紫波町議会 2020-12-04 12月04日－03号
あとは、これは民間の調査会社、東京商工リサーチというところで、これは毎日、情報が入るわけでありますけれども、全国の倒産件数とか、どういう状況かというのがネットで流されているわけでありますけれども、この中で言われているのは、コロナが拡大しつつあるときに、国は持続化給付金とか、家賃支援給付金、この直接支援が実現して、中小の企業さんは本当によかったという声もありますけれども、今になってみれば、給付金も、家賃支援
あとは、これは民間の調査会社、東京商工リサーチというところで、これは毎日、情報が入るわけでありますけれども、全国の倒産件数とか、どういう状況かというのがネットで流されているわけでありますけれども、この中で言われているのは、コロナが拡大しつつあるときに、国は持続化給付金とか、家賃支援給付金、この直接支援が実現して、中小の企業さんは本当によかったという声もありますけれども、今になってみれば、給付金も、家賃支援
例えば、飛行機に乗る人や新幹線に乗る人はゼロになっていて、この損失を補填しても回復するはずはないので、期間が長くなればもう倒産しか道はございません。この後、航空会社やＪＲ系などが倒産して何兆円単位で多額の負債が出るかもしれないと思うと、これから来るものはすごく恐ろしいと私は思っています。
いずれにしろ、その公共事業が減ったときにかなりの事業所さんが倒産をいたしました。そのときから景気が幾らかずっと伸びてきてはおりますが、そのこともありまして、果たして設備投資をした、それから最初の質問で話させていただきましたが、なかなか資格者を求めたいと思っても応募してくれないということで、大変資格者の方を集めるのに各事業所さんではご苦労されているという現実のお話をお聞きいたしました。
例えば、カードの盗難、紛失による被害、発行時点での成り済まし、また、ブラック企業による不正利用や、倒産等に伴い適正な情報管理がなされなくなるなど、雇用先を通じた情報流出の危険も完全に否定することはできません。専門家が、セキュリティー対策は、漏えいの危険性は軽減するけれども絶対安全ではないと指摘されているとおりであります。一度漏れた情報は、取り戻すことはできません。
カードの管理も、中小企業が社員とその家族の情報をどれだけ管理できるのか、万が一、倒産したときに持っている情報はどうなるのか、情報の管理については問題が多く、マイナンバー制度そのものが安心できません。 カードの内容と管理についてどれほどの町民が理解しているのでしょうか。申請をすればということですが、申請者の保護ということが問題となります。
そして、30万から40万社がその、今利用されているということで、毎月の返済負担を軽減することで資金繰りが行き詰まる形での倒産を大きく減らしてきたというものであります。そういったことで、まず答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（武田平八君） 商工観光課長。
中小企業金融円滑化法は、来年３月末で終了する予定でありますが、金融機関から返済負担を軽くするなどの金融支援を受けた後に倒産する企業がふえております。金融庁は金融円滑化法が期限切れとなった後にも資金を提供を続けるよう銀行などに求める検査・監督方針を示しましたが、実際、金融機関の支店関係において、決算等内容によっては事業者に対し支援が難しいもの、また打ち切られるものも予想されます。
収納率の向上に向けて、先駆けてどのような調査をしているかというようなお話でございますが、税務課のほうでは、やはり納税通知を差し上げる際に、例えば昨年まで勤務していたけれども、会社が倒産してしまったとか、そのような諸事情がある場合には、早目に税務課のほうにご相談においでくださるように、通知を差し上げる際に、そのようなものを同封等してございます。
また、震災等の影響によります企業の倒産、リストラされました方々や生活困窮のための税の納付が困難になった方々に対しましては、延長開庁日や電話、戸別訪問等を用いましてさまざまな機会をとらえて納税相談を行いながら、この実情把握と減免制度の案内に努めているところでございます。今後とも機会充実を図りながら、きめ細かな納税相談をいたしてまいりたいと存じておるところでございます。
また、この災害によりまして多くの雇用の不安が発生いたしまして、会社の倒産、あるいは休業に至ったということが私どもも不安とするところでございますけれども、政府の対応ということにつきましては、ご案内のようにいろいろ迷走いたしておるところでございまして、私ども内陸部といたしましても多くの不安を抱えておるところでございまして、今後の対応につきまして早急に対応していかなければならないと、あるいは地域独自の考え
それから、昨日のオガールプラザ株式会社の倒産の件でいろいろ、町にはまず影響はないということ、私は十分というか、理解はしたわけでございますけれども、紫波マルシェについてはオガール紫波株式会社が運営をするということで、今申し上げました、例えばシミュレーションで２億4,000万の売り上げといったようなことがございますけれども、相当なやっぱり経費もかかりますので、初年からどんと黒字になれば非常に理想的ではございますが
このオガールプラザ株式会社は、町の第三セクターでありますオガール紫波株式会社が、倒産隔離を行うために設立した特定目的会社でございまして、オガールプラザの事業主体となっておるところでございます。 本事業は、全体の建設企画から建設までが民間事業として行われますが、完成後は町が所有する部分と民間が所有する部分に分かれるものでございます。
議員のご質問につきましては、税条例の中にいわゆる倒産、解雇、また雇いどめ等という事態が生じた被保険者につきましては、申請によって確かに前年の給与所得の分を70％減じて30％相当と見て所得割を計算することとしております。この４月以降、私ども税務課のほうではいち早くそのような対象となる方々に役場のほうに申請するように広報等で呼びかけておりました。
２点目といたしまして、国民健康保険の特例対象被保険者等いわゆる倒産、解雇及び雇い止めなど、非自発的な理由によりまして離職した場合において在職中の保険料負担と比較をいたしまして過重とならないように、前年の給与所得を100分の30に相当する額として所得割を算定するとともに、その申告方法等について新たに指定したものでございます。
こうした労働者が会社の倒産、リストラされ失業した場合、雇用保険などの給付がないという保障なし失業者という事態が広がっております。 また、年金給付の削減、低所得者の急増など生活困窮者が今急増しているところであります。この間、私が実際に町内において生活相談を受け、生活保護の申請にかかわってのことであります。
ですから、今、全国でこうした大企業が参入した、いわゆる農業会社参入で既に28が倒産や撤退をしていると、しかもこれが大規模な農地の平場地帯を活用して撤退をしているという事態であります。ですから、私はこういう点で今度のそういうものを絶対に許してはならないというふうに思うんです。今、全国の至るところで議会の意見書も出されております。農業委員会でも建議がされております。
国内においても、大手企業の急激な業績悪化、非正規労働者の大量解雇、企業の倒産等々大きな社会問題がございます。県内においても、派遣労働者の配置がえ、整理倒産、県南地方、東北地方にて発生した大地震、あるいは紫波診療センター無床化問題、地方自治体の不正経理問題等々、枚挙にいとまがございません。 100年に一度という厳しい社会状況の中で本年度予算が、2.3％増という積極的予算が編成されました。
繰り返すようなことは省きますけれども、なかなかこの第三セクターの経営状況は、全国的に見て大変芳しくないと、解散をしたり倒産をしたりという話もあるわけでございますけれども、なかなか成功している例の報道が少ない状況でございます。