陸前高田市議会 2022-02-24 02月24日－01号
児童の健全育成につきましては、児童虐待やＤＶ等の家庭問題への対応としてＬＩＮＥ等を活用した相談体制を維持し、抱えている悩みの把握や早期発見に引き続き努めるとともに、要保護児童対策地域協議会を通じて、各所関係機関と連携しながら、地域で子どもを見守る体制づくりを充実してまいります。 第５に、「ともに支え、健康に暮らすまちづくり」に係る諸施策についてであります。
児童の健全育成につきましては、児童虐待やＤＶ等の家庭問題への対応としてＬＩＮＥ等を活用した相談体制を維持し、抱えている悩みの把握や早期発見に引き続き努めるとともに、要保護児童対策地域協議会を通じて、各所関係機関と連携しながら、地域で子どもを見守る体制づくりを充実してまいります。 第５に、「ともに支え、健康に暮らすまちづくり」に係る諸施策についてであります。
それで、市長が施政方針演述の中で児童の健全育成について、児童虐待やＤＶなど家庭問題への対応として、ＬＩＮＥなどを活用した相談しやすい体制整備を図ると話されていらっしゃいましたが、今回のＬＩＮＥの活用とはまた別のことというふうに捉えてよろしいのでしょうか。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。 ◎子ども未来課長（千葉達君） 議長。 ○議長（福田利喜君） 子ども未来課長。
児童虐待などの対応としては、24時間以内の安否確認を徹底し、児童相談所や警察などの関係機関と連携しながら、情報共有システム、キントーンを活用し、児童と継続した関わりを持ちながら相談を実施しております。
児童の健全育成につきましては、児童虐待やＤＶなどの家庭問題への対応としてＬＩＮＥなどを活用した相談しやすい体制整備を図り、保護者に対し子どもとの関わり方や、相談窓口などをお知らせするパンフレットを配布するなど、引き続き啓発活動に努めるほか、要保護児童対策地域協議会の専門性を高め、各関係機関と連携しながら、地域で子どもを見守る体制づくりを充実してまいります。
婦人保護事業は、昭和31年に制定された売春防止法を根拠法とし、本市においては国の婦人保護事業関係費のうち、児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費補助金を財源とし、婦人相談員設置事業が行われているところです。
児童の健全育成につきましては、児童虐待などの対策として、児童相談所や学校、保育所等とのネットワーク強化を進めるとともに、要保護児童対策地域協議会を通じて、各関係機関との連携を図ることで、地域で子どもを見守る体制を構築してまいります。 第５に、「ともに支え、健康に暮らすまちづくり」に係る諸施策についてであります。
岩手県全体では、昨年度の児童虐待相談件数は31％ふえて1,983件になり、特に市町村の合計では、93％増の805件になっているようです。本市における小学生、中学生の状況を市ではどのように把握されているのか伺い、登壇での質問を終わります。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。 ◎市長（戸羽太君） 議長。 ○議長（福田利喜君） 市長。
（民生部長 菅野利尚君登壇） ◎民生部長（菅野利尚君） 児童虐待への対応につきまして、命により民生部長からお答えいたします。 初めに、児童相談所との連携体制についてであります。最近の全国の児童虐待事案では、昨年３月、東京都目黒区の５歳児の死亡事件やことし１月、千葉県の小学校４年生の死亡事件があり、県内でも昨年６月に１歳児の死亡事件が発生するなど、深刻な児童虐待事件が続いております。
児童の健全育成については、児童虐待などの対策として、児童相談所や警察とのネットワーク強化を進めるとともに、要保護児童対策協議会を通じて、保育所及び学校とも連携を図ることで、地域の子どもを見守る体制づくりを強化してまいります。 母子保健事業の充実については、安心して出産できるよう、妊娠・出産に関する情報の提供や妊婦健康診査などの充実を図るとともに、出産後の継続的な支援を実施してまいります。
この事件からも、本市における児童虐待などの相談体制が重要と思います。どのようになっているのでしょうか。岩手県の担当課から県内の相談件数の状況をお聞きしましたが、身体の虐待など、本市の相談が寄せられている件数はかなり多いように思っています。こうした相談を通じて、本市の児童虐待にかかわる実態について、市ではどのように把握しているのか伺います。
しかし、児童虐待や複雑な事情を抱える家庭の問題の相談などもあり、即時の解決は困難な事案も多くなっているところであります。このような場合には、関係する各課や児童相談所とも連携することが課題解決の効果も期待できることから、時間をかけて児童の将来を勘案した対応を行っているところであります。
また、事業の範囲においては、保育所、学校等の施設整備だけではなく、保育料の軽減や児童手当の給付などによる経済的支援、障がい児への支援及び保護者への相談支援、児童虐待防止対策の実行、ノーマライゼーションという言葉のいらないまちの実現に向けた子育て環境の整備、妊娠、出産や子育てに対する職場の理解促進、多様で柔軟な働き方を選択しやすい就労環境整備など、ハード、ソフト両面の多くの事業が範囲として該当すると考
次に、子ども子育て課の設置の狙い、効果、課題についてでありますが、少子化と多様化する子育てへの対応として、平成27年４月の子ども・子育て関連３法の本格施行に伴う施設型給付などの創設、地域の実情に応じた子ども子育て支援の充実、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども子育て支援の総合的な推進や児童虐待などの相談件数の増加、子どもの貧困対策、ひとり親支援の強化など、児童福祉全体に求められる業務が年々増加していることへの
家族間トラブルには、アルコール依存によるものやＤＶ、児童虐待などが見受けられ、こうしたことへの対応として、心のケアの重要性を感じているところであります。 これまで心理、精神などの専門的な療養分野においては、民生委員や生活支援相談員などからの情報から保健師が個別相談を行い、必要に応じ心のケアセンター、幼児心のケアセンターや医療機関への対応を行っているところであります。
また、要保護児童対策地域協議会の活性化を図るなど、児童虐待の未然防止に努めてまいります。 母子保健事業については、周産期医療情報ネットワークを活用した医療機関との連携の充実を図るとともに、高度な不妊治療を必要とする方への支援を行ってまいります。 食育の推進については、幼児期からの食生活の大切さの周知を行うとともに、食育を推進する人材の育成を図ってまいります。
昨日の菅原悟議員の障がいのある子どものための施策についての一般質問の中で、「障がいを持った子どもに対するいわゆる児童虐待ということも全国の報道では多々聞かれることもございますが、当市におきましてこのような事例はあったのかどうかお知らせください」との質問に対し、社会福祉課長が「児童虐待の事例が本市にもあるのかということでございますが、そうした事例は報告は受けてございます。
続きまして、よく全国的に報道されるわけでございますけれども、障がいを持った子どもに対するいわゆる児童虐待というふうなこともよく全国の報道によりまして聞かれることが多々ございます。当市におきましてこのような事例はあったのかどうかお知らせください。 ○議長（西條廣君） 当局答弁。 ◎社会福祉課長（菅野利尚君） 議長。 ○議長（西條廣君） 社会福祉課長。
「児童福祉」については、子育ての負担軽減を図るため子育て相談・指導体制の充実を図り、児童虐待や不登校などの未然防止に努め、児童の健全育成を推進してまいります。 「消防と救急体制の充実」については、住民の生命、身体、財産を守り、また、大規模災害等に対しても迅速な対応ができるよう、消防団等との連携を強めるなど消防力の充実に努めながら消防活動を展開してまいります。
「児童福祉」については、児童や家庭の相談・指導体制の充実を図り、児童虐待や不登校などの未然防止に努めるなど、児童の健全育成を推進します。 「消防行政」については、住民の生命、身体、財産を守り、また、大規模災害等に対しても迅速な対応ができるよう、消防団、婦人防火クラブ等との連携を強めながら消防活動を展開してまいります。
幼い子供をねらった凶悪な事件、いじめや児童虐待、少女売春などの事件も後を絶ちません。子供たちは、周りから愛され、安全に暮らし、生き生きと成長することが保障されなければなりません。陸前高田市の子供たちも、どの子も思いやりのある元気で賢い子に育てなければならないと思います。このことについて、自治体としても父母や地域とともに協力し、力を尽くさなければならないと思います。