釜石市議会 2021-12-17 12月17日－05号
またそのほかにも企業等の継続的な研修も受け入れるということで、やはりその防災学習のプログラム、この充実させるということが今後必要なのかなというふうに考えております。 ○議長（木村琳藏君） 14番山崎長栄君。 ◆14番（山崎長栄君） このいのちをつなぐ未来館の特徴といいますか、他にはないもの、そのことについてどのように考えておられるのか。
またそのほかにも企業等の継続的な研修も受け入れるということで、やはりその防災学習のプログラム、この充実させるということが今後必要なのかなというふうに考えております。 ○議長（木村琳藏君） 14番山崎長栄君。 ◆14番（山崎長栄君） このいのちをつなぐ未来館の特徴といいますか、他にはないもの、そのことについてどのように考えておられるのか。
したがいまして、ヤングケアラーをどのように見守り、悩みを引き出し、どのような支援につなげていくかなど、子供に向けて積極的に働きかける支援について関係機関で協議しながら、共通認識やノウハウの蓄積に取り組みつつ、多機関連携による相談・支援体制の充実に取り組んでまいります。 ○議長（木村琳藏君） 危機管理監。
その一方で、課題としては、学校や地域と連携して読書の楽しみや意義を普及啓発するとともに、子供たちと本をつなぐ取組の充実に努め、質や量のバランスの取れた児童図書の整備に努めることが挙げられております。 これらをまとめますと、親子や子供同士での利用が推進されている一方で、子供たちと本をつなぐ取組の充実に一定の課題を残しているものと推察されます。
また、平成29年12月の中央教育審議会の答申では、議会制民主主義を定める日本国憲法の下、民主主義を尊重し責任感を持って政治に参画しようとする国民を育成することは学校教育に求められる極めて重要な要素の一つであり、満18歳への選挙権年齢の引下げにより、小学校、中学校からの体系的な主権者教育の充実を図ることが重要であるとされております。
また、未来を開く人材を育てるため、本市の伝統である学ぶことを念頭に置き、知育、徳育、体育の調和的な推進のため、学校教育の充実などに、きめ細かな施策を展開します。 以下、令和３年度の教育行政の重点施策について、第２次奥州市総合計画に掲げる施策の体系に基づき申し述べます。 初めに、「生きる力」を育む学校教育環境の充実について申し上げます。 １つ目は、「学校教育の充実」であります。
令和４年４月には、改正育児・介護休業法が施行されることとなっており、育児休業等の取得を後押しする制度がさらに充実をされます。これらの制度が有効活用されるよう関係機関と連携し、引き続き周知、啓発に努めてまいります。 次に、育児・介護休業の取得や職場復帰などに関する相談窓口の設置についてお答えをいたします。
本市の日本遺産のストーリーを構成する文化財のうち、指定文化財は１つのみですが、未指定文化財についての調査研究の充実と強化をどのように図っていくのか、答弁を求めます。 また、日本遺産のストーリーを構成する文化財を今後どのように総合的に整備し活用していくのか、答弁を求めます。 これをもって登壇での質問を終えます。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。 ◎市長（戸羽太君） 議長。
〔事務局職員朗読〕 陳情第６号 令和４年度理科教育設備整備費等補助金予算計上についてのお願い 報告 陳情第７号 私学教育を充実・発展させるための陳情 報告 ○議長（木村琳藏君） ただいまの陳情２件は報告でありますので、趣旨に賛同する議員は所要の手続をお願いいたします。
また、シートピアなあどにおいて、釣り具のレンタルや餌、仕掛けの販売も予定しており、手軽に立ち寄れることができる釣り場としての機能を充実させてまいります。 次に、田鎖工業専用地域の見直しについてのご質問にお答えをいたします。 初めに、工業専用地域として指定した経緯と理由についてお答えをいたします。
当然市のほうでは、そういうふうに計画をつくっていらっしゃいますけれども、やはり市民のほうにも人口はもう減少するのは大前提で、その中で人口増加して経済成長するのだみたいな前提ではなく、人口が減少していくことを前提にした、その中でどうやって充実した豊かなまちづくりをするのかということをメッセージを発信していくことがまず重要かなと思うのですけれども、そこの現在地について伺いたいと思います。
その後、４年が経過する中で、三世代同居・近居を支援する自治体が増え、事業も充実してきましたが、残念ながら本市では関連する事業が見えてきません。そこで、再度以下の点について伺います。 １つ、この間の検討内容と課題について伺います。 ２つ、同居・近居の推進は強制するものではないですが、住民が安心して暮らせる環境をつくり、導いていくことは行政の役割であると私は考えます。
この点について県が意識調査したところ、男女が共に育児休暇、介護休暇制度を利用しやすい職場環境整備、労働時間の短縮及び休暇制度の充実、普及が回答率において高くなっていて、両立支援のための労働環境の整備がまず必要とされていることが明らかになりました。また、女性の能力発揮のためにあればよい行政施策については、保育等の子育て支援サービスの充実を挙げる事業所が７割となっています。
請負契約の締結に関し議決を求めることについて 議案第１４号 財産の処分に関し議決を求めることについて 議案第１８号 市道路線の廃止について 議案第１９号 市道路線の認定について （産業建設常任委員会委員長報告） 日程第６ 諮問第１号 人権擁護委員候補者の推薦に関し意見を求めることについて 日程第７ 意見書案第１２号 コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実
市民の生活、心、雇用の相談体制については、生活困窮者自立支援事業、こころの健康推進事業、ふるさとハローワーク管理事業など、以前の取組から充実した事業推進がなされており、成果も確認いたしました。また、相談件数の現状分析も的確になされていたと判断いたしました。 産業に関しては、一次産業者、事業者を対象にした状況調査を踏まえ、適切に新型コロナ対策が取られていました。
年度釜石市公共下水道事業会計決算第10 認定第８号 令和２年度釜石市漁業集落排水事業会計決算第11 認定第９号 令和２年度釜石市農業集落排水事業会計決算第12 議案第72号 令和３年度釜石市一般会計補正予算（第４号）第13 閉会中の継続審査について（請願第３号）第14 閉会中の継続調査について第15 議議案第４号 釜石市長専決条例の一部を改正する条例第16 議議案第５号 コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実
このようなことを踏まえ、包括連携協定におきましては、１つ、地域活性化に関すること、２つ、地域産業の振興に関すること、３つ、高等教育機関の立地に向けた取組に関すること、４つ、地域の将来を担う人材の育成に関すること、５つ、多文化共生社会の実現に向けた取組に関すること、６つ、地域文化の継承、発展及びスポーツの推進に関すること、７つ、健康、医療及び福祉の充実に関することなどの連携事項を定めており、今後、学校法人龍澤学館
各学校での本格的な活用は２学期からとなりますが、１人１台端末による臨時休業中の学習の充実に向け、現在、準備を進めております。 次に、子供たちの家庭の情報環境につきましては、令和２年度に各家庭のＷｉ－Ｆｉ環境の有無について調査を行い、その結果を基に貸出用のＷｉ－Ｆｉルーターを整備いたしました。臨時休校の状況に応じ、これらを活用しながら情報環境が十分でない家庭の学習体制を支援してまいります。
平成29年に告示された新学習指導要領が小学校においては令和２年度から、また中学校においては今年度から全面実施されておりますが、教育の重要項目の一つとして、キャリア教育の充実が小学校の段階から明記されました。
ＩＣＴを積極的に活用する一方で、これまで以上に本物に触れることや体験活動の充実が重要であると考えることから、このことについて校長会議において指示をしております。 また、ＩＣＴ教育のさらなる充実を図っていく上で、教員の多大な負担となってはならないと考えており、ＩＣＴ支援員の活用など、各学校への支援に努めてまいります。
つまり、地域移行と併せて入所施設の整備充実も求められている課題となっていると私は考えます。障害者、家族、保護者の実情に沿った支援のありようが問われていると私は思います。地域移行についても、国が示す地域移行の成果目標ありきでの取組ではなく、一人一人の状況に合わせた地域移行、地域定着への支援が必要と考えます。ついては、障害者の地域移行促進に係る市の課題認識と支援の在り方について、お伺いをいたします。