宮古市議会 2010-03-01 03月01日－04号
また現在すべての小・中学校において、学校、家庭、地域が育てたい児童・生徒像を学びフェストという形で明文化し、三者が一体となって計画実施、反省、再実施のサイクルで児童・生徒を育てていく取り組みを行っております。今後ともこのような取り組みを推進しながら、児童・生徒がよりたくましく生きていく力を育てていきたいと思います。 ○議長（三上敏君） 千束諭君。
また現在すべての小・中学校において、学校、家庭、地域が育てたい児童・生徒像を学びフェストという形で明文化し、三者が一体となって計画実施、反省、再実施のサイクルで児童・生徒を育てていく取り組みを行っております。今後ともこのような取り組みを推進しながら、児童・生徒がよりたくましく生きていく力を育てていきたいと思います。 ○議長（三上敏君） 千束諭君。
窓口等市民サービス向上にむけた改革 (4)前期の実施検証見直しに基づいての後期プラン作成の予定はいつごろか (5)新たな取り入れ希望としての事業 「出会いの場」の婚活運動事業 ２．前期次世代育成支援行動計画終了につき、その評価と課題を伺う (1)心身障害児早期療養事業「かるがも教室」の充実 (2)児童虐待防止対策
幼稚園と保育所や児童館は、制度的には別々の施設として運営されているものの、発達や成長に応じた教育、保育を行うという意味では、共通の役割を担っており、私はこれらを就学前教育として一元的にとらえることで、より充実した幼児教育の推進が図られるものと考えております。
特別支援教育及び学校適応指導の充実については、児童・生徒のニーズに応じて支援が受けられるよう、ふれあい共育推進員を増員して支援体制の整備を図るとともに、「風の子ひろば」やスクールソーシャルワーカー等による教育相談体制の充実に努めます。
山本正徳市長が、新年度予算で医療費の無料化を乳児から小学校児童まで延長されたご決断は、とうとい命を大切に育てたいとする施策の実行と心から敬意を表するところであります。 既にご承知のとおり、私が住んでいる鍬ヶ崎の町は昔から漁業で栄えてまいりました。目の前には海が広がり、背後には山がせり出して、急傾斜地工事が進行している地域となっています。
また、放課後児童クラブや保育所運営事業、子育てに関する相談援助等を行う地域子育て支援センター及びつどいの広場事業、それからファミリーサポートセンター事業、それから病後児保育、それから乳幼児保育、延長保育等の各種特別保育事業など、子育て支援事業を総合的かつ強力に実施をしてまいりたいと考えておるところであります。
また、「放課後子どもプラン」に基づく放課後児童対策については、学童クラブとの連携を図りながら、安全で安心な放課後児童対策を検討いたします。 中央公民館では、生涯学習の拠点施設として、学習機会の充実と地域活動に努め、市民ニーズ及び生涯の各時期に応じた「乳幼児学級」や「家庭教育学級」、「ふるさと高齢者大学」を開設いたします。
それで、その経済危機対策の中で、２つほど大きく減額されているなということで、理由をお聞きしたいのは、18ページの児童遊園管理経費で、施設修繕料が132万5,000円減額になっております。これは全く必要なかったものかどうか。私は児童遊園の管理というのはもっと充実してやるべきではないかなというふうな観点で質問するわけですが、お答えをいただきたいと思います。
９ページの一番最後に書かれている放課後児童クラブ施設管理費の中身なんですが、どのようなものに今回予算計上なったのか。 なぜこういうことを聞くかと言いますと、実は昨日、児童クラブの施設を何カ所か訪問していろいろ視察をしてまいりました。
いわゆる、地域において児童・生徒の学習状況を把握すると、そしてそれを教育及び施策の成果、そして課題を明らかにするという目的で実施されているものであります。
さらに、４月からは、乳幼児医療給付の対象を現行の就学前児童から小学生まで拡大することにより、児童の健康の保持を図るとともに、子育てに係る費用負担を軽減し、次世代を担う子供の健やかな成長を促すことができる環境づくりを行ってまいります。 さて、基礎自治体は、自主自立の行政運営と結果責任が強く求められております。
２点目ですけれども、児童手当に関してですけれども、今回、骨格予算ということで児童手当という名称になっておりますけれども、これは、国のほうでは子ども手当に変わるものでございますけれども、今後の国の動向もありますけれども、手続等、どのようになっていくのかお伺いをしたいと思います。
公園と一言で言いましても、都市公園とか、また児童公園、農村公園等に別れておりまして、所管もばらばらになっております。以前にもご提案申し上げたことがございますけれども、この管理を一元化するお考えはないのか、お伺いをしたいと思います。一元化できるところは一元化をされたほうが、大変効率的ではないかというふうに思われますので、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
少人数学級を求める要求は多くの国民の声となり、うねりとなっていますが、小泉自公政権は耳をかしませんでしたが、ことし１月14日、鈴木ひろふみ文部科学副大臣は定例会見で、公立小中学校１学級当たりの児童・生徒数の上限を40人としてきた現行の国の学級編成基準について、2011年以降引き下げて少人数学級化を促す考えを示しました。
まず、市内小中学校の現状についてのご質問ですが、奥州市立小学校は33校、中学校は12校、計45校で、児童生徒数は１万676人を数えます。学校施設は校舎が90棟、屋内運動場が49棟で、計139棟を数えます。建築年次別では、新耐震基準施行の昭和56年以前の建築が92棟、昭和57年以降の建築が47棟となっております。
お尋ねの少子化対策に係る課題ですが、特に事業数の多い児童福祉分野の状況を申し上げます。 １つ目として、保育所待機児童の問題です。公・私立とも、保育施設整備とあわせて定員増をしてきております。20年10月からこれまでに166人の定員増となり、22年度中にさらに55人の増が予定されていることから、待機児童が減少に向かうものと見込んでおります。
一方、５カ所ある保育所は、就学前児童が減少するにもかかわらず増加し、待機児童も年々ふえていったものであります。このような幼稚園・保育所の現状を踏まえ、既存の施設の有効活用と、就学前の子供たちが一貫した教育・保育を受けることができるよう、幼稚園教育、保育施設の連携を強化し、それらを一元化に向けて検討することになったものであります。
最初は、説明書の21ページにあります児童措置費の保育所運営委託事業の減額の内容についてお尋ねします。 それから、もう一点は23ページ、次のページの母子衛生費の妊婦、乳幼児個別健康診査事業、この減額の内容についてお聞きします。 それから、もう一点は、その下のほうにあります労働諸費の環境リサイクル調査事業、これも減額なのですけれども、この内容についてお聞きいたします。
あるいはまた、教育の面から言えば、幼稚園とか保育園とか、あるいは児童館とか、そういう施設もないと。そしてまた病院等の医療の機関もないというふうなところが、いわゆる住みにくい場所と言えるのではないかと思います。 ○議長（松坂喜史君） 建設部長。 ◎建設部長（阿部毅君） 大変申しわけございません。ちょっとはっきりした年度がわかりません。 それで、多分昭和40年代前半でなかったかと。
これらのテスト、調査のそれぞれ対象となる児童・生徒や科目の相違はありますが、実施の結果から全体を通してうかがえる市内児童・生徒の傾向とその対策についてお尋ねいたします。 また、全国学力テストは、今までの悉皆方式は取りやめ抽出方式に変え、抽出に漏れたところも希望すれば受けられるようにするとの方針のようですが、このことに対する当市の判断についてお尋ねいたします。