宮古市議会 2022-02-28 02月28日－02号
特に子育て支援では、子供の医療費給付を高校生まで拡充、国保税の子供均等割減免、市独自の幼児教育、保育無償化の実施、新年度には在宅子育て支援金の拡充など、子育て環境充実に努めています。 一方、昨年12月にいただいた令和２年度まち・ひと・しごと創生総合戦略評価及び検証案では、三つの基本目標に対してＤ評価が多く、その多くの要因が産業振興に起因するものと考えます。
特に子育て支援では、子供の医療費給付を高校生まで拡充、国保税の子供均等割減免、市独自の幼児教育、保育無償化の実施、新年度には在宅子育て支援金の拡充など、子育て環境充実に努めています。 一方、昨年12月にいただいた令和２年度まち・ひと・しごと創生総合戦略評価及び検証案では、三つの基本目標に対してＤ評価が多く、その多くの要因が産業振興に起因するものと考えます。
昨年の消費税引上げについても、幼児教育・保育無償化などの子ども・子育て支援の充実、また、高齢者支援の充実など、社会保障の充実のために安定した財源を確保することがその目的となっております。
民生費は、消費税増税に伴うプレミアム付商品券事業やすこやか子ども基金への積立て、幼児保育無償化に伴う保育園運営委託料等の増により約20億9,500万円で、16.1％の増となりました。衛生費は、ごみ焼却施設長寿命化に伴う負担金の増により約10億7,600万円で、62.9％の増となりました。
３款民生費、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費326万9,000円の減額は、幼児教育・保育無償化事業に係る補助金の交付決定と併せて、実績に伴い委託料等減額したもので、特定財源として国庫補助を見込んでいた子ども・子育て支援事業費交付金が県補助となったことから、国庫支出金を1,700万円減額、県支出金を1,322万7,000円増額し、財源補正したものでございます。
次に、昨年10月から実施されました幼児教育・保育無償化によって、今まで市が負担してきた財政のうち、浮いたといいますか、そのようなお金が6,000万円ほどと明らかになりました。 それを子供の貧困対策に充てることが求められております。 それにもかかわらず、新たな支援策は示されませんでした。 次に、環境衛生費、資源・エネルギー循環型まちづくり推進事業です。
分担金及び負担金は、子育て家庭の経済的負担の軽減を目的とした保育料の減額及び幼児保育無償化に伴う保育所入所負担金の減により、前年度比4,390万2,000円、53.1％減の3,870万8,000円を見込んでおります。 国庫支出金は、子供のための教育・保育給付交付金の増により、前年度と比較して4,386万2,000円、5.1％増の９億191万9,000円を見込んでおります。
民生費では、新たな事業として、地域の担い手確保等推進事業、幼児教育・保育無償化実施円滑化事業を計上しております。 第４款衛生費は19億7751万6000円で、前年度より2429万円、率にして1.2％の増となっております。衛生費の増は、岩手沿岸南部広域環境組合負担金などの増によるものです。 衛生費では、新たな事業として産後ケア事業を計上しております。
市長 市長 19 岡田もとみ （４０分） １ 保育園副食費等への対応について 昨年10月から実施された幼児教育・保育無償化
◆９番（小田島清美君） 様々なところで保育無償化がスタートしたので、それらの恩恵を受けることができないということがないという、そういう捉え方だと思いますけれども、それにしましても保育の質の向上はそれぞれ利用者が希望しているところでありますので、またさらなる努力が必要かなと思っております。
１点目は、10月から開始された幼児教育・保育無償化は、子育て支援として必要な施策であると考えます。しかし、保育所・保育園に子どもが入所できない待機児童問題は、ことしも深刻になっております。紫波町は県内でも待機児童が一番多い49人となっております。無償化によって入所希望の増加も予想されるところでございますが待機児童対策について改めて伺います。
人口減少に対する当局の姿勢について、次に幼児教育・保育無償化について、最後に子どもの遊び場確保についてでございます。 まずは、人口減少に対する当局の姿勢について質問をいたします。 2011年３月11日に発生した東日本大震災からの復旧・復興に向けて、復興まちづくり基本計画スクラムかまいし復興プランが策定され、令和２年度をもって復興事業が完遂いたします。
令和元年度も半年が過ぎ、10月１日から消費税のアップ及び幼児教育・保育無償化など、国による大きな制度改正が行われたところですが、市民生活においては滞りなく進んでいると理解をしております。 また、当市においては、橋野鉄鉱山インフォメーションセンターと、うのすまい・トモスの鵜の郷交流館の入館者がともに10万人を達成したところであります。
４割を超える認可外保育施設が基準を満たしていないという実態の中で、幼児教育・保育無償化に伴う子ども・子育て支援法改正法では、指導監督基準を５年間は満たさなくてもよいとする経過措置が設けられました。
幼児教育保育無償化運営事業についてでございますが、１つは住民情報システム改修業務委託料、これはどのような内容のものかお知らせ願いたいと思いますし、子育て応援副食費給付費については、ことしは10月からということで半年間の予算なわけですが、これは来年度を想定していると思いますが、１年間、通年すれば幾らぐらいになるのかお知らせ…… 〔「議長、一問一答だぞ」の発声あり〕 ○議長（前田隆雄君） １点に区切
最初に、幼児教育・保育無償化について教育長に伺います。 御承知のとおり、ことし５月に子ども・子育て支援法が改正され、この10月からいわゆる幼児教育・保育の無償化が実施される予定であります。
幼児教育、保育無償化が10月から始まります。６月定例会でも質問いたしましたが、３歳未満児の保育の需要が高いということから、保育環境整備に対応策が急務と捉えます。幼保無償化は少子化対策の効果は限定的と言われております。
それでは続いて、もう一つの題目であります幼児教育・保育無償化について再質問させていただきます。
３款２項３目20節保育所費の扶助費2,682万円の増額は、幼児教育、保育無償化に伴う給付費について計上したものでございます。 24ページへお進み願います。６款１項６目19節右説明欄、多面的機能支払交付金は活動組織及び対象農用地の増加により2,429万円増額するものです。 27ページへお進み願います。
今回の補正は、本年10月から予定している幼児教育・保育無償化を円滑にスタートさせるために要する経費を追加するほか、６月通常会議以後に生じた追加財政需要に対応するため、所要の事務事業について補正しようとするものであります。 最初に、議案第22号令和元年度北上市一般会計補正予算（第４号）について申し上げます。