北上市議会 1999-12-03 12月03日－05号
特にも、最近のリストラ、倒産の状況を見れば事態は一層深刻であります。しかも、これからは、これらの人からは保険証を取り上げるという冷酷さが加わります。私は、国保税も保険料も無理なく納めることができ、安心して医療も介護も受けられるように条件整備を緊急にすべきと考えるものであります。これを行うのは行政の責務であります。
特にも、最近のリストラ、倒産の状況を見れば事態は一層深刻であります。しかも、これからは、これらの人からは保険証を取り上げるという冷酷さが加わります。私は、国保税も保険料も無理なく納めることができ、安心して医療も介護も受けられるように条件整備を緊急にすべきと考えるものであります。これを行うのは行政の責務であります。
言うなれば規制緩和ということで経済は非常に行き過ぎた面がかなりありましたので、零細店は非常に困っておりますので、この年末に万が一倒産したとか、夜逃げしたとかそんなのがあっては大変なことになりますので、これに対して行政としては非常に温かい気持ちでもってこの年末を越せるように、何とか低利な融資などの御配慮を願いたいものだと、そういうふうに思います。
（理由） 我が国の長い不況による企業の倒産状況は、現在のところ一応小康状態にあるものの、経済環境は依然として厳しい状況にあり、それに加え、昨今の企業によるリストラ等により、かつてないほどの失業者の増大をみている。 こうした時代の変遷期や経済社会の厳しい変動期においては、ベンチャー企業等が、これら失業者や転職者の受け皿となることが望まれている。
しかし、工事完了後に運悪くこの開発業者は倒産した。この会社に対する多額の開発融資資金、融資者複数人が抵当権を行使して開発地を一部道路を含めて所有権を名義変更した。しかも、村は開発指導要綱を当該地開発より後で作成に当たったようですが、いかんせん要綱はあくまでも要綱、今のような条例の比ではなかったでありましょうか。そういうことで、結局は今に問題を残したのだろうと私は推測するものであります。
企業の倒産やリストラの中で非自発的失業者、これは全国で１１５万人、そして自発的に失業した方々が１０８万人と、非自発的失業者が逆転したということは過去に初めてでございます。
そして、この今の深刻な不況は企業倒産やリストラ、収入減に加えて全体で新たに９兆円もの負担が国民の家計に覆いかぶさり、一方では社会保障の切り捨てによる将来不安を招き、その結果、消費が落ち込んだと指摘しております。
かような状況の中で、事業所の多くは合理化や縮小を余儀なくされ、ついには倒産や廃業に追い込まれるケースも少なくはない。それに伴う解雇や失業者は増大し、労働者の賃金も目減りする一方とくれば、当然消費はさらに冷え込むというまさに悪循環の最たるものと言えます。
ただ、そのことが拡大につながるかどうかということについては調査をしておりませんのでわかりませんが、いずれ最近の市内の動向を見ましても、幸いにいたしまして特に建設業者におきましては、倒産をしたというようなことがなくて非常にいいことではないかなというふうに思っておりまして、いずれ必要な事業については、今後も適切な補助あるいは有利な起債などを導入しながら、また財政状況なども勘案しながら、市民生活の向上につながる
その２つ目は、昨日も質問がありましたが、銀行等金融機関の貸し渋りが大きな社会問題になっており、年末を控え、貸し渋りのために倒産等起きないよう万全を期すことが強く求められると考えます。そうした点で、貸し渋り特別保証制度が10月１日から実施されていますが、第143回国会衆議院商工委員会で問題になっている点との関連でお伺いしたいのであります。
３点目として、平成10年中の市内の倒産等による失業者の実態はどうか。４点目として、中小企業退職金制度の加入状況はどうなっているのでしょうか。５点目として、金融関係の貸し渋りの実態はどうか、また岩手緊急経済対策資金の利用動向の現状はどうなっているでしょうか。６点目として、工業団地構想の今日までの経過を明らかにしていただきたいと思います。
また、倒産など、雇用の激変に伴う生活不安から失業者を守る措置として、これについても対策が十分なのかお尋ねをいたします。 ２点目として、大型事業への対応についてお尋ねをいたします。 （１）として、地元還元型の事業促進についてお尋ねをいたします。
さらに、当市においては９月以降、企業の合理化や倒産等はなかったかなど、どのように状況を把握されているのか具体的にお答えをお願いします。 ３点目として、雇用問題について質問いたします。
家計消費の冷え込み、失業、倒産などあらゆる指標が戦後最悪を記録し、国民の暮らしと営業は未曾有の危機に直面しており、一刻の猶予も許されない待ったなしの事態になっています。 北上市においても大型店の影響もあり、商店街の売り上げの落ち込みや、製造業の落ち込みは特に深刻であります。高校生の就職もかつてなく困難であります。北上ハローワーク管内の有効求人倍率は10月30日現在で0.55であります。
これがバブル経済崩壊後、相次いで経営危機が表面化し、秋田県の住宅供給会社のように倒産に至るケースも報じられていることにつきましては御承知のとおりであります。こうしたケースでは、民間の行政依存と行政サイドの責任の回避の無責任な姿勢があらわれております。また、公共性の高い第三セクターには、自治体も出資などの支援が行われている事例も多々見られます。
戦後最悪と言われる長引く不況の中で、最近の新聞報道等によりますと、県内においても企業倒産がふえ、雇用保険受給者が急増いたしております。これを裏づけるように、県民生活センターや県消費者信用生活協同組合への生活相談件数が過去最高ということでありますし、今まで若者が主体とされたサラ金による多重債務の相談は、今や不況で収入が減った中高年層にも及び、事態は極めて深刻と言われております。
なお、御承知のとおり、この花巻地方においても８月において５，０００万、あるいは６，５００万という、倒産した企業が２社あるわけでございますし、それらもやはり、今後まだ経済の低迷の中で、それらが発生する可能性は十二分にあるわけでございますから、そういう限度額等の今回決定になった部分、おわかりになれば、さらに教えていただきたいと思います。
中小企業の倒産や廃業が激増しているなか、単なる公共事業費削減やコスト縮減は、さらなる資金の低下、中小企業の仕事を減らし、失業者を増やすことになり、中小企業の経営の安定を図ることが緊急な課題となっている。
長引く不況の中で企業倒産やリストラが相次いでおり、最近の就職戦線は一層厳しさを増しているところであります。このことから就職先は安定志向の傾向にあり、特に公務員志望が一層強まってきているのではないかと思うのであります。
例えば、今の求人倍率も、それから商工会議所等でも出しておりますけれども、いろいろな手形の現状とか、あるいは倒産の現状とか、あるいは観光客入り込みとか、あるいは生産高の推移とか、いろいろなものがあると思います。それらを総合して今の宮古市の状況を把握しますと、やはり大変厳しいと、また昨年よりはやはり確実に下がってきているというふうな認識に立っております。