608件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

二戸市議会 2019-03-14 03月14日-委員長報告・質疑・討論・採決-07号

この間、国が推進するPFI事業は既に20年近く経過しておりますけれども、全国でPFI事業での破綻や事実上の倒産ということが相次いでいる中、二戸市がこのままこの公民連携PFI事業を推進していいのかどうか、もっと立ちどまって考えるべきではないでしょうか。PFI事業は、本来民間資金あるいは技術などを使いまして、公共施設の整備を進めるものであります。

一関市議会 2018-12-06 第68回定例会 平成30年12月(第2号12月 6日)

国民健康保険税の軽減の対象者、世帯につきましては、世帯主と被保険者の所得の合計額が一定額以下の世帯、それから75歳以上の後期高齢者と同一の世帯解雇倒産など、いわゆる非自発的な離職者、これらを対象としてございまして、このうち、非自発的な離職者については、本人からの申請に基づき審査、判定を行っているところであります。  

釜石市議会 2018-09-13 平成30年  9月 定例会(第3号)-09月13日−04号

次に、民間のデータ調査会社東京商工リサーチ、全国的に、「介護事業者の経営状況について」というものによりますと、9日、2018年上半期の老人福祉介護事業の倒産が前年同期を上回る45件となり、年上半期での最多記録を更新したと発表しております。  訪問介護や通所介護は、前回2015年の報酬改定で、4から10%の大幅な引き下げが実施されました。

花巻市議会 2018-09-12 花巻市議会 会議録 平成30年  9月 決算特別委員会-09月12日−02号

ちなみに、平成28年度におきましては、倒産、あるいは破産によりまして執行停止いたしました法人の分が約2,400万円ほどありまして、非常に大きい数字となっておりました。平成29年度につきましてはそういった案件はございませんでしたし、また大口で不納欠損となった部分、いわゆる100万円以上の案件につきましてはなかったという状況でございます。  

北上市議会 2018-09-12 平成30年度  9月 通常会議(第236回)-09月12日−03号

一方、将来の大量廃棄問題のみならず、現下においても異常気象で竜巻、地震台風などにより太陽光パネルが損壊し、感電や土壌汚染のおそれ、また事業者間の競争激化、買取価格の値下げなどに伴う経営難などによる倒産事業者の急増が指摘されております。  こうした状況を踏まえ環境省は、平成28年3月、太陽光発電設備のリユース、リサイクル、適正処分のための既存の法制度や留意事項などを整理しております。

北上市議会 2018-09-11 平成30年度  9月 通常会議(第236回)-09月11日−02号

その後2年待たずに核店舗が倒産、新たな核店舗も2年待たずに民事再生法申請になり、現在のさくら野百貨店になっております。百貨店でなければならないと頑強に主張した事業だったはずであります。この事業により駅前地区もよくなり、江釣子地区もよくなるはずでありました。しかし、駅前ビルからはイトーヨーカドーが撤退、北上ワシントンホテルが撤退、その後の状況は御案内のとおりであります。  

紫波町議会 2018-06-07 平成30年  6月 定例会(6月会議)-06月07日−02号

いずれにしろ、その公共事業が減ったときにかなりの事業所さんが倒産をいたしました。そのときから景気が幾らかずっと伸びてきてはおりますが、そのこともありまして、果たして設備投資をした、それから最初の質問で話させていただきましたが、なかなか資格者を求めたいと思っても応募してくれないということで、大変資格者の方を集めるのに各事業所さんではご苦労されているという現実のお話をお聞きいたしました。

花巻市議会 2018-03-22 花巻市議会 会議録 平成30年  3月 定例会(第1回)-03月22日−資料

また、ウーバーは、欧米中国などを中心に急拡大していますが、一方、サンフランシスコでは地域最大のタクシー事業者であるイエローキャブ社が倒産に追い込まれる事態となっています。もし、ライドシェアが日本全国に進出すれば、国内タクシー事業の産業基盤が奪われるばかりでなく、路線バス貨物鉄道を含めた地域公共交通の存立が危機に陥ることは火を見るより明らかです。  

滝沢市議会 2018-03-08 平成30年  3月 予算決算常任委員会-03月08日−予算審査−01号

桜井委員のほうからある程度質疑のところで答弁いただいたわけでありますけれども、そこで法人分の事業所、企業の29年度において、それこそ倒産も含めながら、さらに新しい事業所等もふえているかと思うのですけれども、その推移についてちょっとお聞きいたします。  それから、固定資産税の関係でありますけれども、新築家屋のほうの推移というのはどのようになっているのか、その2点についてお聞きいたします。

宮古市議会 2018-03-08 平成30年  3月 定例会-03月08日−05号

当然、この復興需要が激減することによって、限りなくゼロになることによって、倒産、廃業というのは当然あり得る話ですが、プラス事業がつながっていかない、継承されていかないことによっても、この地域経済が底抜けするということも危惧されているんですが、そこは認識はいかがでしょう。 ○議長(前川昌登君) 山本市長。

奥州市議会 2018-01-29 平成30年  2月 定例会(第1回)-01月29日−01号

また、ウーバーは、欧米中国などを中心に急拡大していますが、一方、サンフランシスコでは地域最大のタクシー事業者であるイエローキャブ社が倒産に追い込まれる事態となっています。もし、ライドシェアが日本全国に進出すれば、国内タクシー事業の産業基盤が奪われるばかりでなく、路線バス貨物鉄道を含めた地域公共交通の存立が危機に陥ることは火を見るより明らかです。  

宮古市議会 2017-12-19 平成29年 12月 定例会-12月19日−04号

そして、付加価値も水産業が3番目に多いという現状を考えますと、イカもだめ、サンマもだめ、秋サケもだめというふうなことが連続して続きますと、企業倒産という、余りそういうこと言いたくないんですが、現実にそういうことを皆さんが考えておりますので、そういう事態や地域経済の底が抜けるという表現は、決して大げさではないと私は思うんですが、私が答弁を聞いていて、もうちょっと踏み込むべきでなかったかなと思ったのは

釜石市議会 2017-12-12 平成29年 12月 定例会(第5号)-12月12日−02号

2016年1月から12月の老人福祉介護事業倒産は、それまで最高だった2015年76件の1.4倍の108件と、2000年の調査開始以来急増をしています。調査した東京商工リサーチが倒産の増加要因として挙げているのは、経営努力のほかに介護報酬の実質マイナス改定による収益への影響、介護職員不足の中での離職による困難を挙げています。  当市も例外ではありませんでした。

滝沢市議会 2017-09-21 平成29年  9月 予算決算常任委員会第3専門委員会-09月21日−決算審査−01号

それから、28年度におきまして、市内の企業、それから事業所、会社等で倒産状況はどのようになっているのか、お聞きいたします。  あとは、重複しますけれども、企業、事業所と商工会としての関係機関も含めながらの連携について、どのように連携を図って、その成果としてどのように成果が出てきているのか、その3点についてお聞きいたします。  

花巻市議会 2017-09-13 花巻市議会 会議録 平成29年  9月 決算特別委員会-09月13日−02号

その中でも固定資産税でございますけれども、大きなところで、以前倒産あるいは破産いたしまして執行停止をした法人3社で約2,400万円といったところの数字が大きな増となった要因となってございます。 ○委員長(近村晴男君) 鎌田幸也委員。 ◆(鎌田幸也君) そうすると、その倒産破産が主な原因だということでわかりました。  

釜石市議会 2017-09-12 平成29年  9月 定例会(第4号)-09月12日−02号

また、資料によりますと、2000年に介護保険が実施されて以来、介護事業所数は年々ふえ続け、2001年には全国で2万件余りだった事業所数は、2006年までの間に4万件以上にまでなりましたが、その後、ふえ続ける社会保障費の抑制を目的とした国の介護報酬の引き下げなどの影響で、多くの事業所で経営が悪化し、2007年以降は介護事業所の倒産が相次ぐ事態が発生しています。