570件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大船渡市議会 2021-09-12 09月12日-03号

採算割れで、各地で倒産も起きているようです。そうなったら、発電パネルの放置や山林の原状復旧はどうなるでしょう。下流の住民が被害を受けたとき、その補償はどうなるでしょう。  吉浜では、事業主体が自然電力株式会社から、最近設立された岩手三陸太陽光発電合同会社になりました。問題が起きたとき、その責任は新たな会社が負うことになると自然電力は言いました。

大船渡市議会 2020-06-25 06月25日-05号

現実には、中小企業の負担のみがふえ、企業倒産失業率上昇など、致命的な状況を招くおそれも否定できない。まず、注力すべきは、生産性向上への支援であり、企業が無理なく賃上げを持続できる環境整備こそが先決である。  1つ、所得向上により、人口流出を抑制し、地域経済の活性化を目指すという観点から、本請願の趣旨には共感できる部分も多い。

奥州市議会 2020-03-12 03月12日-08号

中でも、倒産した企業の事業主に対しては、財産があっても債権回収会社所有権を押さえられ、転売もできないという方に対し、税金の差押さえとして、年金をなくなるまで押さえるという事案や、亡くなったときの葬儀代としてかけている生命保険差押さえをし、勝手に解約をし、税金に充当することなどがありました。 これらについては、担当した職員も大変だったのではないかと推察をいたします。

宮古市議会 2020-03-06 03月06日-05号

4つ目、水産加工業者の休業、廃業、倒産など、考えられるリスク回避の対策を講じることが必要だと思います。現時点で考えられる支援策は何でしょうか。ここは、関係者みんなで英知を結集する必要があると思いますが、どうでしょうか。 5つ目、宮古市の基幹産業の一つである漁業水産業を維持発展させ、養殖漁業の担い手育成の上で県立水産高校の役割は大きいと思います。

雫石町議会 2020-03-05 03月05日-一般質問・議案説明・採決-05号

◆7番(堂前義信君) 国内では、もう倒産している旅館さんとか、飲食店さんもぼちぼち出てきております。そうならないように十分な支援をお願いしたいと思います。  次に入ります。地域農業の維持のことでありますけれども、一昨日だったか、農業委員会事務局長のほうが農家の意向調査をやった結果をお話しになりました。

雫石町議会 2020-03-03 03月03日-一般質問-03号

経営放棄したのか、既に破産倒産しているのではないかと思っています。この先どうなるのか、事務当局担当課は会社立て直しをどう指導してきたのか。会社設立の判断ミスが現在の実体のない幽霊会社となった根源だと思っておりますが、議会の関与を排除するために町の出資比率を25%以下とした事務当局、担当課が判断ミスをしたこと、無駄な出資をしたことなどについてどう検証しているのか、簡潔に答えてください。

奥州市議会 2020-02-26 02月26日-07号

未納額というところで、まず平成29年、多分9月頃に倒産というんですか、事業撤退ということになられたわけですので、その時点から返還、補助金の返還につきまして、市のですよ、市の補助金の返還がスタートするのではないかというふうに思いますけれども、そうしますと、元年11月まで返還されていないということになりますと、未納額については10.9%の延滞金が生じるということの規則になっておりますけれども、この辺はクリア

花巻市議会 2019-12-09 12月09日-02号

また、帝国データバンクの今年上半期の小売業倒産動向調査でも、売り上げが落ち込むもとで、消費税増税を機に廃業を検討する業者が増加していると報告しています。今回の増税がただでさえ苦しい中小商店の営業を圧迫し、廃業や閉店を決断するきっかけになっていると私は思っております。そういう立場から、消費税増税中止を求めて私は運動していきたいと考えているところであります。 

釜石市議会 2019-10-18 10月18日-04号

消費税増税後の地域経済への影響は、施策終了後は確実に出てくるものと考えられますが、全国的には中小業者の倒産も心配されていることがある中で、当市は人口減少も進んでいることがあり、地域経済への影響は大きいものがあると考えられます。当市の中小業者の方々の倒産への影響はどのように見ているのかお聞きします。 ○議長(木村琳藏君) 商業観光課長。 ◎商業観光課長(山田裕子君) お答えします。 

釜石市議会 2019-10-16 10月16日-02号

財政問題の最後ですが、かつて当市は昭和31年に民間の倒産に当たる財政再建を行いました。また、昭和41年9月にも2億5625万5000円の赤字財政再建を行う計画を議会に提案、可決されました。この間、当市は給与が高いと指摘されていたので、給与財政再建計画に基づいて是正するための給与の改正案を昭和43年9月26日に提案されました。

宮古市議会 2019-09-26 09月26日-03号

こういったことでもう倒産してしまいますね。このコストの問題ですね。いわゆるロジスティックコストですね。こういったものが、宮古が非常に弱いということなんです。沿岸道路仙台から、宮古の間が近くなっても、それ以上に宮古以南の方々はもっと近くなるわけですね。東京に対してもそうですし、首都圏に対しても。そういったことをトータル的に考えていかないと、1個1個の、1箱1箱といいますか。

雫石町議会 2019-06-07 06月07日-議案説明・質疑-01号

確かに業者の責任といえば業者の責任でございますが、規定をつくるにしてもどこかの中で、庁舎内で、やはり町内業者を優先しているわけでありますから、そういうところも判断的なところは相当考えながらやらないと、指名して、そこの業者がとった、そして工期が遅れた、例えば10%、20%、規定どおり罰則する、その工事をとったために業者自体が倒産ということも考えられるわけであります。

二戸市議会 2019-06-06 06月06日-一般質問-03号

民間企業で言えば倒産であります。そして、会社更生法により管財人が入ったと同じなことになります。前にも述べたように、この数字は二戸市の場合表向きの分で、債務負担による借金が隠されており、これを合計するとその比率は昭和60年度で37.8%と、常識では考えられない高い数字になったのであります」。以下、後略にします。 

二戸市議会 2019-03-14 03月14日-委員長報告・質疑・討論・採決-07号

この間、国が推進するPFI事業は既に20年近く経過しておりますけれども、全国でPFI事業での破綻や事実上の倒産ということが相次いでいる中、二戸市がこのままこの公民連携PFI事業を推進していいのかどうか、もっと立ちどまって考えるべきではないでしょうか。PFI事業は、本来民間資金あるいは技術などを使いまして、公共施設の整備を進めるものであります。

大船渡市議会 2019-03-08 03月08日-05号

◆5番(田中英二君) (続) 当然いろんな対策をとられると思いますが、逆に採算理由などでそれらの受託企業が撤退や倒産などをした場合、窓口業務などは市の担当者がいなくなっているもとで、休まず継続されていくのか伺います。 ○議長(熊谷昭浩君) 総務課長。 ◎総務課長(江刺雄輝君) 今お話しいただいたようなリスクも、当然業務委託をしますと発生いたします。

奥州市議会 2019-02-20 02月20日-03号

倒産といいますか、会社をやめる工場なり商店をやめるということが今後さらに起こり得ると思うんですけれども、そういったことで市の経済が立ち行かなくなると、そういったことが心配されますが、そういう点からも私どもは消費税増税には反対なわけですけれども、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。

北上市議会 2018-12-20 12月20日-05号

これにより中小店舗の倒産は数十万件にもなると試算されております。 プレミアム商品券も対象者と期限も限定的であります。自動車住宅減税も10%増税後に新車や新築住宅を購入した場合で、極めて限られた人しか恩恵を受けられません。低所得者に配慮すると言いますが、2万円のプレミアム商品券を買える低所得者は何人いるでありましょうか。