釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
市税のうち個人市民税は、人口減少に伴う納税義務者数の減少や少子高齢化による就業者数、給与所得の減少により漸減していくものと考えられ、また、人口減少は、国勢調査人口を測定単位とする基準財政需要額の算定に関わるため、普通交付税の減額につながる可能性があります。
市税のうち個人市民税は、人口減少に伴う納税義務者数の減少や少子高齢化による就業者数、給与所得の減少により漸減していくものと考えられ、また、人口減少は、国勢調査人口を測定単位とする基準財政需要額の算定に関わるため、普通交付税の減額につながる可能性があります。
市税及び普通交付税の人口減少による影響を考えますと、市税のうち個人市民税は、人口減少に伴う納税義務者数の減少や少子高齢化による就業者数、給与所得の減少により、今後、漸減していくものと予想されます。 一方で、法人市民税は景気動向による面が大きく、人口減少の直接的な影響が小さく、当市においては比較的堅調に推移しているところです。
国民健康保険税につきましては、個人市民税と同様に、前年の所得を基に税額が算定され、納税者の所得に応じた税額となるものであり、前年に比べて所得が大きく減少した場合に、未納となる傾向があります。
また、個人市民税については、令和３年度の課税状況は、人口減少に伴う納税義務者数、所得金額及び所得割額の減少など例年同様の傾向は見られましたが、給与所得や営業所得等に特に顕著なコロナ感染症等による影響は認められておりません。
直接的に影響があると考えられるのは、個人市民税の均等割でございまして、人口減に伴って納税義務者も年々減少しております。 前回、国勢調査が行われた平成27年度は、個人市民税の納税義務者は１万6786人でしたが、直近２年度では１万5841人、945人の減少となっております。前年、元年度と比較しますと、308人の減少ということになります。
本市の根幹的な収入である市税収入の見通しにつきましては、令和３年度においては新型コロナウイルス感染症の影響により、市内の宿泊業、飲食サービス業及び漁業等に従事される方の所得が減少し、これに伴い個人市民税は令和２年度の当初予算より１億2,000万円程度の減少を見込んだところでありますが、令和３年度の個人市民税の課税事務を終え税額を積算したところ、当初の見込みより減少幅は小さく、4,000万円程度の減少
改正の主な内容といたしましては、個人市民税につきまして新型コロナウイルス感染症等に係る住宅借入金等特別税額控除の拡充及び期間延長することなどに伴い、関係規定を整備するものであります。
市税のうち市民税は、新型コロナウイルス感染症等の影響のほか、個人市民税における人口減少に伴う賦課人員の減少や、税制改正に伴う基礎控除額の引上げ、法人市民税における令和元年10月からの税率引下げなどにより、市民税全体で１億5360万1000円の減と見込んでおります。
主な要因といたしましては、１款の市税において、個人市民税及び法人市民税が１億6,747万6,000円の減でございます。11款の地方交付税におきまして、震災復興特別交付税分を含む特別交付税が８億1,652万3,000円の減でございます。15款国庫支出金において、公立学校施設整備負担金が６億5,297万2,000円の増となってございます。
当初予算と比較して１億8,000万円ほどの増となっており、その要因としては令和元年度中の雇用、所得環境が改善傾向であったことによる所得の増加や、譲渡所得が増加したこと等から、個人市民税が１億7,000万円ほどの増、また固定資産税については新築家屋の増加などにより1,500万円ほどの増となったことなどが主な要因となっております。
これらにより、法人市民税や個人市民税、国民健康保険税の調定額が減少していくのではないかと予想しているところでございます。 収納率につきましては、本年10月末の収納率を前年同月で比較いたしますと、国民健康保険税を除く市税がマイナス0.04ポイントと現時点では大きな影響は出ていないということが言えると思います。
個人市民税が約３５億円から３６億円だったでしょうか。法人住民税は７億円ぐらいしかない。それも外形課税が半分ぐらいあって、収入ベースによる法人税割額が３億５，０００万円しかないということでありますから、非常に大きな企業がある市町村に比べますと、市においては残念なことではあるのですけれども恩恵は小さい、総体的には小さいということは言えます。
そのようなことを背景に、令和３年度の市税収入について、既に本市での復旧、復興事業がピークを過ぎていることもあり、法人市民税の収入減は避けられないばかりか、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人市民税の減少も見込まれ、固定資産税の軽減措置などもあって、収入減が予想されます。
令和３年度の税収見通しにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、固定資産税においては約５億６，０００万円の減収が見込まれるものの、全額国費で補填されることとなっておりますが、リーマンショック時の当市における影響を参考とした場合、個人市民税で約３億円、法人市民税で約２億円の減収が見込まれるところであります。 ただ、今の状況からすると、リーマンショックのときよりも打撃が大きいのではないかと。
市税につきましては、営業所得の所得割の減に伴う個人市民税の減少とともに、建設業等の企業収益の減に伴う法人市民税の減少などによりまして、市税全体で前年比約760万、約0.2％の減少となりましたが、依然として震災前を上回る約43億円の税収となったところでございます。 ９ページをお開き願います。18款繰入金でございます。
また、令和２年度の一般会計当初予算を見ますと、市税収入は本市は126億円で、うち個人市民税43億5,300万円に対し、奥州市は同132億円、同46億8,200万円であり、北上市は同137億円、同47億円であります。 市税収入、個人収入においても下回っている状況にあります。
減少の要因といたしましては、個人市民税については生産年齢人口の減少等による所得割の減、法人市民税については税率引き下げの影響、固定資産税については令和３年度評価替えの影響等であり、また収納率は令和２年度から横ばいで推移するものとして算出した数値となっております。
まず、歳入に係る市税等の減収予想に対する対応及び今後の新たな取組についてでありますが、令和２年度以降の税収につきましては、生産年齢人口の減少等による個人市民税所得割の減、税率引下げによる法人市民税の減、令和３年度の評価替えによる固定資産税の減等により、毎年度減少するものと見込んでおります。
地方税における電子化に係る取組といたしましては、地方税のポータルシステムであるｅＬＴＡＸを活用することにより、インターネットを利用したオンラインでの法人市民税や固定資産税の償却資産等の申告、法人設立届出書等の提出が可能となっており、さらに令和元年10月には地方税共通納税システムが導入され、個人市民税の特別徴収分や法人市民税等について、電子納税の環境が整備されているところであります。
本案は、地方税法等の改正に伴い、個人市民税の未婚のひとり親に対する税制上の措置、所有者不明土地等に係る固定資産税の措置及び新型コロナウイルス感染症の影響に伴う固定資産税の特例措置の追加など、所要の改正をしようとするものであります。 なお、総務部長から補足説明させます。 次に、議案第44号、一関市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。