雫石町議会 2021-03-02 03月02日-一般質問-03号
◆2番(坂井尚樹君) それでは、それに関連しまして、失業者数、また倒産件数などの報告とかはございますでしょうか。 ○議長(前田隆雄君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長(澤口憲英君) ただいまのご質問にお答えいたします。 失業者数、倒産件数というお話でございますが、こちらのほうには現時点では情報は持っていないところでございます。また、岩手労働局等からの情報も今のところない状況でございます。
◆2番(坂井尚樹君) それでは、それに関連しまして、失業者数、また倒産件数などの報告とかはございますでしょうか。 ○議長(前田隆雄君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長(澤口憲英君) ただいまのご質問にお答えいたします。 失業者数、倒産件数というお話でございますが、こちらのほうには現時点では情報は持っていないところでございます。また、岩手労働局等からの情報も今のところない状況でございます。
この行き場のない喪失感が至るところで広がっている上に、経済活動の寸断で倒産や失業が急増し、数え切れないほどの人が突然の困窮にさらされている事態が生じております。2度目の緊急事態宣言が地域限定で出され、幾分事態が改善されてきておりますが、まだまだ不十分として一部地域が継続して非常事態宣言が出されております。
また、感染拡大の影響は、飲食、観光業をはじめ多くの事業者を直撃しており、廃業、倒産、雇い止めによる生活困窮への対策も、一刻の猶予もなく求められています。事業規模も雇用者数も度外視した協力金では、事業も雇用も維持できない、飲食業に十分な補償を行うとともに、納入業者、生産者をはじめ、関連事業者や集客制限を要請するライブイベント業界なども補償の対象にすべきです。
先行きの見えない不安が広がり、年末にかけて倒産、廃業が急増するおそれがあります。雇用と事業を維持し、持続できるよう最大限支援することが今求められる最重点の経済政策です。
電気料だけは月250万払って、月250万電気料払って、30人、50人、75人の人件費を払って、倉庫を見れば、宮古で揚がった魚はほとんどなくて、力のある水産加工会社は気仙沼、八戸からものを移入してストックしているという、金のあるところはそういうふうにできますが、そうでないところは本当に悲惨な状況になって、年明けの会社の決算で倒産等が起きなければいいがなということを、みんなが言っている状況だからこそ、やっぱり
まず、雇用、所得、地域からの要望等について、どのように考えているのかということについて関連してでありますが、前にもお尋ねしておりますが、時間もたっておりますので、感染症の影響による市内の解雇、倒産、あるいは所得の状況について把握しているのであればお答え願います。
失業者は7万人を超え、倒産件数は700を超えています。年末にかけてますます増加していくと予想されています。今後見通しの立たない経済状況とアフターコロナの世界において、発想の転換や工夫を重ねて、大船渡の市民の暮らしと経済を守っていかなければなりません。
収束の見えないコロナ禍において、日本経済は大打撃を受けており、中小企業のみならず今後は大企業の倒産も危惧されていますが、そうなれば大量の失業者を生み出すこととなります。失業率と自殺率は強い相関関係にあることから、このままの状態が続けば、経済苦による自殺者が大幅に増えることは目に見えています。
介護事業所の倒産は、今年の1月から10月で倒産している件数が104件だそうです。これは、昨年度1年間の実数に匹敵するぐらいだと言われております。ですから、あれから、10月から11、12と大変な今時期的な条件にあるわけですから、もっとこの数字は伸びるだろうと思われます。 もう一つ、廃業されたのも同じ月で406件だそうです。
あとは、これは民間の調査会社、東京商工リサーチというところで、これは毎日、情報が入るわけでありますけれども、全国の倒産件数とか、どういう状況かというのがネットで流されているわけでありますけれども、この中で言われているのは、コロナが拡大しつつあるときに、国は持続化給付金とか、家賃支援給付金、この直接支援が実現して、中小の企業さんは本当によかったという声もありますけれども、今になってみれば、給付金も、家賃支援
例えば、飛行機に乗る人や新幹線に乗る人はゼロになっていて、この損失を補填しても回復するはずはないので、期間が長くなればもう倒産しか道はございません。この後、航空会社やJR系などが倒産して何兆円単位で多額の負債が出るかもしれないと思うと、これから来るものはすごく恐ろしいと私は思っています。
失業者と会社の倒産は、リーマンショックを超えると語る経済評論家もおり、多くの市民生活に影響を与えています。 国や自治体などは、その対策として支援や補助を行っていますが、貧困世帯やひとり親世帯においては、勤務先の休廃業や労働時間の短縮、学校給食の停止による食費増などで支出を切り詰めても、なお困窮状態にあり、食事回数や食事量を減らしているとの調査結果があります。
また、地域経済を支える県内の中小業者の倒産件数は、2018年、6件、2019年、16件、2020年はまだ8か月なのに23件になっている。こうした不況下から国民を救うためには、休業補償や中小業者への損失補填など急がれるところだが、緊急に求められていることは、国民に共通した支援となる消費税5%への減税を、緊急経済対策として、コロナ禍が収束するまでの期間行うことである。
請願第11号、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う持続化給付金の第2弾等を実施するよう国へ求める請願でありますが、初めに、奥州市の景気動向や新型コロナウイルス感染症に関する相談及び関連倒産の状況、当局による商工団体への持続化給付金制度に係る意見聞き取り結果を審査しました。
地域経済を支えている中小企業者にとっては、2度にわたる、5%が8%、10%という消費税の増税は、多大な負担となっておりますし、むしろ新型コロナウイルスによる経済の縮小は、中小企業を廃業、倒産に追い込むことに、二重、三重にも今そういうことになっております。国民を苦境から救うためにも、働く人たちの休業補償や中小企業者への損失補填等が今急がれております。
コロナウイルスの影響で全国的にも内定取消し、解雇、倒産等が本当に毎日いろいろのニュースが出ております。本当に緊迫した状況ですので一刻も早く立ち上げ、雇用の部分を整えたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(木村琳藏君) そのほかございませんか。 5番磯崎翔太君。 ◆5番(磯崎翔太君) 同僚議員に続きまして、私も地域雇用サポート事業3000万の事業について御質問いたします。
9月6日のテレビ報道で、このまま感染が続き景気動向が改善しなければ、年末にかけて倒産件数が大幅に増える可能性があるとの見通しを帝国データバンクが持っていることが報じられました。市内でも、中心市街地で閉店する店舗が出たり、飲食店の利用や宴会の減少など、多くの業種に悪影響が出ています。市民の皆さんの生活防衛と事業者の皆さんが安心して仕事が続けられるよう、支援が求められていると思います。
大手企業のレナウンが倒産しましたが、岩手県内でも倒産は震災時に次ぐ水準になっています。滝沢市でも、5月の市長の会見で50%以上の売上げが減少している企業は35%あると言われました。現在は、さらに売上げが大幅に落ち込んでいる企業があるのではないでしょうか。社会経済活動と感染防止の両立を図っていくために、企業や市民に対し、よりきめ細かな指導を期待いたします。
地域経済を支えている中小事業者にとっては2度にわたる消費税の増税は多大な負担となり、新型コロナ禍による経済の縮小は中小企業を廃業、倒産に追い込むものとなっております。 国民を苦境から救うために、働く人たちへの休業補償や中小事業者の損失補填等が急がれますが、今緊急に求められているのは国民に共通した支援となる消費税率5%への減税です。
メリットといたしましては、本社と独立しているため、仮に本社が倒産しても連鎖倒産する事態にはならないよと。営業資産を守ることができる、太陽光の施設を守ることができるというようなことが挙げられると思います。