宮古市議会 2022-06-10 06月10日-03号
号令和4年6月10日(金曜日)-----------------------------------議事日程第3号 日程第1 一般質問 19番 松本尚美君 ・経済対策について………………………………79 ・自治会と集会施設について 10番 小島直也君 ・支援者の意思表示カードについて……………89 ・困難を抱える児童生徒等
号令和4年6月10日(金曜日)-----------------------------------議事日程第3号 日程第1 一般質問 19番 松本尚美君 ・経済対策について………………………………79 ・自治会と集会施設について 10番 小島直也君 ・支援者の意思表示カードについて……………89 ・困難を抱える児童生徒等
最後に、児童・生徒の教育を取り巻く環境についてであります。令和4年度からは、釜石市内全ての小・中学校で学校運営協議会制度が始まります。この制度は、学校運営や学校の課題に対して、広く保護者や地域住民が参画できる仕組みであります。子供の教育に対する課題や目標を共有し、様々な活動に取り組むことにより、これからの社会を強く生き抜く力を育成していくものであります。
放課後デイサービスは、障がいのある児童・生徒や、発達に特性のある6歳から18歳までの就学年齢の児童・生徒が放課後や長期休暇に利用できる福祉サービスです。自立支援と日常生活の充実のための家と学校以外の居場所です。釜石圏域においては現在5か所設置されていて、その利用数は月300人を超える数で、ニーズが多いことがうかがわれます。
その1つとして、令和元年12月に文部科学省から発表されたGIGAスクール構想により、小中学校の児童生徒1人に1台の端末と学校に高速大容量の通信ネットワークを整備し、子どもたち一人一人に個別最適化され、創造性を育む教育ICT環境を実現するとあります。
交流人口拡大事業としては、昨年スタートした高田松原復興祈念公園ガイドが修学旅行生を中心に多くの児童生徒に利用されており、奇跡の一本松やタピック45、気仙中学校などの震災遺構の見学を通じて、防災、減災を学んでいただいているところであります。
5点目は、最近の各種調査結果を踏まえ、市内の児童生徒の学力と体力はどのような状況にあるのか伺います。 6点目は、民法の改正に伴い、新年度から成年としての年齢がこれまでの20歳から18歳に引き下げられます。このことを踏まえ、今後の成人式の開催をどのように考えているのでしょうか。
健やかな体の育成には、児童・生徒が自らの健康に関心を持つことが大事です。健康診断結果などを基に、自らの健康について考えさせながら、望ましい生活習慣の定着を図るとともに、新型コロナウイルス感染防止の取組や健康教育を通し、児童・生徒が将来にわたって自らの健康の保持に努める態度を養ってまいります。
交通安全につきましては、市内の道路環境が大きく変化していることを踏まえ、地域の交通安全協会や交通指導隊と連携しながら、死亡事故ゼロや重大事故の減少を目指すとともに、児童生徒の登下校の安全確保に努めてまいります。 安心なまちづくりの推進につきましては、犯罪発生件数のさらなる減少を目指し、地域の防犯協会や県警と連携して取り組んでまいります。
「豊かな心」を育む教育の推進につきましては、教科の枠組みを超えて地域教材を積極的に活用し、自然を大切にする心、防災意識の心構えなど、先人が築いてきた「ふるさと宮古」に誇りと愛着を持つことができる児童・生徒を育成してまいります。 姉妹都市である沖縄県多良間村、友好交流都市である秋田県大仙市、海でつながる隣町である北海道室蘭市との交流・体験学習を通して、児童・生徒の相互理解を深めてまいります。
ヤングケアラーの存在に気づきやすい立場にある教育現場においては、昨年10月から、厚生労働省より例示されたアセスメントシートを各学校で継続して活用し、気になる児童生徒の家庭状況の整理をした上で、ヤングケアラーの可能性があった場合は市教育委員会へ報告いただくこととなっております。
別室登校の児童・生徒がいれば、可能な限り教員が対応するよう調整しなければならないところとなっております。 また、コロナ対応の検温につきましては、各学校が玄関で検温ができるよう体温計を設置しております。しかし、本来は児童・生徒が各家庭で検温をして、体調に変化が見られないか確認してから登校することとしておりますので、登校時の学校での検温は補助的なものであると捉えております。
近年、児童・生徒数の減少に伴い、適正な教育環境の構築を図るため、教育委員会事務所内に学校再編推進室を設置し、市内小中学校の再編に取組みます。 また、国が推進するGIGAスクール構想に対応するため、同様に情報教育推進室を設置し、学校教育におけるICT活用を効果的に進めてまいります。
第10款教育費には、新型コロナウイルス感染症の影響により、修学旅行が延期または中止になった場合に、児童・生徒の保護者にキャンセル料等の負担が生じないように支援する小学校修学旅行キャンセル料等支援事業及び中学校修学旅行キャンセル料等支援事業などを計上しております。
現在児童生徒を対象とした教育ローンや奨学金制度につきましては、随時学校を通じて保護者へ周知を行っているところであります。 特にも被災した児童生徒に対する給付型奨学金制度については、いわての学び希望基金奨学金やユネスコ協会就学支援奨学金など、小中学生を対象としているものもあることから、積極的な制度の利用を呼びかけております。
また、市では、丁字路交差点を横断する児童・生徒の安全を確保するため、ドライバーへの注意喚起として路面への注意表示を行っております。令和3年度におきましても、7月2日に宮古警察署長に対し継続して要望を行っており、8月に交通規制対策協議会で承認され、宮古警察署が県警察本部に上申をいたしております。現在は、信号機設置の可否につきましては、宮古警察署からの回答を待っている状況にございます。
通学時の児童生徒が巻き込まれる痛ましい交通事故が後を絶たないため、それに対応する道路整備などが国土強靱化計画にも含まれているようです。 私は以前から、通学路の安全について何度も触れてきましたが、本市にも依然として心配される道路が散見されます。次代を担う大切な命に関わることですから、被害の最小限化ではなく、あってはならない事故を防ぐための道路整備については特に意を用いていただきたいものです。
次に、市民が意欲を持って取り組める体制整備が必要ではないかという御質問ですけれども、現在、町内会や企業はもとより、教育委員会ですとか小中学校、高校などの児童・生徒を巻き込んでの活動も、今後は有効ではないかと考えております。
2、児童・生徒周辺で陽性者が出た場合、2週間の自宅待機を余儀なくされることが想定されます。市は、非課税世帯へのWi-Fi機器の貸出しを予定していますが、それ以外でも通信容量制限などにより情報環境が不十分な世帯があると考えられます。公平な教育機会の確保のため、自宅待機中に必要があると認められた場合、緊急時に通信機器を貸し出す体制をつくるべきと考えますが、どうか伺います。
本市におきましては、1人1台の端末と大容量通信ネットワークを一体的に整備する国のGIGAスクール構想に基づき、市内各小中学校の児童生徒にタブレットを配備し、併せて大容量通信ネットワークを令和2年度中に整備したところであります。
導入後から現在までの期間は短いものの、実際開始してからの児童・生徒への影響についてお伺いします。 以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長(木村琳藏君) 市長。 〔市長野田武則君登壇〕 ◎市長(野田武則君) 深澤議員の御質問にお答えをいたします。