陸前高田市議会 2022-12-02 12月02日－02号
来年度からの市営建設工事入札参加者指名格付基準におきましては、市の独自基準として、職業訓練校在学中または修了者の雇用状況、職業訓練指導員免許取得者の雇用状況、地域奉仕活動の状況の３項目を加点対象とすることとし、昨年８月に現在の指名格付業者を対象として通知を行うとともに、市ホームページにおいて周知を図っているところであります。
来年度からの市営建設工事入札参加者指名格付基準におきましては、市の独自基準として、職業訓練校在学中または修了者の雇用状況、職業訓練指導員免許取得者の雇用状況、地域奉仕活動の状況の３項目を加点対象とすることとし、昨年８月に現在の指名格付業者を対象として通知を行うとともに、市ホームページにおいて周知を図っているところであります。
鳥獣被害対策につきましては、引き続き鳥獣被害対策実施隊による捕獲を推進するとともに、新規狩猟免許取得者等に対する支援を継続し、担い手確保を図ってまいります。 令和５年の全国植樹祭の開催に向けて、公益社団法人国土緑化推進機構及び岩手県と連携・協力し、機運の醸成や大会の周知等を推進します。
本市においては、価格以外の要素として、物品購入等競争入札参加資格審査に障がい者雇用についての項目を設けていますし、市営建設工事等請負入札参加者指名格付基準において、主観点数の項目に消防団員の雇用状況、障がい者の雇用状況を含めており、さらに令和５、６年度には、職業訓練校在学中または修了者の雇用状況、職業訓練指導員免許取得者の雇用状況、地域奉仕活動の状況などの項目を加えることを既に周知しています。
農林業の鳥獣被害防止対策につきましては、引き続き鳥獣被害対策実施隊による捕獲を推進するため、新規狩猟免許取得者などに対する支援を拡充し、狩猟の担い手を確保しながら、加害鳥獣の駆除に努めてまいります。 漁港の整備につきましては、市管理漁港において、漁業者の利便性と作業の効率性の向上のための基盤を整備し、現在整備中の防潮堤に附帯する漁港施設について、早期復旧完了に向けて工事を進めてまいります。
当市の狩猟免許取得者の多くは、市猟友会に所属し、市鳥獣被害対策実施隊員として活動いただいております。近年は、高齢化による隊員の減少が続いており、鳥獣被害対策の強化のためには、新規隊員の確保、育成が喫緊の課題と捉えております。
調査の結果、3.5トン未満限定の普通免許取得者は45名で、全体の５％となっておりました。 また、消防団車両は全てマニュアル車となっておりますが、新規に免許を取得した際にオートマチック車限定免許の団員や、マニュアル免許であっても日常生活でマニュアル車を運転する機会が減ったことにより、マニュアル車の運転に不安があることも確認されました。
銃猟免許取得者の支援につきましては、一部の市町村が支援をしているということは、私ども存じてございます。当市におきましても、昨年度より猟友会と相談をしながら検討をしているところでございます。今後、高齢化と担い手確保とあわせて、支援制度を検討していきたいというふうに考えてございます。 以上です。 ○議長（小野寺隆夫君） 明神キヨ子議員。
当市の運転免許取得者の人数、そして65歳以上高齢者の人数は何人か、そして、交通事故の発生件数、これは全体の発生件数、そして高齢者が関係する割合はどの程度なのか、そして運転免許の自主返納の人数、これは暦年でも、わかる範囲で構いません。 次に、高齢者の多くの方々は、その移動手段として市営バスを中心とした公共交通に依存しています。
まず、順序は先ほど申し上げたとおり行きたいと思いますが、まず道路の管理についてお伺いいたしますけれども、何回も聞いておりますし、前回の件についても約９件報告されまして、了知したところでありますけれども、道路を通行するということは、もちろん運転者はそれこそ本当の免許取得者でありますので、交通安全については重々承知の上通行しているとは思っておりますけれども、またこのような事態になりますと、今度は道路の管理者
また、ガントリークレーンの操縦には、クレーン・デリック運転士免許が必要となり、さらに数日間の講習を経て資格を得ることとなりますが、同社には免許取得者が複数人おられることを確認しております。 ○議長（佐々木義昭君） 危機管理監。
これらの実態が象徴しているように、高齢者の免許取得者が運転免許証を返納する自主返納者がふえてきており、2015年の統計ですけれども、27万159人となっています。免許証の自主返納を奥州市として捉えたとき、自主返納が制度化されても、高齢者によっては、運転技術の危険度が高くなってきたとしても簡単に返納できないという課題が多く見受けられると考えます。
今年度も物流業で不足している大型免許取得者の確保のため、大型免許取得支援補助金や女性の物流業への進出を支援するため、トラガール育成補助金などの支援制度を新設いたしました。このほかにＵターン、Ｉターン希望者に対する支援策、さらには若年者移住、定住促進家賃補助金等の施策を新たに展開いたしているところでございます。
４月６日の保護者会では、担任をお願いする講師１名が確保できなかったこと、そのために４歳児を１学級編制として当面進めること、それに伴い、個々の園児に対する細やかな指導に配慮するため、幼稚園教諭の免許取得者の支援員を含め３名の支援員を配置することを説明申し上げ、保護者の方々からご理解をいただいたところでございます。
今日、公共交通を取り巻く環境は、道路網の整備、個人の生活環境の多様化、集客施設の郊外化が進み、自動車、自家用車等ヘの依存度が高まり、免許取得者の増加も手伝って大変厳しい状況にあります。 また、人口減少、少子高齢化等により年々利用者は減少しております。
有害鳥獣対策は、町や関係機関、農家や地域が協力して行うことが必要不可欠であり、今後は各地域における狩猟免許取得者の確保等の支援も必要と考えております。また、ツキノワグマやニホンジカの個体数把握のための調査を実施し、あるいは被害対策の強化等について、岩手県に対して要望をしてまいります。 以上、鷹木議員への答弁とさせていただきます。 ○議長（武田平八君） ９番議員。
有害鳥獣対策に従事する猟友会の皆さんは、市民を猛禽類等の危険から守るため、狩猟免許を取得し、猟銃の所持許可をとって自分の仕事を休み、危険と隣り合わせで許可された駆除やパトロール等を実施しており、多大な負担の中で活動を行っていただいている現状であり、猟友会会員の減少、高齢化が進んでいるとのことでありますので、狩猟免許取得者の拡大を図ることが喫緊の課題であると思います。
まず、狩猟免許取得者を対象とした技能向上を目的とする講習会開催などを市が企画すべきとの御質問ですが、市では、今年度新たな取り組みとして、野生鳥獣捕獲の担い手の確保のため、新規狩猟免許登録者に対し、免許取得費用に係る助成金交付制度を創設し、広く周知してまいりました。
次に、狩猟免許取得の支援や補助等施策の充実についての御質問ですが、新規狩猟免許取得者の確保及び定着対策として、新規狩猟免許取得に対する助成について、今議会に提案させていただいているほか、県が主催する平成26年度の狩猟免許試験を釜石市を会場に開催するよう要望しております。
新しく免許を取得した方には猟友会への加入や、来年度から設置予定の大船渡市鳥獣被害対策実施隊への加入を働きかけるとともに、市としましても免許取得者が活躍できる有害鳥獣捕獲等の事業を積極的に実施してまいりたいと考えております。
また、減少するハンターをふやす取り組みといたしましては、新規狩猟免許取得者の経済的負担の軽減を図りたいと考えております。当実施隊のメリットといたしましては、狩猟税の軽減や銃刀法の猟銃所持許可の更新等の技能講習の免除等があり、担い手対策の一環になるものと考えております。