紫波町議会 2020-10-22 10月22日－01号
３款２項３目18節負担金、補助及び交付金の右説明欄、保育施設設備改修補助金1,613万円の増は、虹の保育園の衛生環境の強化のため、換気及び空調設備の整備に対し補助しようとするものでございます。
３款２項３目18節負担金、補助及び交付金の右説明欄、保育施設設備改修補助金1,613万円の増は、虹の保育園の衛生環境の強化のため、換気及び空調設備の整備に対し補助しようとするものでございます。
昨年の消費税引上げについても、幼児教育・保育無償化などの子ども・子育て支援の充実、また、高齢者支援の充実など、社会保障の充実のために安定した財源を確保することがその目的となっております。
◆１１番（及川ひとみ君） 今回、また保育士の資格のところに関わるところなんですけれども、現行では看護師というところに、准看護師も保育士の数に入るということですけれども、これはどういった考えから准看護師を入れることになったのか、それと保育士の本来の資格、知識とは合わないものと思いますけれども、そういったところはどのようにお考えか、２点お伺いします。 ○議長（武田平八君） 吉田こども課長。
交付税であれば、経常的な収入として見られるので、経常収支比率のほうの計算の上では下げる要因にはなるんですけれども、今回その保育所の形でいえば国庫補助金という形で臨時的な部分という扱いになったものですから、そういった部分で影響もありますけれども、実際都合よくと言うとあれですけれども、その町税の増はそのまま交付税も減になるものと計算した上で、実際、臨時財政対策債とかも減収になった分、そちらのほうをあえて
昨年度当初の当町の待機児童数は県内最多の42人となっており、様々な社会の変化に伴い、町内の保育ニーズが急増してきていることに加え、町中心部における宅地造成により、子育て世帯を中心とした人口の社会増が見られるようになり、保育施設の利用ニーズの高まりに対し、環境整備が追いつかないことが課題となっておりました。
それから、母子家庭の関係で、前の条例でも夜間や深夜に従事する場合の保護者に対しての居宅の保育事業を行えると、訪問型保育事業を行えるというふうにありましたが、今回はそこにプラス、保護者の疾病や精神上、もしくは環境上の理由ということで、かなり乳幼児を養育するのに困難な場合のことが盛り込まれておりますが、こういったところを専門的な知識というところが必要になるのではないかと思いますけれども、居宅訪問型保育事業
健康福祉課内に設置した紫波町子育て世代包括支援センターでは、切れ目のない支援を念頭に、乳児期から子育てに関わるとともに、日常生活におけるケアについて医療機関、保育施設、地域の子育て支援団体等と連携協力しながら、相談対応や支援体制の充実を図ってまいります。
の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例（13）議案第３８号 紫波町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例（14）議案第３９号 紫波都市計画事業日詰駅前地区土地区画整理事業施行条例を廃止する条例（15）議案第４０号 紫波町地域公共交通網形成計画に関し議決を求めることについて（16）議案第４１号 財産（動産）の取得に関し議決を求めることについて
20、待機児童の早期解消を図るとともに、保育士の確保と安全・安心な保育環境の整備に努められたい。 国民健康保険事業特別会計。 １、国民健康保険事業については、健全な国保財政となるよう、保険税の収納率向上と健康増進事業を進められたい。 介護保険事業特別会計。 １、特別養護老人ホーム等の入居待機者の解消を図るとともに、介護士などの人員確保に努められたい。
厚労省の調査では、学童保育の待機者が19年の５月で１万8,261人、前年度より100人以上増えているという報告の中に、岩手県も入っています。国では職員の配置基準を変更し、参酌すべき基準としました。保育の質は保たれるのかという不安の声もあります。 施設を増やすのであれば、必ずスタッフは必要です。
この制度は、三つ子の場合は月額４万円、四つ子の場合は月額５万円を上限に経費を助成するもので、多胎児が３歳になるまで、あるいは保育所等児童施設に入所するまで利用することができる町単独の補助制度であります。平成17年に生まれた多胎児の家庭が２年間、この制度を利用し、現在は平成30年に生まれた多胎児の家庭が制度を利用しております。
保育施設の受入れ態勢は、働く子育て世代が増えたことで利用希望の増加が続き、待機児童数はいまだ解消されていない状況にあることから、民間活用による小規模保育事業の展開や公立施設の再編など、将来を見据え、待機児童の解消に努めてまいります。 全ての家庭が安心して子育てができ、子どもの心豊かな育ちにつながるよう、地域社会全体でそれぞれの役割を担いながら、子育て家庭を支えるまちを目指してまいります。
◆１１番（及川ひとみ君） 今度、彦部児童館が東部保育所になるということなんですけれども、現在、保育士の数というのが、児童の減少によって佐比内保育所に１人異動になったかに聞いておりました。今、現状では保育士さん３人ですかね。
町の総合戦略でも「子育て支援の充実で若い世代の安心が生まれる」ことを目標の一つに掲げており、今年４月の古館保育所の改築や小規模保育事業所の開所支援による待機児童対策、また、昨年11月のファミリー・サポート・センターの開設などによって、子育て環境の充実を図っているところであります。 こうした取り組みを行っている中で、町の中央部、特に赤石地区では子育て世代の転入が増加しているところであります。
また、安心・安全の保育施設の改善ともに、保育士が安心して働けるための処遇改善も課題となっていると考えますが、見解を伺うものであります。 ２点目には、国は保育料等を無償化しましたが、幼稚園とその整合性を図るとしながら、これまで保育料の中に含まれていた給食費のうちの副食費を実費徴収といたしました。施設や保護者に与える影響をどのように捉えているのか伺うものであります。
３款２項３目保育所費、20節扶助費の右説明欄、地域型保育給付費2,383万2,000円の増額は、小規模保育所、事業所内保育所利用児童数の増加による給付額の増額を行うものでございます。 28ページへお進み願います。
紫波町体育協会、社会福祉協議会、それから紫波会、それとあと共助会、その４カ所に限定しているというところでございまして、現在、共助会のほうに保育士を派遣して、３名派遣しているという状況でございます。 ○議長（武田平八君） ほかに。 16番議員。
幼児教育、保育無償化が10月から始まります。６月定例会でも質問いたしましたが、３歳未満児の保育の需要が高いということから、保育環境整備に対応策が急務と捉えます。幼保無償化は少子化対策の効果は限定的と言われております。
平成27年に定員60人の赤石保育園の設置、平成29年に定員150人のオガール保育園が設置されました。本年４月には古館保育所の改修と小規模保育所の開所により定員が27名増となり、保育環境の整備が進められています。昨年度末には、オガール保育園の運営不安定な状況になったこともありましたが、関係者の努力とマスコミのご協力もあり無事解決に至りました。
同じく、幼児教育、保育の無償化に係る本補正予算における歳入として、15款１項１目民生費国庫負担金、３節子どものための教育・保育給付費負担金351万円の増額及び次の行、７節子育てのための施設等利用給付交付金1,310万1,000円の増額、９ページの16款１項１目民生費県負担金、４節子どものための教育・保育給付費負担金175万5,000円の増額及び次の行、７節子育てのための施設等利用給付交付金655万円