二戸市議会 2020-02-25 02月25日－議案説明－01号
上段、３項１目戸籍住民基本台帳費の個人番号カード関連事務委任交付金は、地方公共団体情報システム機構への事務委任交付額の増でございます。 ３３ページをお願いいたします。４款衛生費、１項１目保健衛生総務費の国民健康保険特別会計繰出金は、診療施設勘定の事業費確定見込みによる増でございます。 ３５ページをお願いいたします。
上段、３項１目戸籍住民基本台帳費の個人番号カード関連事務委任交付金は、地方公共団体情報システム機構への事務委任交付額の増でございます。 ３３ページをお願いいたします。４款衛生費、１項１目保健衛生総務費の国民健康保険特別会計繰出金は、診療施設勘定の事業費確定見込みによる増でございます。 ３５ページをお願いいたします。
もう一点は、次のページ、26ページ、27ページの分ですが、一番上の通知カード・個人番号カード関連事務についてであります。この事業の中身についてお伺いをしたいと思います。恐らく市町村の交付事務の円滑化計画の策定通知に基づくものではないかというふうに思われますけれども、この増額の中身についてお伺いをしたいのと、あとその財源について御説明をお願いいたします。 ○議長（阿部眞希男君） 企画部長。
◆１６番（細川惠一君） 今度の印鑑条例の一部を改正する条例ですけれども、総務省でことしの11月５日からこの住民票とか個人番号カードの旧氏の記載が可能になったということで、いろいろと説明はございましたけれども、この印鑑条例の一部を改正して旧氏を使用できるようにするということでございますけれども、そのメリットというのはどういうふうな観点からきているのかと。
個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードは、市民誰でも無料で申請、発行ができ、運転免許証と同様１種類の提示で本人確認ができます。有効期限は、２０歳未満は発行から５回目の誕生日まで、２０歳以上は発行から１０回目の誕生日までとなっているものでございます。
本則、第14条の２は、既に印鑑の登録を受けている者が、みずから個人番号カードを使用して多機能端末機に必要な事項を入力することにより、印鑑登録証明書の交付を受けることができることを定めるものでございます。 ２、附則でございます。この条例の施行期日を令和２年３月１日とするものでございます。 議案書に戻りまして、議案第９号をお開き願います。
本条例案は、住民基本台帳法施行令等の改正により、住民票、個人番号カード等への旧氏の記載が可能となることに伴い、印鑑の登録事項等に旧氏を加えようとするものでございます。 それでは、改正の内容についてご説明いたします。 第４条は、印鑑の登録事項に旧氏に関する事項を規定するとともに、住民基本台帳法施行令の改正に伴う条ずれの改正を行い、あわせて文言の整備をするものでございます。
マイナンバー制度の実施は、全国的にも不安や批判が強く、平成29年度個人番号カード交付数はゼロでありました。平成30年７月までの発行数は7,613枚、8.2％にすぎません。このことは、北上市民がカードを所持することに利便性を見出していないことのあらわれです。あわせて、この制度のために国の負担が85.7％あるにしても、144万円の税金が投入されました。市民のための制度とは言えないものでした。
◎市民環境部長（渡辺和也君） それでは、私のほうから個人番号カードの交付事務にかかわる経費の減額についてお答えさせていただきます。 これは、ご案内のとおり、いわゆる国民総背番号制がスタートして、平成28年の１月からいわゆるプラスチック製の券面にＩＣチップのついた個人情報がそのＩＣチップの中に入っているカードを交付するという仕組みが、平成28年の１月からスタートをいたしました。
木曜日） 午前１０時開議 日程第１ 議案第５７号 平成２９年度紫波町一般会計補正予算（第２号） （予算決算常任委員長報告） 議案第５９号 平成２９年度紫波町介護保険事業特別会計補正予算（第１号） （予算決算常任委員長報告） 日程第２ 議案第５３号 紫波町住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部を改正する条例 日程第３ 議案第５４号 紫波町個人番号カード
年度紫波町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について（６）認定第４号 平成２８年度紫波町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について（７）認定第５号 平成２８年度紫波町介護予防サービス計画事業特別会計歳入歳出決算認定について（８）認定第６号 平成２８年度紫波町下水道事業会計決算認定について（９）議案第５３号 紫波町住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部を改正する条例（10）議案第５４号 紫波町個人番号カード
この窓口時間延長については、土日開庁を廃止するときに出た内容でありまして、その後、行っているわけでありますが、この中では個人番号カードによってコンビニエンスストアの端末を利用した証明書等の発行ができることなどから、それまでの間という考え方があったのではないかと思いますが、そういう考え方はありませんでしたか。 ○議長（小原雅道君） 久保田総合政策部長。
次に個人番号カードの交付が開始されまして、次に国レベルでの情報連携が開始されております。ことし７月、来月からなんですけれども、地方自治体レベルでの情報連携が開始されることになっております。そういった中で、地方自治体独自でいろいろ準備を進めてきたわけでございますけれども、それらの連携がきちんとできるかどうかという、そのテストということでございます。 ○議長（佐々木義昭君） 菊池孝君。
私は、市役所の1階にマイナンバー制度の個人番号カードの申請機能を備えた証明写真機を設置したらいかがかなと思います。 この写真機は、申請に必要な証明写真の撮影と手続が一括して行える機器で、音声案内に従って顔写真を撮影後、各個人の交付申請書に記載されているＱＲコードを読み込ませることで簡単に申請ができるものです。
3項1目戸籍住民基本台帳費のマイナンバーカード交付事務費につきましては、個人番号カード発行関連事務を地方公共団体情報システム機構に委任するための交付金について、平成29年度に交付すべき上限額が通知されたことから、当初予算で措置していた額との差額を計上するものであります。 予算書の10ページをお開き願います。
２款３項、個人番号カード交付事業でございますけれども、この事業につきましては、カードの交付状況により決定するものでございます。今年度、まだ交付確定しておらないのでございますが、概算払いとして62万5,000円の請求をして、６月６日に入金されております。残りの60万1,000円につきましては、カードの発行状況を見ながら、30年の４月に請求して４月に入金になるということで県のほうを確認しております。
14款２項１目１節総務管理費補助金、説明欄の個人番号カード交付事業費補助金411万8,000円の減でございます。国の補助金交付枠が内示されたことによる減額でございます。同じく地方創生推進交付金100万円の増でございます。本年度の酒タウンプロジェクトの事業計画の変更を見込んだものでございます。
２款３項の個人番号カード交付事業の繰り越しでございますけれども、この交付事業につきましては、カードの発行枚数により金額が決まるものでございます。ただ、今回のこの金額につきましては、国のほうから、国、県を通じてこのくらい繰り越してくださいという指示があったものに対応するものでございます。 以上です。 ○議長（伊藤雅章君） 保健福祉センター事務長。
木曜日の窓口の時間延長については、土日開庁を取りやめたことによる平日開庁時間にお越しになれない市民への対応が必要との判断から行われたものであり、当市においては、個人番号カードによるコンビニエンスストアの端末を利用した証明書等の発行、また、交通手段がなく、市役所にお越しになれない市民に対しては、証明書等の配達サービスを創設し、土日開庁取りやめによる市民の御不便に対しての対応を行っているところであります
３項戸籍住民基本台帳費、社会保障・税番号制度は、個人番号カード交付事業の今年度の執行が見込みを下回ったことから、予算を繰り越すものでございます。 ７項震災復興費、危険住宅移転は、補助金交付決定済みの住宅の移転について、年度内の完了が見込めないことから予算を繰り越すものでございます。
さらに、現段階で個人番号カードの申請と交付状況はどのようになっているのかお聞きします。また、昨年この個人番号カードを利用し住民票などの交付はどれほど行われたのか、お伺いします。 ４項目めの質問は、他自治体との友好都市、姉妹都市の締結についてであります。