釜石市議会 2022-12-14 12月14日-03号
コロナ関連倒産につきましては、当市においては本年度に1件確認されておりますが、関係機関と連携して継続的な事業者支援を行ってきたこともあり、現在、それ以外のコロナ関連倒産は確認されておりません。
コロナ関連倒産につきましては、当市においては本年度に1件確認されておりますが、関係機関と連携して継続的な事業者支援を行ってきたこともあり、現在、それ以外のコロナ関連倒産は確認されておりません。
そのため、倒産、解雇、雇い止めなどの会社都合により離職された方に対し所得割の軽減制度があり、また、低所得者層の負担軽減を図るために、応益割である均等割と平等割を、所得の状況に応じ7割、5割、2割軽減する法定軽減措置を行っております。
コロナウイルスの影響で全国的にも内定取消し、解雇、倒産等が本当に毎日いろいろのニュースが出ております。本当に緊迫した状況ですので一刻も早く立ち上げ、雇用の部分を整えたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(木村琳藏君) そのほかございませんか。 5番磯崎翔太君。 ◆5番(磯崎翔太君) 同僚議員に続きまして、私も地域雇用サポート事業3000万の事業について御質問いたします。
マスメディアが、新型コロナ感染症の影響による倒産や、事業継続を断念せざるを得なかった事業主の悲痛な声を紹介されていますが、当市の中小企業、個人事業者の実態について、当局はどう認識されているのか、お伺いいたします。
消費税増税後の地域経済への影響は、施策終了後は確実に出てくるものと考えられますが、全国的には中小業者の倒産も心配されていることがある中で、当市は人口減少も進んでいることがあり、地域経済への影響は大きいものがあると考えられます。当市の中小業者の方々の倒産への影響はどのように見ているのかお聞きします。 ○議長(木村琳藏君) 商業観光課長。 ◎商業観光課長(山田裕子君) お答えします。
財政問題の最後ですが、かつて当市は昭和31年に民間の倒産に当たる財政再建を行いました。また、昭和41年9月にも2億5625万5000円の赤字財政再建を行う計画を議会に提案、可決されました。この間、当市は給与が高いと指摘されていたので、給与を財政再建計画に基づいて是正するための給与の改正案を昭和43年9月26日に提案されました。
また、自治体に責任を残すと言うが、民間企業の倒産時や災害時の事業体制はどうするのか、このような不安について、そもそも行政で事業継続することによって、事業運営が不透明になっていたりしないか。また、安易な料金改定は行われたりしないのだろうか。
次に、民間のデータ調査会社、東京商工リサーチ、全国的に、「介護事業者の経営状況について」というものによりますと、9日、2018年上半期の老人福祉介護事業の倒産が前年同期を上回る45件となり、年上半期での最多記録を更新したと発表しております。 訪問介護や通所介護は、前回2015年の報酬改定で、4から10%の大幅な引き下げが実施されました。
2016年1月から12月の老人福祉・介護事業倒産は、それまで最高だった2015年76件の1.4倍の108件と、2000年の調査開始以来急増をしています。調査した東京商工リサーチが倒産の増加要因として挙げているのは、経営努力のほかに介護報酬の実質マイナス改定による収益への影響、介護職員不足の中での離職による困難を挙げています。 当市も例外ではありませんでした。
また、資料によりますと、2000年に介護保険が実施されて以来、介護事業所数は年々ふえ続け、2001年には全国で2万件余りだった事業所数は、2006年までの間に4万件以上にまでなりましたが、その後、ふえ続ける社会保障費の抑制を目的とした国の介護報酬の引き下げなどの影響で、多くの事業所で経営が悪化し、2007年以降は介護事業所の倒産が相次ぐ事態が発生しています。
地域事情に精通し、災害時の緊急対応やインフラの維持管理を担う地元業者の倒産や廃業を防ぐのが目的であります。復興事業は続くものの、津波被害に遭った港湾や道路の整備事業費は徐々に縮小しています。公共事業が震災前の水準に戻り、中小の地元業者の経営が悪化し、雇用削減や技術力の低下を招くとの、3県共通の危機感が背景にあります。
例えば、今月初め、市内の中小の製造業が事実上倒産いたしましたよね。特殊な鍛造技術を持っているところで、私は非常に残念だと思うんですけれども、やっぱり、そういう動向なんかを、これをきっかけにしっかり把握するというのが必要なんではないかなと思うんです。確かに、こういう景気動向というのは、本来であれば商工会議所が担当なんでしょう。
また、東京商工リサーチによれば、平成28年1月から9月までの全国における老人福祉及び介護事業の倒産件数は77件に達し、既に、平成27年1月から12月までの76件を上回っております。 当市内においては、倒産に至った事業所はありませんが、ことしに入って廃止した事業所が2件、休止した事業所が1件となっております。
2015年1月から11月の東京商工リサーチ調査では、2015年度から介護報酬が大幅に引き下げられた影響で、全国的に介護事業所の年間倒産件数が過去最高となり、深刻な状況となっております。
要するに、市民は当然民間ですので、結果が伴わなければ会社も倒産しますし、大変厳しい状況に置かれます。ですから、皆さんが何というのかな、目を伏せているウイークポイントについてもうちょっと議論していかなかったことが、この今の人口減少に歯どめがかからないという状況になっていると思いますので、もう少しですね、ウイークポイントであるとか、ネックに関しての議論してほしいなと思います。
◆8番(小鯖利弘君) 失敗させたくないから今言っているんですけれども、普通の企業は、本当に倒産したら夜逃げですよ。夜逃げか、後は債権者会議を開いて、そこで謝るしかないんです。行政は、今まで謝ってはきたんですよ。謝ってきたけれども、そこの処理の仕方というのはうまくコントロールできていなかったんだろうなと。
一般であれば、これは、今電力会社というのは準民間的な立場になっていまして、なぜこういうふうにとったというのを推測しますと、公共の、自治体でやった場合、国でやった場合には、多分競争力が働かないということのデメリット、民間でやった場合には、自由競争した場合には、その会社が倒産した場合に電力の供給ができないということであります。
東日本大震災の影響で倒産する企業も出ていると報道されております。当市の状況はどのようになっているのかお伺いします。また、どのような支援策を考えておられるのかお伺いします。 最後に、地域コミュニティー維持についてお伺いします。 厚生労働省が先般6カ月をめどに仮設の移転を認めると発表しております。
こうした中で、倒産件数は前年同月比9.9%減という数字になっております。このような景気動向が次年度より始まります第六次総合計画へどのような影響を与えると考えるのか御所見をお伺いいたします。 また、この4月に指定されました過疎特措法推進へのかかわり、さらに、先般、当市が中心となり協議されました大槌町との定住自立圏構想を進めていく上での関係はどのようになるものと考えるかお伺いいたします。
景気の悪化による倒産や廃業、基幹産業の合理化による市外への転出などの原因はさまざまあると考えられますが、果たしてそれだけの理由からでしょうか。 繰り返します。私は、今、釜石に必要なのは、熱ある若者の育成と考えます。人材育成は、予算がなくてもリーダーとなる若者の育成はできるのではないでしょうか。 若者の定義は、経験上、地域事情によって異なるため、少し乱暴な仮説を言わせていただきます。