滝沢市議会 2020-09-29 09月29日－議案質疑・討論・採決－05号
16、17ページ、３款２項４目児童福祉施設費の児童福祉施設維持管理事業について伺います。
16、17ページ、３款２項４目児童福祉施設費の児童福祉施設維持管理事業について伺います。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてですが、政府は日本共産党などの申入れ提起、各層からの要望を反映して、国の給付金への上乗せのほかに上下水道料金や公共施設使用料、公営住宅の家賃、給食費等の減免、ＰＣＲ検査の拡充、医療機関や児童福祉施設の職員への慰労金などに幅広く活用できる制度に今はなっております。ぜひ積極的に対応していただき、具体化を図っていただきたいものと思います。
また、２６ページになりますが、社会福祉施設等感染症対策支援事業費２，９００万円は、岩手県が行う新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業の上乗せ補助として、高齢者福祉施設、障がい福祉施設及び児童福祉施設が行う衛生用品購入や施設等の消毒経費、外部専門家等による研修実施費用などの費用に対し支援を行うものです。
２項児童福祉費、３目児童福祉施設費及び４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費、10節需用費は、新型コロナウイルス感染症の感染予防・拡大防止のため各公共施設の手洗器を自動水栓化する費用1,602万円を計上するものでございます。
１２款分担金及び負担金、収入済額６，９６３万２，２５７円、収入割合８９．９％、収入未済額７７９万３９０円、これは児童福祉施設負担金及び放課後児童対策事業負担金の未収によるものです。 １３款使用料及び手数料、収入済額１億２，５６４万８，５６７円、収入割合９４．０％、収入未済額７９８万２，２６０円、これは市営住宅使用料及び道路占用料の未収によるものです。
このことから、本年７月21日に実施した岩手県に対する要望の中で、新型コロナウイルス感染症に対応している放課後児童クラブや保育所などの児童福祉施設の職員に慰労金を給付することについて、国に対して働きかけるよう県へ要望したところでございます。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） 私からは、３款２項４目児童福祉施設費、保育所等整備事業でございます。 川前保育園の保育所を今建て替えておりまして、２か年の事業になってございまして、令和元年度と令和２年度にまたがっているものでございます。
児童福祉施設等感染拡大防止事業費２，３９２万円は、国の補正予算に対応し実施する公立及び私立の保育園、認定こども園、学童クラブ等の児童福祉施設で使用する感染防止用の備品購入費及び備品購入に対する補助金であります。
児童福祉施設整備事業につきまして、既定の地方債の限度額を変更するものであります。 以上で議案第１号の説明を終わらせていただきます。 議案第２号 令和２年度滝沢市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。予算書の７ページを御覧ください。
教育委員会では、５月に市内全ての保育園、認定こども園、地域型保育事業所、認可外保育施設、学童クラブ及び地域子育て支援センターに対し、感染拡大防止備品の希望調査を行い、大半の施設、事業所から希望がありましたことから、本定例会に、児童福祉施設等感染拡大防止事業として２，３９２万円の補正予算を計上しているところであります。
第４表、地方債補正につきましては、児童福祉施設整備事業及び義務教育施設整備事業について、限度額を変更しようとするものであります。 なお、総務部長から補足説明させます。 次に、９ページをごらん願います。 議案第50号、令和２年度一関市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について、提案理由を申し上げます。
３目児童福祉施設費の児童館管理運営費、５目保育所費の保育所管理運営費及び６ページとなりますが、６目こども園費のこども園管理運営費につきましては、それぞれ同様に国の補助を受けまして、児童館１施設、公立の保育所13施設、認定こども園４施設において、マスクや消毒液などを購入するための経費であります。
児童福祉施設整備事業ほか４事業につきまして既定の地方債の限度額を変更するものであります。 以上で議案第８号の説明を終わらせていただきます。 ○議長（日向清一君） これをもって提出者の提案理由の説明を終結いたします。 これより質疑に入ります。 ◆８番（仲田孝行君） 議長。 ○議長（日向清一君） ８番仲田孝行君。
３款２項３目児童福祉施設費のうち保育所運営事業は、津軽石保育所の指定管理料を実績見込みにより増額するものでございます。 病後児保育事業から、９ページに移っていただき、４款１項１目保健衛生総務費のうち国民健康保険診療施設勘定特別会計繰出金までは実績見込みにより減額するもので、補助金の決定に伴う歯科保健事業の財源補正と合わせ、特定財源を併せて補正するものでございます。
下段、２項１目民生費負担金は４，４８４万３，０００円、前年度より２，９８６万円の減で、放課後児童対策事業負担金、児童福祉施設負担金の減によるものです。 ３６ページをお願いいたします。下段の１４款国庫支出金、１項１目民生費国庫負担金は１４億８，９１８万４，０００円、前年度より７，０５３万５，０００円の増で、子どものための教育・保育給付費負担金の増などによるものです。 ３８ページをお願いいたします。
そのほかに、防災関係者として防災士、消防団、自主防災組織に５００台、公共施設として小中学校、公民館、屯所、児童福祉施設、老人福祉施設等に１００台、危険エリアの居住者予備として１，０００台ほどで、合計８，５００台となっているとのことであります。今回の防災行政無線については、防災ラジオのほかにスマホ、携帯電話での配信も考えているとのことでした。
次に、２５ページの３目児童福祉施設費から４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費までは説明を省略させていただきまして、２７ページをお開き願います。 ２目保健センター費３００万２，０００円の減は、人件費の整理のほか、マイナンバーを活用し、マイナポータルでの母子保健情報を利活用するための健康管理システムの改修経費３２７万８，０００円を追加するものであります。
それから、35ページ、36ページの運営管理費、児童福祉施設管理運営経費にかかわって、大変申しわけないんですが、再度お尋ねいたします。キッズクラブはこの項に入るんだと思いますのでお尋ねいたします。 先ほどの答弁では、代替施設を提案しているということでありました。あと３カ月しかないわけですが、どういう提案をされているのか、実際のところどうなっているのか、もう少し明らかにしてほしい。
○保健福祉部長（佐藤鉄也君） 災害時、あるいは警戒本部、対策本部、その際の職員の役割ということでございますけれども、例えば保健福祉部の保健師が配属になっております健康づくり課のほうでは、医療及び助産施設の被害調査、応急対策、医薬品、助産資材等の調達、確保など、それから子育て支援課のほうでは児童福祉施設の被害調査、応急対策、給食食材の放射性物質濃度の測定に関すること、こういったことが定められておりまして
２項児童福祉費、３目児童福祉施設費202万1,000円は、延長保育促進事業の実績見込みにより増額するもので、特定財源として国庫支出金67万3,000円及び県支出金67万3,000円を充当するものでございます。 ３項生活保護費、１目生活保護総務費520万円は、被保護者の健康管理に要する費用を計上するもので、特定財源として全額国庫支出金を充当するものでございます。