一関市議会 2019-02-25 第69回定例会 平成31年 3月(第4号 2月25日)
○保健福祉部長(鈴木淳君) 虐待から子供を守る取り組みについてでありますが、当市及び一関児童相談所における児童虐待の相談の状況につきましては、平成29年度の実績で申し上げます。 まず、当市の家庭児童相談室では257件の相談がありました。
○保健福祉部長(鈴木淳君) 虐待から子供を守る取り組みについてでありますが、当市及び一関児童相談所における児童虐待の相談の状況につきましては、平成29年度の実績で申し上げます。 まず、当市の家庭児童相談室では257件の相談がありました。
まずは、昨夜のニュースでも、あるいはけさの新聞でも報道されておりますが、児童虐待が13万3,000件を超えたということで報道されておりました。 このような児童虐待は絶対になくさなければならない、起こしてはならないと考えています。
また、子供たちは、そういう中にあって、寂しさを抱えている子供も多く、また、障がいのある子供、児童虐待が疑われている子供、外国籍の子供、病気やアレルギーを持っている子供など、また、経済的にも困難な家庭の子供、そうした子供たちが特に学童保育を必要としているということが指摘されています。
このほか、児童虐待や育児放棄などの連絡や相談に対応する家庭児童相談員につきましても、一関保健センターのほか、千厩支所の保健福祉課に配置をしているところでございます。 そのほか、各地域において就学前の親子が交流や相談ができる場としまして、花泉、大東、東山、藤沢の各地域におきましては週1回、室根地域におきましては月2回、子育てひろばというものを設けております。
保健師、栄養士等による相談対応のほかに、児童虐待や育児放棄などの連絡や相談に対応する家庭児童相談員につきましても、保健センターのほか千厩支所にも配置しているところでございます。 これまでも各種相談には手厚く対応しているところでございますが、子育て世代包括支援センターの設置の検討の際には、より細かな個別の相談支援の対応をしてまいりたいと考えているところでございます。
県と比較して発生状況に差があるか (2) 不登校のきっかけをどのようにとらえているか また、いじめが原因と思われる事例はあるか (3) 不登校を減少させるため、学校と教育委員会はそれぞ れどのような取り組みを行っているか 3 児童虐待
次に、児童虐待の現状と対応についてお伺いをいたします。 関係機関が子供の虐待の防止と早期発見へさまざまな取り組みを実施しているものと思いますが、残念ながら増加の傾向にあり、亡くなるケースも報道されております。 当市における児童虐待の相談件数やその内容について、どのような状況にあるかお伺いをいたします。
計画の内容につきましては、当市における教育・保育の現状と教育・保育の提供区域、教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと確保内容、実施時期、さらには計画推進の方策として、児童虐待防止対策や障がい児療育支援等要保護児童への対応、母子・父子家庭の自立支援、相談支援の充実等子育てを支える仕組みづくりなどの項目を加えまして、一関子ども・子育て会議での審議を踏まえ、より実効性のある計画づくりを進めていくこととしております
○28番(佐藤雅子君) これに付随しまして、児童虐待の件についても全国的には増加傾向ということも伺っておりますが、市においてはこの件についてはいかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 岩本保健福祉部長。 ○保健福祉部長(岩本孝彦君) 児童虐待の件数については、手持ちがございませんので、少々お待ちいただきたいと思います。
具体的には、労働政策室、現在の労働政策課、それから西部地域包括支援センターを1階に移動いたしまして、1階の収納課、税の滞納関係、それから社会福祉課、生活保護、児童福祉課、児童虐待等、生活環境課の多重債務の相談であるとか無料法律相談、そういう部署と一緒になって、ワンフロアの中で対応しているところでございます。
配偶者側の暴力については、いわゆるDV法、配偶者による暴力防止法、あとは子供に対しては児童虐待防止法、高齢者に対しては高齢者虐待防止法ということで、家庭内における暴力に関してはそれぞれ法律があるわけでございますけれども、まずはこれらの法律、またはさまざまな支援策というものについて市民の方々に十分周知をし、被害があった、またはそういう被害を受けている方を見知ったというような場合については、市のほうにご
なお、平成23年度においては、適切な子育ての仕方、あるいは児童虐待の防止を目的として、家庭児童相談員や保育士、幼稚園教諭など、子育て支援にかかわる職員の資質の向上を図るための指導者養成事業を実施することとしておりまして、子育て相談の充実につながるものと考えております。 それから、次に、市民に求められる市役所のあり方についてのお尋ねでございますが、まず職員の給与についてのお話がございました。
児童虐待については、伊達直人名義で届けられたランドセルに端を発し、タイガーマスク現象で、養護施設入所者の6割が被虐待児であり、児童虐待が増加傾向であると報じられました。 一方、高齢者社会の中で虐待が年々増加傾向にあり、2009年度は厚生労働省のまとめでは全国で1万5,615件、2008年度より4.9%の増加であり、虐待による痛ましい犠牲者も全国で32人になったという。
私のほうからは、児童虐待のところから答弁をさせていただきます。
2番目に児童虐待防止の充実についてであります。 先日の新聞報道に冷凍乳児の放棄問題が掲載され、我が子を冷凍するなんて信じがたい事実であります。 児童虐待は、自己中心的な考え方、育児放棄、家庭環境等いろいろな要因の中で、抵抗するすべも知らない児童虐待が社会問題視されているが、当市においての状況と対策を伺いたい。 最後であります。 放課後児童クラブの進捗状況についてであります。
窓口等市民サービス向上にむけた改革 (4)前期の実施検証見直しに基づいての後期プラン作成の予定はいつごろか (5)新たな取り入れ希望としての事業 「出会いの場」の婚活運動事業 2.前期次世代育成支援行動計画終了につき、その評価と課題を伺う (1)心身障害児早期療養事業「かるがも教室」の充実 (2)児童虐待防止対策
また、今日、児童虐待、さらにはそれがエスカレートして、死に至らせるなど、子供が被害者になる事件が多発しております。 加えて、いじめや不登校、非行など、子供の健やかな成長を阻害する問題が深刻化しております。
青少年健全育成については、一関市要保護児童対策地域協議会を中心とし、関係機関との連携をより密にしながら相談機能の強化を図り、児童虐待の早期発見と防止に努めてまいります。 骨寺村荘園遺跡については、来訪者に対し、遺跡の価値を伝えるとともに、利便性の向上を図るため、ガイダンス施設や便益施設などを計画的に整備してまいります。
さらに、児童虐待や、登下校時に児童が被害に遭う事件などが多発しており、地域ぐるみでの防犯対策が必要であり、危機管理体制を図っていかなければなりません。 このような背景のもと、国では少子化対策の一環として次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、育成される環境整備を進めるために、次世代育成支援対策推進法を制定しました。
消費者金融、いわゆるサラ金の高金利を払いきれず、別のサラ金から借りて返すなどを繰り返し、払いきれず多重債務となり、行きずまり、家庭崩壊・自殺・児童虐待などさまざまな社会問題の一因となっていると言われております。 また、多重債務者は、保育料、給食費、保険料など公租公課も滞っているものと思われます。 多重債務者は自分の借金を家族にも打ち明けられず、一人で悩んでる場合が多いとも言われております。