北上市議会 2018-12-20 12月20日－05号
これにより中小店舗の倒産は数十万件にもなると試算されております。 プレミアム商品券も対象者と期限も限定的であります。自動車や住宅減税も10％増税後に新車や新築住宅を購入した場合で、極めて限られた人しか恩恵を受けられません。低所得者に配慮すると言いますが、２万円のプレミアム商品券を買える低所得者は何人いるでありましょうか。
これにより中小店舗の倒産は数十万件にもなると試算されております。 プレミアム商品券も対象者と期限も限定的であります。自動車や住宅減税も10％増税後に新車や新築住宅を購入した場合で、極めて限られた人しか恩恵を受けられません。低所得者に配慮すると言いますが、２万円のプレミアム商品券を買える低所得者は何人いるでありましょうか。
一方、将来の大量廃棄問題のみならず、現下においても異常気象で竜巻、地震、台風などにより太陽光パネルが損壊し、感電や土壌汚染のおそれ、また事業者間の競争激化、買取価格の値下げなどに伴う経営難などによる倒産事業者の急増が指摘されております。 こうした状況を踏まえ環境省は、平成28年３月、太陽光発電設備のリユース、リサイクル、適正処分のための既存の法制度や留意事項などを整理しております。
その後２年待たずに核店舗が倒産、新たな核店舗も２年待たずに民事再生法申請になり、現在のさくら野百貨店になっております。百貨店でなければならないと頑強に主張した事業だったはずであります。この事業により駅前地区もよくなり、江釣子地区もよくなるはずでありました。しかし、駅前ビルからはイトーヨーカドーが撤退、北上ワシントンホテルが撤退、その後の状況は御案内のとおりであります。
地消地産という、市長の答弁でよく聞かれる言葉なのですけれども、実は私余りたしなまないのですが、お酒、地酒、まさかの盛岡市の岩手川の倒産がございました。
年間10億円の売り上げのある企業が12社倒産するに匹敵する数字であります。北上市には、平成17年度調査に回答された年間10億円以上の売り上げのある企業が172社あるとのことですが、北上市経済にとっては大変な打撃であります。 北上市の借金は、平成18年度末で一般会計451億7,800万円、特別会計473億4,500万円、合計で925億2,300万円であります。
かつてサッチャー政権が推し進めた小さな政府は、失業率、倒産件数を増大させ、警察官の増員をしても犯罪件数は記録的な数字に上りました。過去の歴史からも、国の破綻につながる政策であるということを多くの専門家が指摘しています。北上市もこのまま小さな市役所構想を推し進めることに大変不安と危惧を抱くものです。 まず、職員の意識改革についてお聞きします。
２、業者の不正行為、情報漏えい、倒産など、リスクへの対応、緊急事故の対応が不明確であること。３、管理監督義務の発生という新たな対応などが数点示されていますが、その解決策を明示できないまま委託していいのでしょうか。リスク管理の実質的な責任はだれにあるのかお伺いいたします。 プロポーザル募集の基準は、ホームページによると、10ページの仕様書が出されていますが、内容は漠然としていると感じました。
さらには、倒産やリストラ、過重労働、人間関係の希薄化など、ストレスの多い現代社会を反映した閉じこもり、引きこもりなど、社会問題となっています。 このような中、うつ病を中心にした気分障害と精神疾患対策が注目されているのであります。
大型店の出店は昔から北上市を支えてきた商店街や中小の商店個々にも大きな打撃を与え、倒産や閉店に追い込まれ、その結果、お祭りに山車も出せなくなります。たまたまきょうは諏訪神社のお祭りでございますが、ごらんのとおりです。 また、こうした大型店の出店は地域活動に大きな影響を与えますが、都合が悪くなれば地域の事情に関係なくさっさと撤退してしまいます。
北上市内でアスベストを取り扱ったことのある企業があるのかないのかということでございますが、アスベスト製造する事業所については、県内で１カ所というふうに、１事業所というふうにされておりますが、この事業所におかれましても平成12年の12月に倒産、廃業いたしております。したがって、現在、県内にアスベスト等を製造する、使用する製造事業所は残っておらないということは県からの報告をいただいております。
一般企業であればとっくに倒産しているんでなかろうかなと思います。そういう非常に気になるところなんですが、こういう実態の原因は何なんでしょう。これが第三セクターを維持していくための風習という格好になるんじゃなかろうかなと私は思ったりもして聞いていました。
今厳しい経済情勢にあり、倒産や消費者金融等からの多重債務などにより、自分の住んでいるうちを失う方が後を絶たない状況が市内の身近なところでも見受けられる社会情勢になっております。こうした状況は、個々の責任からにほかならないわけでありますが、身につまされる、まことに気の毒なことであります。
ところが、この３店がまちに来たために中小零細商店がかなり倒産したり、そういうふうな思いもありました。
御承知のとおり、今父母の所得減、それから倒産、失業がふえているということは御承知のとおりであります。したがって、今のそういう私学に通わせる世帯に求められているのは、やっぱり直接的な補助だというふうに思います。
平成13年９月、流通業界のマイカルが多額の負債を抱え、事実上の倒産である民事再生法の適用を申請したことを受けて、そのグループであった株式会社ダックビブレも民事再生法の適用を申請いたしました。北上ビブレが平成12年３月にオープンをして、わずか１年半の出来事でありました。このニュースは、関係者はもちろん、市民に大変大きな衝撃を与えました。
さきの北上市議会での釼吉孝夫議員へのきたかみビールの経営状況の質問に対する答弁で、酒類小売業者の経営の改善などに関する緊急措置法に基づく緊急指定地域に北上市が指定されて、新規酒類販売免許が凍結されたことも大きな要因であり、困惑しているところでありますと答弁しておりますが、北上市が緊急指定地域に指定されたのは、行き過ぎた規制緩和による過当競争での倒産や閉店が相次いで起こっている現状のために凍結されたものであり
企業の倒産、あるいは撤退などがふえつつある中で、国の財政赤字や不良債権処理の問題、さらには年金改革の問題など、多くの課題を抱えております。また、三位一体の改革が議論される中で補助金の削減だけが突出し、税源移譲等についてはいまだに不透明であり、真の地方分権にはほど遠いのが現状であります。
地域経済に大きな役割を果たしている市内の中小業者の仕事も激減し、中には倒産、転職、廃業に追い込まれているケースもふえています。住宅リフォーム助成制度は、市民が市内の業者を利用して自宅の外壁、内装、台所、浴室などの小規模な修繕や補修、いわゆるリフォームを行う場合に工事費の一部を市が補助する制度です。今住宅の改築までは家計的にできないため、せめてリフォームをしたいという方がふえています。
長引く不況、リストラ、過当競争などによる倒産などで、税金や年金の納入が大変苦しくなってきていると思うがどうか。特に大口の固定資産税についての御説明をお願いしたい。 ４番目、柳原駅周辺の道路整備と柳原駅北口の進捗状況についてお尋ねをいたします。さくらホールのオープンが11月27日に迫ってきておりますが、周辺の町分７地割地内道路がいまだに未舗装です。
長引く不況は、国の行き過ぎた規制緩和による過当競争などに拍車がかかり、企業の倒産や失業の増加により、デフレ経済を加速させ、企業と勤労者の生活に深刻な影響を及ぼし、雇用が依然として厳しい状況にあり、景気回復の光明を見出せない状況にあります。