55件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

一関市議会 2020-09-07 第78回定例会 令和 2年 9月(第4号 9月 7日)

2つ目全国中小企業のおよそ1割、数にすると30万社と言われておりますが、廃業倒産との報道がありました。  生活崩壊が予想されます。  そうした中で、必要な方には生活保護申請をちゅうちょせず申請するよう、ラジオなり広報などで市長に呼びかけてほしい、そのように思いますが、いかがでしょうか。  また、全国熱中症で亡くなっている方が大変ふえていると心配をしております。  

一関市議会 2020-06-18 第76回定例会 令和 2年 6月(第2号 6月18日)

市内新型コロナウイルス感染症影響により倒産された事業者も報道されており、新型コロナウイルス感染症影響を受けている多くの事業者がその存続をかけて努力をしているというのが現状であると認識をしています。  今回の6月定例議会においても、市では第4次の補正予算を提案され、対策を推し進め、今後、より生活者支援が届くよう願うものであります。  

一関市議会 2020-03-16 第73回定例会 令和 2年 3月(第5号 3月16日)

3、観光、飲食業を初め全ての産業において大きな影響が発生し拡大しており、中小規模事業者やフリーランスの方々は倒産廃業の瀬戸際に置かれている、こうした地方の実情を踏まえ、さらなる支援措置を講じること。  4、当市は高齢化率が高い地域であり、特にも通院、通所サービス等を利用している高齢者感染症予防対策への支援を講じること。  以上、地方自治法第99条の規定により提出する。  

一関市議会 2020-02-21 第73回定例会 令和 2年 3月(第2号 2月21日)

具体的な検討を開始した平成29年当時においては、小売電気事業者全国に約400社ございまして、近隣自治体で導入した事業者倒産したという事例もございました。  また、価格面だけの競争で契約の相手方を決めていくというのでは、供給能力のない、あるいは経営状態が悪い事業者が紛れ込んでくるという可能性も否定できません。  

一関市議会 2018-12-06 第68回定例会 平成30年12月(第2号12月 6日)

国民健康保険税軽減対象者世帯につきましては、世帯主と被保険者所得合計額一定額以下の世帯、それから75歳以上の後期高齢者同一世帯解雇倒産など、いわゆる非自発的な離職者、これらを対象としてございまして、このうち、非自発的な離職者については、本人からの申請に基づき審査、判定を行っているところであります。  

一関市議会 2017-09-08 第62回定例会 平成29年 9月(第5号 9月 8日)

3年前の2015年度でも介護報酬の改定(引き下げ)が行われ、翌年には介護事業倒産が過去最高になり、介護職員労働条件が悪化し、今でも介護職員の採用が困難になっています。  そのときも政府は、処遇改善加算引き下げを小さく見せようとしましたが、加算を除く報酬全体では実質4.8%も下げられ、経営介護職員も長期に渡り困難を強いられてきました。  

一関市議会 2017-08-21 第62回定例会 平成29年 9月(第3号 8月21日)

次に、国民健康保険税軽減及び減免についてでございますが、国民健康保険税軽減対象としては、世帯主と被保険者所得合計額一定額以下の世帯対象とする軽減、それから75歳以上の後期高齢者同一世帯対象とする軽減解雇倒産など、いわゆる非自発的な離職者対象とする軽減、これらがございまして、このうち非自発的な離職者対象とする軽減につきましては、本人からの申請に基づき、軽減判定を行っているところでございます

一関市議会 2016-09-26 第58回定例会 平成28年 9月(第5号 9月26日)

この企業がこの条件に合致しない場合の指導・助言というのはそのとおりだと思いますが、私が質問した、今回、一関市で一関コールセンターを設置したDIOジャパンは幸いにも引き継いだわけですが、他市においては、まさに本社機能倒産ということで、丸々労働者にも影響するという状況が生まれています。  

一関市議会 2015-02-19 第51回定例会 平成27年 3月(第2号 2月19日)

さらには、昨年4月より消費税8%に引き上げられましたが、その増税後におきまして閉店、あるいは倒産件数などについて、最近の状況等についてお伺いいたします。  2点目は、農林業6次産業支援する事業費が今回予算措置されておりますけれども、これこそが農商工が連携をし、地域から発展させる思いきった政策が必要と考えます。  

一関市議会 2014-12-04 第50回定例会 平成26年12月(第4号12月 4日)

最後に、東北油化株式会社倒産後の対応方針の説明を求めます。  私は、ここに、去る11月18日、県南広域振興局で開かれた第2回死亡牛処理円滑化等に関する会議資料全文を持っています、県から取り寄せました。  処理スキーム等については理解しているつもりでございます。  昨日の一般質問で私どもの石山議員が、和牛肥育農家の窮状について紹介し、対策を求めています。  

一関市議会 2014-09-18 第49回定例会 平成26年 9月(第5号 9月18日)

これ以上の消費税増税は、地域中小企業倒産、失業者増大など地域経済壊滅的打撃を与える。  よって、下記事項が実現されるよう強く要望する。  記、1、消費税増税を中止すること。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。  提出先としては、裏面にありますように、衆参両院議長内閣総理大臣財務大臣でございます。  

一関市議会 2014-02-21 第47回定例会 平成26年 3月(第3号 2月21日)

それから、負債というのが1億6,200万円で18%、事業不振が9,000万円で10%、所在不明というのもございまして、これが1,800万円で全体の2%、倒産、リストラというのが、1,000万円で、全体の1%、こういう状況でございまして、相談がないために滞納理由が不明であるものが、3億6,000万円でございまして、全体の40%を占めております。