一関市議会 2020-12-14 第80回定例会 令和 2年12月(第4号12月14日)
まず、雇用、所得、地域からの要望等について、どのように考えているのかということについて関連してでありますが、前にもお尋ねしておりますが、時間もたっておりますので、感染症の影響による市内の解雇、倒産、あるいは所得の状況について把握しているのであればお答え願います。
まず、雇用、所得、地域からの要望等について、どのように考えているのかということについて関連してでありますが、前にもお尋ねしておりますが、時間もたっておりますので、感染症の影響による市内の解雇、倒産、あるいは所得の状況について把握しているのであればお答え願います。
2つ目、全国の中小企業のおよそ1割、数にすると30万社と言われておりますが、廃業、倒産との報道がありました。 生活崩壊が予想されます。 そうした中で、必要な方には生活保護申請をちゅうちょせず申請するよう、ラジオなり広報などで市長に呼びかけてほしい、そのように思いますが、いかがでしょうか。 また、全国で熱中症で亡くなっている方が大変ふえていると心配をしております。
市内で新型コロナウイルス感染症の影響により倒産された事業者も報道されており、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている多くの事業者がその存続をかけて努力をしているというのが現状であると認識をしています。 今回の6月定例議会においても、市では第4次の補正予算を提案され、対策を推し進め、今後、より生活者に支援が届くよう願うものであります。
3、観光、飲食業を初め全ての産業において大きな影響が発生し拡大しており、中小規模事業者やフリーランスの方々は倒産や廃業の瀬戸際に置かれている、こうした地方の実情を踏まえ、さらなる支援措置を講じること。 4、当市は高齢化率が高い地域であり、特にも通院、通所サービス等を利用している高齢者の感染症予防対策への支援を講じること。 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。
具体的な検討を開始した平成29年当時においては、小売電気事業者が全国に約400社ございまして、近隣自治体で導入した事業者が倒産したという事例もございました。 また、価格面だけの競争で契約の相手方を決めていくというのでは、供給能力のない、あるいは経営状態が悪い事業者が紛れ込んでくるという可能性も否定できません。
また、閉鎖や倒産をするといった企業はございませんでした。
国民健康保険税の軽減の対象者、世帯につきましては、世帯主と被保険者の所得の合計額が一定額以下の世帯、それから75歳以上の後期高齢者と同一の世帯、解雇や倒産など、いわゆる非自発的な離職者、これらを対象としてございまして、このうち、非自発的な離職者については、本人からの申請に基づき審査、判定を行っているところであります。
岩手県内の経済状況は、岩手経済研究の7月号を見ますと、この岩手県内の生産活動が2カ月連続マイナス、公共工事も6カ月連続の前年割れ、1年4カ月ぶりに大型倒産発生、農業は数量も金額も前年を下回るという記事が目につきました。 厳しい状況にあります。
3年前の2015年度でも介護報酬の改定(引き下げ)が行われ、翌年には介護事業の倒産が過去最高になり、介護職員の労働条件が悪化し、今でも介護職員の採用が困難になっています。 そのときも政府は、処遇改善加算で引き下げを小さく見せようとしましたが、加算を除く報酬全体では実質4.8%も下げられ、経営も介護職員も長期に渡り困難を強いられてきました。
次に、国民健康保険税の軽減及び減免についてでございますが、国民健康保険税の軽減の対象としては、世帯主と被保険者の所得の合計額が一定額以下の世帯を対象とする軽減、それから75歳以上の後期高齢者と同一の世帯を対象とする軽減、解雇や倒産など、いわゆる非自発的な離職者を対象とする軽減、これらがございまして、このうち非自発的な離職者を対象とする軽減につきましては、本人からの申請に基づき、軽減の判定を行っているところでございます
この企業がこの条件に合致しない場合の指導・助言というのはそのとおりだと思いますが、私が質問した、今回、一関市で一関コールセンターを設置したDIOジャパンは幸いにも引き継いだわけですが、他市においては、まさに本社機能が倒産ということで、丸々労働者にも影響するという状況が生まれています。
これがないと、今回のDIOジャパンのように短期間の雇用で補助金を一気に受けて、そして計画倒産とは言いませんけれども、一気に解散してしまうと、あるいは倒産してしまうという結果になっても、何ら我々には検証できない可能性があります。
理由、昨年4月1日に消費税率が8%に引き上げられたが、国民は、長引く不況に加え、物価上昇、収入減、社会保障削減などの影響を強く受けているとともに、地域経済を支える中小企業の倒産、廃業も後を絶たない状況である。
か伺う (4) 家族農業を中心にした持続可能な地域社会の構築につ いて伺う (5) 地域農政の転換による真の地域の創生について伺う 2 地元中小零細事業所への振興策について (1) 消費税増税後の閉店、倒産件数
さらには、昨年4月より消費税8%に引き上げられましたが、その増税後におきまして閉店、あるいは倒産件数などについて、最近の状況等についてお伺いいたします。 2点目は、農林業6次産業を支援する事業費が今回予算措置されておりますけれども、これこそが農商工が連携をし、地域から発展させる思いきった政策が必要と考えます。
最後に、東北油化株式会社倒産後の対応方針の説明を求めます。 私は、ここに、去る11月18日、県南広域振興局で開かれた第2回死亡牛処理の円滑化等に関する会議資料全文を持っています、県から取り寄せました。 処理スキーム等については理解しているつもりでございます。 昨日の一般質問で私どもの石山議員が、和牛肥育農家の窮状について紹介し、対策を求めています。
県議会集中審議等を踏まえて、市政においても検証をすべ きではないか 2 国保税引き下げについて (1) 広域化と基金の取り扱いについての方針は (2) なぜ、基金取り崩しによる保険税引き下げの判断を躊 躇するのか 3 死亡牛処理策について 東北油化㈱倒産後
これ以上の消費税増税は、地域の中小企業倒産、失業者増大など地域経済の壊滅的打撃を与える。 よって、下記事項が実現されるよう強く要望する。 記、1、消費税増税を中止すること。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 提出先としては、裏面にありますように、衆参両院議長、内閣総理大臣、財務大臣でございます。
負債によるものが1億6,200万円で18%、事業不振によるものが9,000万円で10%、所在不明によるものが1,800万円で2%、倒産・リストラというものが1,000万円で1%、滞納理由が不明であるものが3億6,000万円で全体の40%となっております。
それから、負債というのが1億6,200万円で18%、事業不振が9,000万円で10%、所在不明というのもございまして、これが1,800万円で全体の2%、倒産、リストラというのが、1,000万円で、全体の1%、こういう状況でございまして、相談がないために滞納理由が不明であるものが、3億6,000万円でございまして、全体の40%を占めております。