の氾濫など、子供や若者をめぐる環境の悪化、またニートやひきこもり、不登校、発達障害などの学校、社会適応障害など、子供、若者の抱える問題の深刻化といったことから、従来の個別分野における縦割り的な対応では限界があるとして、１つは、子ども・若者育成支援施策の総合的推進の枠組みを整備すること、２つ目としては、社会生活を円滑に営む上で困難を有する