紫波町議会 2020-12-04 12月04日－03号
ですので、繰り返し申し上げますが、きちんとした説明をし、そして新しいリーフレットをやって、そして判断するのはご本人なのですから、行政のほうで判断するというより、接種されるご本人と保護者の方が判断していくべきことではないですか。 ○議長（武田平八君） 生活部長。
ですので、繰り返し申し上げますが、きちんとした説明をし、そして新しいリーフレットをやって、そして判断するのはご本人なのですから、行政のほうで判断するというより、接種されるご本人と保護者の方が判断していくべきことではないですか。 ○議長（武田平八君） 生活部長。
具体的には、例えば乳幼児の発達とか心理、それから保育所におけるリスクマネジメントとか、保護者支援といった部分とか、そういった部分になると思うんですけれども、研修内容につきましては、紫波町においても子育て支援員研修といった形で、そういった内容の研修を実施しておりますので、研修への受講の勧奨、研修も充実させながら受講を進めていくといった形で進めていきたいと思います。以上です。
◆１１番（及川ひとみ君） 今回の一部改正なんですけれども、これは連携施設の確保が困難であると認めたときには、その確保をするということを求めないというようなことがもともと書いてあるんですけれども、この場合は、ちょっとこの読み解き方なんですけれども、保護者が預けていて、引き続きそこに預けたいといったときは、年齢の枠に関係なく預け置けるといったことになるのが、今回の新しいところなんでしょうか。
今年度、県教育委員会から、個別の児童生徒について、学校と保護者が情報を共有しながら支援内容や支援方法を進学先の学校へ切れ目なく引き継ぐことを目的とする「引継ぎシート」が示されたことから、小学校から中学校、中学校から高等学校への引継ぎを適切に行い、一貫した指導と支援につなげてまいります。 以上、戸塚美穂議員の一般質問への答弁といたします。 ○議長（武田平八君） 侘美教育長。
次に、第37条は、保護者の疾患や障がい等により養育を受けることが困難な乳幼児に対する居宅訪問型保育の実施を可能とするものでございます。 この条例は、公布の日から施行しようとするものでございます。 次に、議案第38号 紫波町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
◎こども課長（吉田真理君） 本当に１人育てるのもとても大変で、それが２人、３人となると、保護者の方の負担とか、困難さといったものは本当に大変なものだというふうに思っております。
なお、新設校の施設設備整備をはじめ、校歌、校章、通学路の安全対策、スクールバスの運行方法、ＰＴＡ組織の運営、教材、備品、図書の整理、保護者、地域の代表者、学校関係者で構成される小中一貫校開校準備委員会の中で具体的な方策について検討協議を進めてまいります。
紫波町における子どもの数自体は減少傾向にありますが、保護者の就労希望に伴い３歳未満児の保育需要が急増し、令和元年度は、３歳未満児の７割超の乳幼児が保育など何らかの施設の利用を希望していました。昨年10月から始まった幼児教育無償化制度、若い共働き世帯の転入増等により今後も保育のニーズ量の増加が見込まれることから、ニーズに対応した保育環境の整備を進めてまいります。
現在、私立学校の経営基盤は、厳しい環境に置かれており、保護者の学費負担は家計を大きく圧迫しています。また、生徒一人当たりにかけられる教育費が公立学校と比べて低いことが、教育諸条件が改善されない大きな要因となっています。 こうした状況の中で、教育条件の維持、向上と保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、私立学校の経営の健全化に資するため、運営費をはじめとする公費助成の一層の充実が求められています。
その都度都度、保護者とか地域の方々にメリットあるいはデメリットについて話してきたつもりです。新しい親御さんもいますし、それはまた、今の開校準備委員会の中でも当然保護者の立場の方々もいっぱいいますので。
併せて、これ、横断的な部分もあるんですけれども、健康福祉課では要支援者と要保護者をセットで登録を進めているんですけれども、要支援者はありますけれども、要援護者はいないというようなこともあります。
また、学校教育課に教育相談員を配置し、児童・生徒の不適応に係る学校への助言、保護者の子どもとの関わりの支援を行っております。 なお、人的配置による支援のほかに、各種研修会を設定しており、町内の教員の生徒指導、教育相談のスキルアップを図っております。 以上をもちまして、及川ひとみ議員の一般質問への答弁といたします。 ○議長（武田平八君） 11番議員。
保護者からもそういう話も出ると思います。ぜひとも開校準備委員会で協議しながらひとつ進めていただきたいと思いますし、本当に有事の際及び登下校時の児童・生徒の安全確保に努めて、そして十二分に注意しながら事業を進めていただきたいなと思うところでございます。 それでは次の質問に入らせていただきたいと思います。 それでは２点目であります。商工業振興についてであります。
しかし、小学生以上への給付は、医療機関に支払った額の全部または一部を保護者へ後日給付するいわゆる償還払い方式であったことから、医療機関受診時に負担の少ない現物給付方式を望む声が、これまで寄せられておりました。 これを実現するため、岩手県に要望を続けた結果、先月から全県で小学生への現物給付方式に取り組むこととなりました。
民間の者には口が出せないということは、園の運営、保育士の働く環境、保護者、子どもたちに影響することはご承知のとおりです。 今回の改正は、保育所型事業内保育事業の特例では、連携施設の確保をしないことができるとなっています。また、連携施設の確保までの期間を10年まで延ばすことにしても、働く保護者の不安と安心・安全な保育の質が確保できるとはやはり思えません。縛りを緩めることはできないと思います。
計画の素案が発表されてからは、意見交換会が開催され、保護者や地域住民の発言やアンケート、パブリックコメントや出された請願について、保護者との合意形成を大切にしてほしい、３月に決めるのを待ってほしい趣旨の請願についても真摯に受け止めるべきだと思います。開校までの準備委員会は、地域、保護者に対して内容も知らされず、保護者や地域住民には不安があります。
大雨のときの安全面、施設一体型に保護者や地域から不安や反対の声がありました。ですが、その声は検討されることがなかったと思います。この予算を通してしまえば、計画どおり、今の現二中の場所に一体型で進んでしまうのではないでしょうか。場所や施設一体型のところは議論とはなっていないものです。
手引には、クラス替えできる規模が望ましいとありますが、統合を行う場合に、統合の適否の判断は行政が一方的に進めるものではなく、保護者や地域住民が何を望むのか、十分な対話を経て地域と学校が両輪となって取り組めるようにすることが必要と書いてあります。
食材料費の取り扱いにつきましては、児童施設利用と在宅保育等を問わずに必要となる経費であり、これまでも実費、または保育料の一部として保護者が負担をしてきたものであります。実費徴収につきましては、これまで以上の保護者負担が生じることのないよう、保護者の経済状況による減免措置や多子軽減などを進めながら、国の制度に準じて取り組んでまいります。
その後、教育委員会において検討を進め、昨年３月に紫波町立学校再編整備基本計画（素案）を公表し、保護者や地域住民の方々との意見交換会、保護者アンケート調査において多くの意見をいただきました。年が明けてからも、各中学校区における意見交換会やパブリックコメント等を実施するとともに、町議会が設置した紫波町立学校再編基本計画調査特別委員会において継続的に議論を積み重ね、現在に至っているところです。