宮古市議会 2001-09-26 09月26日－03号
出崎地区開発計画は、全体で42億とされ、今回、計画中の広域総合交流促進施設とタラソテラピー施設の合築計画に22億が投入されるようですが、日本経済の落ち込みは厳しく、当市の経済にも非常な打撃を与え、企業倒産、リストラ、就職難と観光客の入り込み減と、景気のいい声は一つも聞こえないときに、この計画は当市に活力を与えるかのように聞こえます。
出崎地区開発計画は、全体で42億とされ、今回、計画中の広域総合交流促進施設とタラソテラピー施設の合築計画に22億が投入されるようですが、日本経済の落ち込みは厳しく、当市の経済にも非常な打撃を与え、企業倒産、リストラ、就職難と観光客の入り込み減と、景気のいい声は一つも聞こえないときに、この計画は当市に活力を与えるかのように聞こえます。
宮古市においても、５月に大手建設会社が倒産、８月初めには、光ケーブル部品製造の下請会社が26名の従業員を全員解雇し、事業所を閉鎖をいたしました。そのほかＩＴ関連を中心とした下請会社を初めとして、人員整理のリストラが続いております。 ７月に宮古職業安定所に職を求めた人は 2,233人に上っております。しかも、このうち職を見つけることができたのは、パートの仕事を含めて 285人という状況であります。
９月14日と15日に報道されましたマイカル倒産、自力再建断念、民事再生法申請、ダックビブレも民事再生法申請のニュースは全国的に大変な大きなニュースとなりました。もちろん北上市民にとっては大変ショッキングな出来事でありました。
◆21番（斎藤正子君） マイカルの…倒産とは言わないと思いますが、倒産についてお尋ねいたします。 新聞紙上を見ますと、釜石ニチイが名前が挙がっておりますけれども、行政の支援があって続いているという、そういう表現で記事に載っているんですけれども、釜石ニチイの状況を知っておりましたらお尋ねします。 ○議長（小沢和夫君） 経済部長。 ◎経済部長（佐野善次君） マイカルの関係の御質問でございます。
もし１社当たり、中小企業ですから不良債権がそんなに大きくないんですけれども、１億円にいたしますと、もしこの不良債権がそのままになりますと23万社、中小企業23万社が倒産すると計算されております。これは非常に大きな、我が国の経済の不況の原因になっていることは既に御承知のとおりであります。 私は、あと何度も言ってるのは釜石特有の不況の原因であります。
バブル経済の崩壊後、相次ぐ保険会社、銀行などの大型倒産を受け、預金者保護の観点などから預金の払い戻し保証額を元本1000万円とその利息までとするペイオフが、2002年４月から始まることは御承知のことと思います。このペイオフは、民間のみならず各地方自治体など公金の預貯金にも当てはまるものであり、公金保護を念頭に置いた対策が必要であると考えます。
当市でも、建設関連企業を含む企業倒産が相次ぐなど、市内の経済環境は依然として厳しい状況下に置かれております。 その中で、各企業では経営維持のため経費削減、市外への営業活動の展開、ＩＳＯ認証取得、ハセップ対応など、生き残りをかけた自助努力を進めております。
今後あってほしくはないことですが、こういった倒産とか何かがまだまだ増加してくると思うのです。そういったところで、まず行政の方でもよっぽど悪い意味でのうわさ、その他含め、アンテナを相当高くしていかないと大変だなと。ただただ企業を引っ張ってくるだけでもゆるくないのではないかなと思うのですが、そういったところもちょこっとどういう取り組みをなさるのかお聞かせ願えればと思います。
これら道路に関する問題の主な例として、狭隘で待避所もなく、袋小路あるいは幅員が６メートル未満、それから規定の厚さに砕石が入っていない、隅切りがない、道路側溝がないか、またあるいはあっても放流先がないところ、それから境界の未確定や抵当権の設定が行われているもの、さらには敷地所有会社の倒産などにより権利関係が複雑化しているものなど、抱えている問題は多種多様でございます。
公設卸売市場丸水の倒産後、魚類取り扱い再開に向けて、市関係者そして元従業員の皆様の御努力に対し敬意を表させていただきます。 さて、このたびの倒産によって幾つかの教訓が示されました。その一つは雇用対策です。倒産に伴って元従業員は文字どおり暮れの寒空に放り出されるというものでした。
それから、皆さん既にご案内のとおりだと思いますが、去る５月30日、当市において戦後初めてという大型倒産が発生しております。負債額は私の知る限り、皆さんと同じでありますが15億を超える大変大きな数字でございます。私はこの議席をいただいてから、一貫してこの市内の経済、企業の業績低下、売り上げ不振も当然ございます。
現在の日本経済は、バブル崩壊後長期的不況に陥り、個人消費の伸び悩み、雇用不安の拡大、企業倒産の増大、株価の低落傾向にその歯どめがかからず、依然厳しい状況にあります。その中で地方分権関係法令が施行されたわけですが、日本の財政事情もあり、その方向が見えない状態が続いております。
認定とその申請時期も年度当初にやられるということなんですが、御承知のように今の社会状況、例えば倒産とか失業の方がかなりふえております。それで、年度途中に援助を受けたいという親御さんもいるんです、実際に。そういう方がこの制度を実際は受けれない、そこが隘路になっているというふうに私は思うんですけれども、これできるんですよね。
釜石市は３月に入り中小企業業者の倒産、閉鎖、閉店が相次ぎ、事業に行き詰まった経営者の痛ましい事件が表面化し、長引く不況と地域経済は混迷の度合いを深めております。今、釜石市政に求められるのは、国の悪政のもとで苦しむ住民の命と安全、暮らしを守る防波堤としての役割であります。 当初予算は一般会計、特別会計、企業会計合わせて総額 389億4759万円の予算額であります。
３月初めの報道によりますと、市と係争中の民間業者が市との和解不調で経営悪化により倒産というような記事が出ておりました。あの板木山についてだと思うんですが、これはどういうことなのか、その中身について説明を求めたいと思います。 ○議長（小沢和夫君） 助役。 ◎助役（赤司淳也君） お答えします。
加えて規制緩和、大型店の出店によって周辺地域の商業機能が停滞するなど、売り上げ不振はもちろん、いつ廃業・倒産に追い込まれてもおかしくないのが現状であります。 昨年、県内では誘致企業が相次いで撤退と閉鎖をしており、 118件に及ぶ企業倒産があり、多くの労働者が解雇されました。企業倒産は、労働者とその家族の生活基盤を破壊するだけではなく、地域経済にも深刻な影響を与えます。
中小企業も倒産、廃業が減ることなく、新卒者の就職も氷河期から脱し切れずにおります。自営業者も仕事がない、物が売れない、この不況は一層深刻となり、農民は生産調整と輸入農畜産物により存亡の危機に直面いたしております。
長引く不況でリストラや倒産で国保に加入されてくる市民もふえており、経済的事情は極めて厳しいものがあります。こうした時期だからこそ、市民負担を少しでも軽減し、日常、安心感を持って暮らせるようにしたいと思うものであります。
今現在異常な不況な社会情勢で、特に民間企業にあっては倒産、ボーナスの不支給、給料の遅配等々により、一番働き盛りの40代、50代で要保護者の対象になっている方々が本村内でもおられるという話を聞き、無力な私はこのことに対して言葉が出ないのであります。生活保護の適正化、その結果が暮らし、健康、命を守るのか、破壊するのか。
日本の金融機関には倒産というものが考えられないことでありましたが、現実に起こり、金融機関の合併や業務提携がされている状態であります。そして、経済市場の自由化はあらゆる業種に影響を及ぼしている状態であります。言いかえれば何でもありという状態ではないかなと思いますけれども、そういう中において卸売市場も例外ではなく大変厳しい環境にあり、卸売手数料の自由化や体質改善を迫られていると報道されておりました。