陸前高田市議会 2022-12-05 12月05日－03号
また、大船渡保健所管内において、10月１日から11月30日までの間に高齢者施設や教育・保育施設等で20件のクラスターが発生しているところであります。 岩手県全体の病床使用率につきましては、11月中旬以降30％を超える状態で推移していることから、医療の逼迫が懸念されているところであります。
また、大船渡保健所管内において、10月１日から11月30日までの間に高齢者施設や教育・保育施設等で20件のクラスターが発生しているところであります。 岩手県全体の病床使用率につきましては、11月中旬以降30％を超える状態で推移していることから、医療の逼迫が懸念されているところであります。
また、最もリスクを抱えながら頑張っている医療従事者や学校及び保育施設等に対するワクチン接種を先行して実施すべきと思いますが、実施状況はどうでしょうか。 岩手県では、入院病床や宿泊療養施設の使用率が増加していることから、実施可能な地域から順次自宅での療養を開始することにしました。専門の病院やホテルなどで対応できずに、自宅での療養も増えているようです。
理由、特定教育・保育施設等が行うこととされている書類の作成等を電磁的記録により行うことを可能としようとするものである。これが、この条例案を提出する理由でございます。 次に、議案第２集、２分冊の２、12－１ページをお開き願います。 議案第12号 宮古市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。
次に、保育施設等での新型コロナウイルス感染症防止対策強化について伺います。
また、財源等につきましては、現在判明しておりますのは、今年度からもう既に分かっている点といたしましては、放課後児童クラブ等で看護師を雇った場合に、補助メニューの中には補助金のメニューが存在するということは分かっておりますが、学校や保育園、保育施設等につきましては、来年度の補助金の中で厚生労働省のほうからは保育施設等には現在予算計上を想定しているという回答がございましたし、文部科学省についてはまだ具体的
次に、議案第９号、陸前高田市社会福祉施設等の人員、設備、運営等の基準等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部改正に伴い、社会福祉施設等に子ども・子育て支援法に規定する特定教育・保育施設等を加えようとして提案するものでございます。
まず、高齢者・障がい者支援施設、学校及び保育施設等の関係者に優先接種をすることについてお伺いいたします。 次に、６５歳以上の高齢者への接種完了時期についてでございますが、政府は、高齢者の２回接種を７月末完了を自治体に計画の前倒しとも言える号令をかけ、市では、医療関係者はじめ多くの方々の御協力の下、土日休日返上で実施されております。６５歳以上の７月末までの接種完了見通しをお伺いいたします。
なお、市長の行政報告、あるいは先ほどの見直しでもお話し申し上げましたとおり、クラスター発生防止の観点から、市では教員や保育士など市内の小中学校及び幼児教育・保育施設等に従事する職員に対する新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を、高齢者に次ぐ優先順位で実施することについて現在検討を行っているところでございます。 ○副議長（藤原晶幸君） 照井省三君。
その上で、国の示す優先順位に従い、まずは基礎疾患を有する方や、通所系の高齢者施設等の利用者、従事者への接種を行い、さらに市独自の優先順位として、クラスター発生を防ぐとの観点から、保育施設等の職員、小中学校の教員などの教育関係者や、富士大学の寮生及び教職員や、花巻東高校の寮生及び教職員への接種、さらには事業継続を支援するとの観点から、市内観光業に携わる方、タクシーやバスドライバーなどについて、接種を進
理由、特定教育・保育施設等との連携施設を追加するとともに、所要の改正をしようとするものである。これが、この条例案を提出する理由でございます。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。 ○議長（古舘章秀君） 藤島都市整備部長。 〔都市整備部長 藤島裕久君登壇〕 ◎都市整備部長（藤島裕久君） 議案第２集、７－１ページをお開き願います。
そしてまた、主要施策の重点としては、その中のもう一つとしては、子育ての支援、あるいは保育施設等についての充実、そして継続事業としては、花巻パーキングエリアへのスマートインターチェンジの整備、さらには、花巻駅の東西自由通路、いわゆる橋上化、そしてまた、企業誘致促進に向けた産業団地の整備と、こういう主要施策を打ち出されたわけであります。
この会議は、特定教育・保育施設等の利用定員の設定及び子ども・子育て支援事業計画の策定について、また、当市における子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関し、必要な事項及び当該施策の実施状況を調査・審議する場となっております。
全国の例を見ると、マイナポータルぴったりサービスを活用して、災害時の罹災証明書の発行申請や児童手当の受給資格の認定申請、保育施設等の申し込み、妊娠の届け出など、幅広い行政手続を実施している自治体が多く見受けられます。
次に、２つ目の感染防止対策に対する指導助言につきまして、保育施設等の意見や近隣自治体等の対応を参考といたしまして、保育施設における新型コロナウイルス感染症拡大防止のためのガイドラインを令和２年10月に策定し、現在運用をしているところでございます。
初めに１件目、学校及び教育・保育施設等における相談支援体制についてお伺いをいたします。 近年、いじめや不登校、暴力行為あるいは貧困や虐待など、子供たちを取り巻く問題は多様化、複雑化している状況にあります。
○14番（岡田もとみ君） 議案第47号の一関市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてと議案第48号、一関市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、第47号は第６条の保育所との連携、第48号は第42条の特定教育・保育施設等との連携です。
第42条は、特定地域型保育事業者と特定教育保育施設等との連携について規定するものであります。 この条文にある特定地域型保育事業者とは、市が認可する原則ゼロ歳児から２歳児までの乳幼児を保育する家庭的保育事業などを行う者をいいます。
理由、特定教育・保育施設等との連携要件の緩和をしようとするものである。これが、この条例案を提出する理由でございます。 次に、議案第１集、８－１ページをお開き願います。 議案第８号 宮古市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。
在宅子育て応援金の交付事業でございますが、一般質問でもありましたが、保育園の保育料の改正を行って、子育て家庭の経済的な負担を軽減するという１つがありまして、この在宅子育て応援金はそれの２つ目というような形で、保育施設等を利用せずに乳幼児を日中家庭で子育てする保護者に対するお金という形で、基本保育園とか幼稚園、どこにも行っていないお子さんを０歳から２歳までですか、自宅で見ている家庭に対して補助を出したいという
そのため、今後、厚生労働省にて作成予定のポスターやリーフレットを活用し、妊産婦等を対象とする母子手帳交付時や養育支援訪問事業等の機会を捉えて一人一人に丁寧な周知・指導を行うとともに、学校及び教育・保育施設等の保護者や教員への周知も行ってまいります。