花巻市議会 2021-02-26 02月26日-01号
児童虐待への対応につきましては、教育委員会内において情報をいち早く共有し、関係機関との連携強化を図りながら、児童生徒の安全の確保に対応してまいりますほか、学校管理職や生徒指導担当教員を対象とした虐待対応のための研修会を開催し、意識の共有を図るとともに、迅速かつ適切に対応できる学校体制を構築してまいります。
児童虐待への対応につきましては、教育委員会内において情報をいち早く共有し、関係機関との連携強化を図りながら、児童生徒の安全の確保に対応してまいりますほか、学校管理職や生徒指導担当教員を対象とした虐待対応のための研修会を開催し、意識の共有を図るとともに、迅速かつ適切に対応できる学校体制を構築してまいります。
また、近隣市の会計年度任用職員の報酬等について、月額や年額ベースで比較検討を行い、その結果、保健師、看護師、助産師、管理栄養士及び理学療法士等の医療専門職や、児童虐待等の対応を行う家庭相談員について月額報酬等の引き上げを行うなど、期末手当で0.5月分にしたことにより、年額ベースにおいて近隣市と差が生じないように対応を行ったところであります。
3点目の虐待の現状と対策についてのお尋ねでありますが、児童虐待に関する相談につきましては、当市地域福祉課に設置しております家庭児童相談室において対応しているところです。平成30年度における相談件数につきましては81件となっており、その虐待種別の内訳としましては、身体的虐待16件、性的虐待3件、心理的虐待37件、ネグレクト、いわゆる育児放棄が25件となっております。
この児童虐待の件につきましては、ことしの3月定例会において同僚の照井明子議員も質問をしております。一部、重複すると思いますけれども、若干の視点を変えて、再度質問をしたいと、このように思います。 まず、1点は、本市における児童虐待の相談件数、そしてその内訳についてお伺いをしたいと思います。3月定例会においては、ことしの2月末までの件数が、そして内訳がありました。
2件目は児童虐待防止対策についてでございます。 昨年4月北上市で当時1歳9カ月の男児が低栄養、脱水症状による全身機能障害で死亡する痛ましい事件が発生するなど、全国で児童虐待で命を落とす子供が相次いでおり、多くの人が心を痛めており、私もその1人です。 全国の虐待による死亡児童数は国で統計を取り始めた2015年以来おおむね年間50人規模で推移を続け、その数は一向に減少していないと報告されております。
3つ目の子供へ与える影響についてのお尋ねでありますが、配偶者や家族に対し暴力を振るい、その様子を子供が目撃することを面前DVとして、平成16年改正の児童虐待防止法において心理的虐待の一つとされたところであり、子供の虐待通告における一要因として、近年、通告件数が増加している状況にあります。
お母様方に余裕がない、仕事をして疲れていて、授乳やおむつがえのために、夜に起きなければいけないという状況も何度かあると思いますけれども、そういった心身の疲れからではないかと思うのですけれども、先日の報道でもゼロ歳対象の児童虐待が一番多いということでございました。ぜひともお母さん方の心身のケアなどもよろしくお願いしたいと思います。 私の質問は以上でございます。
2件目は、児童虐待についてございます。 児童相談所での児童虐待相談対応件数は年々増加し、速報値では平成27年度全国で10万3,260件となっております。 子供の虐待対応の中核的かつ法的権限を持つ機関として児童相談所があり、全国に209カ所、岩手県では盛岡市、一関市、宮古市の3カ所に設置されているところでございます。
次に、3件目の児童虐待防止についてです。 全国の児童相談所が平成26年度に対応した児童虐待件数の速報値は8万8,931件、24年連続で過去最多を更新したとあります。さらに検証を経て平成13年度中に死亡したことが確認された子供は69人、無理心中以外の36人のうちゼロ歳児が最多の16人で、生後24時間以内も4人もあったとあります。
近年、増加している児童虐待等の通告等に対応するため、地域福祉課内に家庭児童相談室を設置し、専門の家庭相談員の配置による相談、訪問調査や指導援助等を行うことにより、家庭における児童の適正な養育を支援してまいります。
今、全国的に児童虐待やDVの相談件数が年々増加傾向にあり、社会的養護は重要性を増してきていること、またお預かりしている子供たちをいかに家庭的雰囲気に近い形で養育していくかが大きな課題になってきているなど、お話を聞いてまいりました。 その上で3点ほど質問をさせていただきます。 1点目は、児童養護施設清光学園と市のかかわりはどうなっているのでしょうか。
具体的にお聞きしますけれども、こども課で担当しております児童相談あるいは児童手当、児童虐待の部分はどこで担当することになるのですか。 ○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長(亀澤健君) お答えいたします。 健康福祉部の地域福祉課と考えてございます。 ○議長(川村伸浩君) 若柳良明君。 ◆19番(若柳良明君) もう一つ、保育料の滞納の部分などの担当はどこで行うのでしょうか。
次に、2点目の子供の虐待の実態と対策につきましてのお尋ねでありますが、平成21年度の児童虐待に関する相談件数は36件であります。その対処状況ですが、状況調査の結果、虐待の事実がなかった件数が11件、関係機関による一定期間の見守りの結果、虐待が認められなかった件数が20件、見守りを継続している件数が5件であります。
その件でちょっとだけイメージさせていただきたいからなんですが、この相談内容ですが、例えば多重債務だとか自殺もあるかと思いますが、DV被害者や児童虐待とか、すべてのことを想定しているのかということをひとつちょっとお伺いしたいと思います。 そして、職員ですけれども、平成21年度には多重債務の関係で専任の生活相談員1人、信用生協から配置いただいているかと思うんすが、こういった部分がどうなっていくか。
1つ目は、児童虐待の現状と地域関係機関とのネットワークが機能しているかどうかでございます。2つ目は、DVとデートDVの現状と支援についてです。 最後に、6件目の第4期介護保険事業計画について質問します。 先ほど、小原茂明議員が質問しておりました。また、答弁もございましたが、重複することが多くあるかと思いますが、私なりに質問させていただきますことをお許し願いたいと思います。
あわせて児童虐待の実態もお伺いをいたします。 格差と競争社会が生み出している人間の営みにおけるきしみが子供の世界をも巻き込んでいるのではないでしょうか。だとすれば、教育委員会の権限を強化するとか、学校・生徒管理を徹底するとかいった対応主義的なことでは済まないと思います。
さらに、児童福祉法の一部改正により県は後方支援に回り、市町村の相談窓口が重要になってきており、児童虐待への素早い対応が求められております。 宮古市は新年度から盛岡市に次ぎ、県内2番目の男女共生推進センターを設立することが提案されております。女性の男女政策係長は「市民により近いところで男女共同参画に取り組む施設を目指したい」とコメントしております。
その他、学校の内外では怪電話事件や児童の連れ去り事件、教師のセクハラ問題、児童虐待事件など、予想し得ない事件が発生してきており、児童・生徒を取り巻く環境は一層厳しくなってきています。そこには、学校や家庭のみでは解決できない問題が潜んでおり、行政・学校・家庭・地域が一体となって事件を未然に防止する必要があると思いますが、その対策はどのようになっているか、お聞かせください。
それから、児童・生徒の方でございますが、私が昨年12月定例会において、一般質問で児童・生徒の性教育について質問して、教育委員会にCAP(キャップ)プロクラムを導入するべきだということを申し上げてきましたけれども、CAPプログラムというのは、御承知のように児童虐待や誘拐、いじめ、性暴力などさまざまな暴力から自分の身を守る方法を子供に身につけさせることを目的とするものでありまして、このプログラムの導入を
次に、暴力から自分を守るための教育プログラムであるCAPプログラムをどのように認識しているかについてでありますが、このプログラムは米国のレイプ救援センターで開発されたもので、児童虐待や誘拐、いじめ、性暴力など、さまざまな暴力から自分の身を守る方法を子供に身につけさせることを目的とするものであり、子供を意味するチャイルド、暴行を意味するアソールト、防止を意味するプリベンションの頭文字を取ってCAPプログラム