一関市議会 2020-09-07 第78回定例会 令和 2年 9月（第4号 9月 7日）
２つ目、全国の中小企業のおよそ１割、数にすると30万社と言われておりますが、廃業、倒産との報道がありました。 生活崩壊が予想されます。 そうした中で、必要な方には生活保護申請をちゅうちょせず申請するよう、ラジオなり広報などで市長に呼びかけてほしい、そのように思いますが、いかがでしょうか。 また、全国で熱中症で亡くなっている方が大変ふえていると心配をしております。
２つ目、全国の中小企業のおよそ１割、数にすると30万社と言われておりますが、廃業、倒産との報道がありました。 生活崩壊が予想されます。 そうした中で、必要な方には生活保護申請をちゅうちょせず申請するよう、ラジオなり広報などで市長に呼びかけてほしい、そのように思いますが、いかがでしょうか。 また、全国で熱中症で亡くなっている方が大変ふえていると心配をしております。
この影響により、各種企業、事業の売上げ不振、倒産も増えており、４月から６月の我が国のＧＤＰは過去最悪の落ち込みとなっています。また、いわゆるコロナ鬱等での相談も増えています。今後失業の増加と相まって、自殺者の増加も危惧されるところです。 コロナについては、第２波、第３波、あるいは第４波が来ることも予想されています。
今現在のところ、直接的に新型コロナウイルス感染症によって廃業に追い込まれたと言えばあれですけれども、感染症によって倒産したという情報につきましては、手前どものほうには入ってきていないというところでございます。 ○議長（日向清一君） ほかに質問を予定されている方。 〔質疑予定者挙手〕 ○議長（日向清一君） 11時20分まで休憩いたします。
マスメディアが、新型コロナ感染症の影響による倒産や、事業継続を断念せざるを得なかった事業主の悲痛な声を紹介されていますが、当市の中小企業、個人事業者の実態について、当局はどう認識されているのか、お伺いいたします。
◆10番（井上仁君） 滝沢独自に限界がある部分も十分分かりますし、数字の根拠という部分も十分分かるので、今のご答弁はしっかり分かるけれども、という部分がすごく強いのですが、生き残りを賭けた一般企業も今月、来週の支払いどうしようという状態になっている段階で、今回はコロナウイルスが原因で倒産されたところがないという部分は前回お聞きしているのですが、今回は頑張って何とか乗り切っていただけたのだなと思うのですが
◆１６番（滝田松男君） （続） ぜひ市民の皆さんの命と暮らしを守る、倒産や廃業を市内から出さない、そういう取組を行政も、また私たちも、これは議会としても力を尽くしていかなければならないのだと思います。
市内で新型コロナウイルス感染症の影響により倒産された事業者も報道されており、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている多くの事業者がその存続をかけて努力をしているというのが現状であると認識をしています。 今回の６月定例議会においても、市では第４次の補正予算を提案され、対策を推し進め、今後、より生活者に支援が届くよう願うものであります。
なので、今現在は第２波が来るまでの間、体力をつけていただくということが大事な期間だと思いますので、運転資金が不足して資金ショートして倒産とか解雇とかが出ないように、できるだけ体力をつけていただくためにも、効果的な支援策を検討して進めてまいりたいと考えてございます。 以上です。 ○議長（渕上清君） 以上で14番議員の一般質問を終わります。 ここで10分間休憩いたします。
３つ目は、コロナ禍における市内各事業所の状況として、閉店また倒産などの状況について。 次に、同じく４件目、最後となります。小中学校の対応について、質問は３つでございます。 １つ目は、各学校における３密対策への取組について。 ２つ目は、保護者からの感染の不安の訴えによる出席停止の扱いの状況について。 ３つ目は、休校としたことによる勉強の遅れや部活動への影響について。 以上でございます。
それから、それに当たっては、今会社をつくりやすくなっているのですけれども、子会社ということで、ＳＰＣをつくったことによって、万が一倒産した場合でもそれがきちっと分離をして、その建物を保護できるというようなことでＳＰＣをつくったということになっています。
一例を挙げれば、Ａさんは、会社が倒産し、会社所有の建物は銀行に差し押さえられ、銀行は債権を債権回収業者に売り払い、結果として、建物は債権回収会社に差し押さえられたまま放置されました。しかし、そこの家の所有が個人のために、アパート住まいのＡさんには土地に係る多額の固定資産税が課せられ、市は年金を差し押さえ、換価処分を強行、Ａさんは死ぬまで市の差押えから開放されませんでした。
また、市内では、大変な業者の方々もいますけれども、一方では好調な方々もいるということですから、本当に困っているところは市職員の皆さんが直接訪問されたようでありますけれども、市商工会も含めて、そういう経済団体の皆さんとの情報共有をしながら、本当に必要な対策を講じて、市内の業者の皆さんの倒産、廃業、苦境が最終的には地域経済の崩壊ということにならないように、本当に必要な手だてをこれから講じていただきたいと
大規模な解雇、雇い止めや小規模事業所の倒産、廃業が広がるのではないかと心配をされております。このことは雇用を守る支援が迅速に行き届くかどうかに関わってまいります。 市内では、週２日出勤、３日出勤という事業所が相当数になっております。ハローワーク水沢では、この間の流れが大きく変わり、有効求人倍率が0.99に下落をし、その厳しさを伺わせております。
廃業、倒産となっては元も子もないと思います。国の緊急経済対策においても固定資産税の減免等が盛り込まれておりますが、不安を抱えている事業者等に対しては丁寧に説明するなど、不安を緩和するための行動というものにも配慮する必要があります。
昨年10月からの消費税増税に加え、新型コロナ禍により売上げが激減している中小業者の倒産を防止し、町内の経済活動を持続させるため、国の持続化交付金、雇用調整助成金、無利子・無担保融資などに加えて、町独自または国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、固定資産税、町民税、国保税、上下水道料金などの納入猶予及び減免すべきと考えるが、いかがか。
気づいたときにはもう倒産していて、従業員が解雇だというような形にならないような、そのために情報収集というのもスピード感を持ちながらやっていかなければならないだろうというふうに思います。 それと、あと一般会計が令和２年度スタートされているわけでありますけれども、いずれ今回のコロナの関係で事業も根本的なものを見直して、事務事業関係を見直していかなければならない事業も発生してくるような気がするのです。
３、観光、飲食業を初め全ての産業において大きな影響が発生し拡大しており、中小規模事業者やフリーランスの方々は倒産や廃業の瀬戸際に置かれている、こうした地方の実情を踏まえ、さらなる支援措置を講じること。 ４、当市は高齢化率が高い地域であり、特にも通院、通所サービス等を利用している高齢者の感染症予防対策への支援を講じること。 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。
中でも、倒産した企業の事業主に対しては、財産があっても債権回収会社に所有権を押さえられ、転売もできないという方に対し、税金の差押さえとして、年金をなくなるまで押さえるという事案や、亡くなったときの葬儀代としてかけている生命保険を差押さえをし、勝手に解約をし、税金に充当することなどがありました。 これらについては、担当した職員も大変だったのではないかと推察をいたします。
４つ目、水産加工業者の休業、廃業、倒産など、考えられるリスク回避の対策を講じることが必要だと思います。現時点で考えられる支援策は何でしょうか。ここは、関係者みんなで英知を結集する必要があると思いますが、どうでしょうか。 ５つ目、宮古市の基幹産業の一つである漁業、水産業を維持発展させ、養殖漁業の担い手育成の上で県立水産高校の役割は大きいと思います。
◆７番（堂前義信君） 国内では、もう倒産している旅館さんとか、飲食店さんもぼちぼち出てきております。そうならないように十分な支援をお願いしたいと思います。 次に入ります。地域農業の維持のことでありますけれども、一昨日だったか、農業委員会事務局長のほうが農家の意向調査をやった結果をお話しになりました。