釜石市議会 2021-06-23 06月23日－03号
難視聴地域対策として整備した地上デジタル放送設備等の更新につきましては、昨年５月に総務省から国の補助制度を活用して整備を行った情報通信基盤の効率的な管理運営を進めるため、地方公共団体が保有する光ファイバーケーブル及び関連設備の円滑な民間移行に向けての基本的考え方として、公設光ファイバーケーブル及び関連設備の民間移行に関するガイドラインが公表されました。
難視聴地域対策として整備した地上デジタル放送設備等の更新につきましては、昨年５月に総務省から国の補助制度を活用して整備を行った情報通信基盤の効率的な管理運営を進めるため、地方公共団体が保有する光ファイバーケーブル及び関連設備の円滑な民間移行に向けての基本的考え方として、公設光ファイバーケーブル及び関連設備の民間移行に関するガイドラインが公表されました。
次に、事業者は公募申請の際は申請書、見積書に整備エリアの地図とか設計概要書に光ファイバーケーブルの敷設状況や系統図等をあらわした路線図が添付されることとなっておりますが、その辺の図面等の状況を把握しているのかお伺いします。
高速大容量の無線通信の前提となります光ファイバーケーブルの、そちらの整備を国の補助事業を活用しまして、電気通信事業者が整備し管理運営する民設民営の方式によります事業ということでございます。これによりまして、市内の光ファイバーケーブルの整備率が100％になるという見込みでございます。
○市長（勝部修君） 家庭におけるオンライン環境の整備については、最終的に各家庭まで光ファイバーケーブルがつながるというところを目指しているわけでございます。
当市では、平成18年２月の合併を契機に、本庁と各総合支所間を光ファイバーケーブルによる自前の情報通信ネットワークを構築し、住民情報系システム、税情報系システム、社会保障系システム及び内部情報系システムなどの行政システムにより、各種市民サービスを提供しています。
一方、一関市内には、今なお光ファイバーケーブルが敷設されていないという地域がかなりあると認識しております。 こういった地域格差について、公平を旨とする市当局としてどのように捉えているのか、また、地域格差が著しい事案と是正実績、今後の対策についてもお知らせいただきたいと思います。 ３点目は、協働のまちづくりの評価、課題、特に行政と市民との協働についてお伺いします。
○総務部長（鈴木淳君） 報告第７号の事故繰越しの件でございますが、まず添架の許可がなぜならなかったのかについてでございますが、これにつきましては、事業者のほうで電柱の所有者に申請をしたわけなのですけれども、強度不足というような理由から、電柱は４本なのですけれども、その電柱への光ファイバーケーブルの添架が許可ならなかったものでございます。
御質問にありました一関市テレビ共同受信施設改修等事業費補助金におきましては、テレビ共同受信施設の更新を行う場合に要する経費を補助対象経費とし、当該経費の２分の１に相当する額以内の額を補助額としているほか、改修内容が同軸ケーブルから光ファイバーケーブルに更新する場合は、当該経費の額から加入世帯に３万円を乗じて得た額を控除した額を補助していると伺っております。
次に、光伝送ケーブル改修事業についてでありますが、藤沢地域の情報通信基盤施設は、地域の情報化推進のため総務省の平成21年度地域情報通信施設基盤整備交付金事業を導入し、藤沢地域全域に全長271キロメートルの光ファイバーケーブルを敷設し、平成23年6月からテレビ放送、告知放送、ブロードバンド及び公共イントラネットのサービスを行っております。
これは条件不利地域における超高速ブロードバンド基盤の整備に当たり、光ファイバーケーブル等設備を町がブロードバンド提供装置、伝送路、各家庭への引き込み線等をＮＴＴが整備するものです。実際のサービス提供に当たっては、町が整備した光ファイバーケーブル設備等をＮＴＴが借用して、超高速ブロードバンドサービスを町民の皆様に提供する方式となります。
線路設備につきましては、光ファイバーケーブルの敷設距離として７万685ｍ、これは局舎内の成端ケーブル長を含む数字でございます。幹線ケーブル同士の接続や各世帯への引き込み線と接続するためのクロージャの設置が205個です。 建柱・共架・添架は、東北電力電柱への共架が863本、ＮＴＴ東日本電柱への添架が894本、新設自営柱が35本です。
所 岩手県盛岡市中央通１丁目２番２号 氏 名 東日本電信電話株式会社宮城事業部 岩手支店長 佐藤 善通 （２）損害賠償額 35万1,655円 当該案件に係る事故の内容でございますが、去る平成27年２月16日午前10時５分ごろ、雫石町上曽根田地内の役場大型車庫場内において、除雪作業中に雪の塊を除雪車で押した後に排土板を上げて後退しようとした際、光ファイバーケーブル
事故名は光ファイバーケーブルによる物損事故であります。 事故発生年月日は平成26年12月24日、午後１時ごろでございます。 ３、事故発生場所、４、和解及び損害賠償の相手方は記載のとおりでございます。 ５、損害賠償の原因でございます。上記敷地内にある有線柱に光ファイバーケーブルを固定しているアングルが曲がり、相手方所有の倉庫屋根に接触し破損させ、損害を与えたことによるものでございます。
次に、伝送路の改修についてでございますが、光ファイバーケーブルは従来のメタルケーブルと比較をいたしますと、一つには耐用年数が非常に長いという特徴がございます。 それから、増幅器等の関連機器が少なくて済みます。 また、光ファイバーケーブルは電気を通しにくく、落雷被害などを受けにくいという特色がございます。
◎政策企画課長（渡辺和也君） 一般的に、これらのこういったＩＲＵ契約の場合は、まずその光ファイバーケーブルの耐用年数から考えまして、一般的にはまず10年後も一定の保守管理を行いつつ更新をしていくというものであります。したがって国等の補助金が入っている市の財産を、10年後において無償で当該の業者に払い下げるということは基本的には考えていないというものであります。
まず、この光ファイバー関係施設補修工事でございますけれども、これにつきましては主にといいますか、現在のところ電柱の移設に伴って、町の光ファイバーケーブルがそれぞれＮＴＴや東北電力の電柱に共架、添架、さらにはそこにぶら下げることができないものについては自立で、自分で電柱を立てて設置しております。
電柱を移設する際に、電柱に町の光ファイバーケーブルが添架、共架されていた場合は、その共架、添架がえをする経費分について町が支払わなければならないというところでございまして、今年度からサービス提供を開始した部分でございまして、一体どれだけの工事が年間あるものかという部分も見えない中でございましたけれども、大体今実質９件、今年度発生しておりまして、３月中の見込み１件を含めて10件ほどの工事が発生するという
この条例は、釜石市地域情報通信基盤整備推進事業により光ファイバーケーブルを整備した地域において、新たにテレビの視聴、光インターネットサービスの利用を希望する市民に負担をいただく分担金について定めようとするもので、その施行期日は、平成24年４月１日としようとするものでございます。 ５ページをごらん願います。議案第５号釜石市部設置条例の一部を改正する条例について、御説明を申し上げます。
まず、地デジ対策の取り組みでありますが、平成21年度、国の交付金事業で全地域を光ファイバーケーブルで接続し、平成23年６月１日から地デジ放送を送信しております。 テレビの加入者は2,334世帯、全世帯の85.4％でございます。 残りの世帯は、自前のアンテナで視聴している世帯となってございまして、藤沢地域におきましては難視聴地域はないものととらえているところでございます。
そんなことを言ったら光ファイバーケーブルだって何だってできません。最初から入れますけれども、全部あなた方入れたら100％契約しますかと、そうではなければ効率悪いからやれませんという話と同じではないですか。これは、水道というものは一番必要なものです、人間が生きていくために。