陸前高田市議会 2021-09-08 09月08日-03号
計画では、策定の基本的な方向として、すべての人がスポーツに親しむ環境の整備、多種多様なスポーツ団体の養成、競技力の向上等、市民がスポーツを行う機会の創出を掲げ、児童生徒や各種競技団体等の大会をはじめ、各種スポーツ教室の開催や障がい者スポーツ、プロスポーツチームの公式戦、市内宿泊施設と連携したスポーツ合宿の誘致などの推進により、生涯スポーツの振興と施設の利用促進を図っていくこととしております。
計画では、策定の基本的な方向として、すべての人がスポーツに親しむ環境の整備、多種多様なスポーツ団体の養成、競技力の向上等、市民がスポーツを行う機会の創出を掲げ、児童生徒や各種競技団体等の大会をはじめ、各種スポーツ教室の開催や障がい者スポーツ、プロスポーツチームの公式戦、市内宿泊施設と連携したスポーツ合宿の誘致などの推進により、生涯スポーツの振興と施設の利用促進を図っていくこととしております。
教育現場においては、感染予防について児童生徒に対して改めて啓発をしていく必要があると考えますが、当局の見解をお聞かせください。 最後に教育行政についてお伺いいたします。 全国的に、いじめを原因とする児童生徒の自殺や不登校などが社会問題となっております。
今般のクラスター発生は、夏季休暇中でもあったため、学校における感染の影響は大きくはありませんでしたが、しかしながら、10代にも感染者が発生している現状において、やはり学校内での感染対策は、児童・生徒たちの健康・安全を守るためにも重要なことであります。また、一方で、感染した場合の児童・生徒に対するケアも重要なことであります。
初めに、学校現場における児童生徒、教職員等のワクチン接種についてであります。文部科学省においては、児童生徒に対する学校での集団接種について、保護者への説明の機会が乏しくなる、接種への同調圧力を生みがちである、副反応への対応体制の整備が難しいなどの見解が示されているところであります。
〔教育長高橋勝君登壇〕 ◎教育長(高橋勝君) 私からは、千葉県八街市における交通事故に対する所見と、児童・生徒への周知、ケア等について及び通学路の危険箇所についての御質問にお答えします。 まず、千葉県八街市における交通事故に対する所見と、児童・生徒への周知、ケア等についての御質問ですが、千葉県八街市で児童5人がトラックにはねられ死傷した痛ましい事故は、当教育委員会としても大きな衝撃を受けました。
参考人として招請しました岩手県教職員組合花北遠野支部、書記長、大道美保子さんからは、「現在の学校現場は、新型コロナウイルス感染症への対応に追われているほか、貧困、いじめ、不登校など解決すべき課題が山積しており、子供の豊かな学びを実現するためには児童生徒や諸課題に向き合う時間を確保することが重要である。
本年第1回、3月定例会におきましては、同僚の盛岡耕市議員のタブレット端末機器の使用に伴う児童生徒への弊害についてということの質問がございまして、教育長から詳しい御答弁がございました。 そのタブレット使用の際の弊害として、児童生徒への視力への影響が第1番目に取り上げられておりました。 やはり児童生徒の視力については、保護者など関係者が一様に、誰もが心配するところでございます。
また、文科省は、児童・生徒等が在校中に学校施設が避難所となった場合、児童・生徒等と教職員の安否確認や避難誘導等が同時に行われる場合も想定しておくこと、特にも9項目の課題を挙げられ、運営方策の検証を求められていましたが、その検証結果についてお伺いをいたしますとともに、出された課題等への対応は可能なのかどうかお伺いをいたします。
細かくなりますけれども、平成3年度、平成18年度及び令和3年度の市内小中学校の各年5月1日現在における児童生徒数を比較しますと、平成3年度、平成18年度、令和3年度の順で申し上げますと、大迫地域では、小学生が548人、295人、114人、中学生が299人、172人、67人となり、平成3年度と平成18年の合併までの間については小学生253人減、率にして46.1%減、中学生127人減、率にして42.4%
◎教育長(熊谷雅英君) 私からは、女子児童・生徒の生理の貧困の解消についてのご質問にお答えいたします。 まず、生理用品の配布についてでありますが、生理の貧困が社会の話題になっていることは承知しているところでありますが、市内の小中学校におきましては、生理用品を準備することができない児童生徒はいないものと認識しております。
各学校では、これまでも、養護教諭が本人からの申出があった場合に生理用品を配布したり、配慮が必要と思われる児童生徒に養護教諭が声をかけて生活の様子を聞きながら、手渡しをするという方法で支援を行ってまいりました。
まず、市内小中学校における車椅子を利用する児童生徒の就学実績についてでありますが、令和2年度は小学校に1名在籍しておりましたが、当該児童の卒業により、令和3年度は在籍しておりません。 また、市内小中学校における医療的ケアを必要とする児童生徒の就学実績についてでありますが、令和2年度は小学校2校に2名、令和3年度は小学校3校に3名が在籍しております。
児童生徒1人当たり1台の端末と高速大容量通信ネットワーク環境の整備を目指したGIGAスクール構想は、当初2023年度までに整備を完了するはずでしたが、新型コロナ感染拡大を受け、一斉休講などの遠隔学習の必要性が注目され、一気に早めることになり、全国の小学生に配備されるようになりました。
このようなことから、児童生徒へ優れた芸術に触れる機会を提供するため、毎年青少年芸術鑑賞事業を実施しておりましたが、昨年度はコロナ禍の影響により中止したところであり、今年度も出演者の活動拠点が感染拡大地域にあることなどから、児童生徒への安全を考慮し、開催を見送ったところであります。
この背景にあるのは、1980年代から1990年代の小学生、中学生の不登校がありますが、それから約三、四十年がたち、当時の児童生徒が40代から50代になって、ひきこもりと呼ばれるようになりました。そして、その親が70代、80代になり、こうして親子が社会的に孤立して、生活が立ち行かなくなった深刻なケースが目立ち始めてきているということです。
それらの対応については、今後の児童生徒数の推移も重要な要素と思われますが、どのように考えているのでしょうか。 続いて、本市景観条例の効果と課題についてお伺いいたします。
この間も野球大会等があって、マクドナルド杯ですか、県内の児童生徒が観光バスで来たときに、どうやって行けばいいのか、どのようにというところで、途中で止まっていた観光バスさんなども見受けられたので、その辺の情報共有、県とのつながり、あと働きかけのほうを引き続きよろしくお願いしたいと思っております。 時間もないので、進みます。
次に、教育現場も新型コロナウイルス感染症を契機として、大分ICT化が進んでいるようですが、市内の児童生徒のほか、指導する立場にある教職員の反応はいかがでしょうか。また、今後の課題をどのように捉えているのでしょうか。
第10款教育費には、岩手県教育委員会によるいわての復興教育プログラムに基づき、いきる・かかわる・そなえるの3つの教育的価値を関連づけた教育活動を推進し、郷土を愛し、復興、発展を支える人材を育成する防災教育・復興教育推進事業や、各小中学校での児童生徒の学習を保障するため、消耗品、備品等の購入を行う感染症対策・学習保障等支援事業を計上しております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、GIGAスクール構想が急速に進んだことにより、児童・生徒への1人1台端末の貸与、校内の高速ネットワーク整備等が本市でも実現しつつあります。 これにより、多様な学びの実現や教員の負担軽減などへの期待が高まっていますが、いよいよ差し迫った運用開始に向けて、教育現場では様々な苦労や課題が予想されることから、次の点について伺います。