釜石市議会 2022-09-07 09月07日－03号
最後に、ＤＶ・児童虐待と支援措置について伺います。 マスコミでは、小さな子供に対する虐待が頻繁に報道され、中には幼くして命を落とす子供もいて、このような親の暴力には、ただただ怒りを覚えるばかりであります。
最後に、ＤＶ・児童虐待と支援措置について伺います。 マスコミでは、小さな子供に対する虐待が頻繁に報道され、中には幼くして命を落とす子供もいて、このような親の暴力には、ただただ怒りを覚えるばかりであります。
国内において既に整備されている児童福祉法、母子保健法、教育基本法、少年法、児童虐待防止法、子どもの貧困対策推進法、成育基本法など、子供に関わる個別法律は存在するものの、子供を権利の主体として位置づけ、その権利を保障する総合的な法律が存在しなかったのが実情であります。結果として、地方自治体に任せる形となり、子どもの権利に関する総合条例を定めるだけとなっておりました。
この協議会は、児童虐待などで保護を要する児童、養育支援が必要な児童や保護者に対し関係する複数機関で援助を行うため、児童福祉法で定められている子供を守る地域ネットワークです。法的な位置づけとしましては、児童福祉法の規定により設置されております。
まず、子育て世代包括支援センターにおける課題解決に向けた体制づくりについての御質問ですが、子育て世代包括支援センターは、妊娠期から子育て期に至るまでの様々なニーズに対応して支援を行っており、悩みを抱える妊産婦等を早期に発見し、相談につなげるとともに、児童虐待の予防、早期発見、対応にも取り組んでおります。 これらの支援には課を超えての情報共有が必要であり、現在は紙ベースで行われております。
これまで、各学校では、生理用品の支援が必要な児童生徒が増加しているという認識はなかったものの、新型コロナウイルス感染症感染拡大による経済的な問題や児童虐待の増加などにより、今後、生理の貧困に十分に留意していくことを確認しております。
児童虐待の早期発見・早期対応、再発防止に向けた取組としましては、子育て世代包括支援センターが担う相談機能や寄り添い支援体制の充実を図り、児童虐待の未然防止につなげるとともに、専門的な相談対応や継続的なソーシャルワーク業務を担う、子ども家庭総合支援拠点の設置に向けて体制づくりを行います。
次に、児童虐待についてお伺いいたします。 先般、厚生労働省の発表によると、全国の児童相談所が2019年度に児童虐待として対応した全体の件数が速報値19万3780件とのことです。前年度比21.2％増とのことです。また、岩手県の児童相談所での児童虐待としての対応が1427件、前年度比21.1％増と、５年連続で最多を更新したと報告されております。
次に、児童虐待についてお伺いいたします。 2019年６月、親からの体罰を禁止するとともに児童相談所の体制強化を盛り込んだ、改正児童虐待防止法と改正児童福祉法が成立しました。
子供虐待防止を強化するために、児童福祉法や児童虐待防止法等の改正が行われ、保護者による体罰の禁止が法律に明記され、来月から施行されます。これに伴い、子育て世代をはじめ、民生児童委員や子供を見守る地域社会に対し、改めて子供の虐待やその影響について理解を深めていただくよう、広報、啓発活動に努めるとともに、虐待の予防や早期発見、早期対応にしっかりと取り組みたいと存じます。
2017年度の児童相談所での虐待対応件数は、約13万4000件と過去最多となっていますが、児童虐待防止法が制定された2000年度の約１万8000件から７倍以上に激増している中、対応に当たる児童福祉司の配置数は約1300人から約3100人と2.3倍になっているものの、とても追いついていない現状があります。
全国に210カ所ある児童相談所が2017年度に児童虐待の相談や通告を受けて対応した件数が13万3778件に上り、過去最多を更新したとのことであります。統計開始から27年連続の増加であり、対応件数は、面前ＤＶや無視、暴言など心理的虐待が54％を占め、身体的虐待が24.8％、ネグレクトが20％となっており、半数近くが警察からの通告でありました。
児童虐待についての釜石市内での実態をお伺いいたします。 ここのところ、全国的にも児童虐待のニュースが出てきております。本来なら考えられないような身体的虐待、ネグレクト、そして揺さぶられ症候群という言葉も耳にいたしました。
児童虐待についてお尋ねいたします。 2000年に児童虐待の定義を定めた児童虐待防止法が成立し、虐待発見時の通告義務等が明確化され、推進されてまいりました。しかし、虐待の相談対応件数は減少することなく、25年連続で過去最多を更新し続けています。
この長期的な支援によって、フィンランドでは出生率が伸び、児童虐待死が減少したと言われています。既に我が国においても、ネウボラを参考に三重県名張市が名張版ネウボラを実施しており、その経過が少しずつ見えてきているところであります。
一方、近年の社会経済環境の変化の中で、児童虐待、ひきこもり、生活困窮者の増加といった問題が、地域において顕在化する中、高齢者への対応の仕組みとして考えられてきた地域包括ケアの考え方を、支援の必要な多様な方々を包摂するケアの仕組みを再構築することが求められております。
それから、児童虐待のネグレクトに関しましては、23年度は５件の相談のうち１件が仮設の方でした。それで、24年度は３件の相談のうち、仮設の該当者はありません。今年度においては、今のところ３件ですが、仮設の方は１件ということになっております。 ○議長（海老原正人君） 合田良雄さん。 ◆４番（合田良雄君） 常にこういう相談も把握されまして、その上に対応をよろしくお願いしたいなと、こう思っております。
全国の児童虐待に関する相談対応件数を見ますと、統計をとり始めてから虐待は毎年増加をし、24年度は過去最高の６万6701件に達しております。当市では大震災によって子育て環境に大きな変化があり、社会・教育環境なども従前と比較し、さま変わりしております。そこで、児童虐待に関する実態をどう把握されているのかお伺いいたします。 母子の健康についてもお尋ねいたします。
一方、個別世帯の問題につきましては、配偶者や恋人間の暴力いわゆるドメスティックバイオレンス（ＤＶ）や児童虐待、心の病など被災前でも把握することが難しい問題を包含しておりますが、関係機関による相談受理件数を含め、ＤＶ等の問題があることは把握をしております。そのほとんどが震災前からの相談や兆候があったようですが、震災の影響もあり得るものと認識をいたしております。
しかし、現在孤立しているのは高齢者ばかりではなく、失業や収入が不安定になる中で離婚や児童虐待がふえ、子育てに悩む母親、ＤＶ、うつ病など、弱い立場の人たちまでもが孤立化してきています。また、派遣切りや就職難がニートや引きこもりの要因となり、問題を抱える若者も増加しています。
現在、学校現場では、いじめ、校内暴力、不登校、発達障害、生きづらさ、学力学習意欲の低下、改訂学習指導要領や学力テストへの対応、貧困、教育費滞納、児童虐待、進学、就職難、教職員の多忙、健康破壊、精神疾患など、さまざまな困難な問題を抱えています。