二戸市議会 2020-06-15 06月15日－議案質疑－04号
あと、長くなったことに対して周知のお話もございましたが、平成２８年に合わせて、減歩緩和の対象になった方につきましては減歩を辞退していただいて、その分を保留地として今も買っていただくというふうなことの制度もつくりました。
あと、長くなったことに対して周知のお話もございましたが、平成２８年に合わせて、減歩緩和の対象になった方につきましては減歩を辞退していただいて、その分を保留地として今も買っていただくというふうなことの制度もつくりました。
特に土地区画整理事業は、保留地処分金も少なくなり、財源が確保できない状況から、現状を打破するべきであります。早く事業の終結を見て、次の市民要望をかなえるのが行政のあるべき姿だと思うのですが、私だけでしょうか。
そのうち、将来国庫返還となるものとしまして、防災集団移転促進事業における分譲宅地の売払収入が約12億円、将来土地区画整理の事業費に充当する保留地の売払収入が約４億円と試算しており、これらを控除した純粋な財政調整基金の残高は、約30億円となる見込みであります。
下段、２項１目新幹線二戸駅周辺地区土地区画整理事業保留地処分金基金繰入金は１，０００万円で、前年度より７，２１３万８，０００円の減です。 ４４０ページをお願いいたします。歳出です。 １款土地区画整理事業費、１項１目新幹線二戸駅周辺地区土地区画整理事業費の４４１ページ中段、社会資本整備総合交付金事業費は５億８，０５４万１，０００円で、前年度より１億８，２９９万円の減です。
また、あと例えばほかに進めている自治体によっては、例えば事業者が行う場合は本社を市内に置く中小企業に限るとか、あとは例えば市の遊休地、保留地などへの建設に限るとか、そうしたことで実施をしている自治体もあるようだなというふうに思って見ています。
それに関して、その内容についてなのですが、保留地処分が３億ぐらいだったということなのですが、それ以外については交付金関連ということなので、ちょっとその辺に関しても私ちょっとクエスチョンのような思いでずっといたのです。それに関して、ちょっと簡単に御説明願えますか。 ○議長（伊藤明彦君） 答弁。 ◎財政課長（黒澤裕昭君） 議長。 ○議長（伊藤明彦君） 財政課長。
財政調整基金の30年度末見込みは約30億円となっており、そのうち復興交付金事業の精算にあわせ国庫返還となる約12億円と区画整理事業の保留地処分金が約３億円積み立てられていることから、実質的な残高は約15億円と見込んでいるところであります。
商工部のほうから市街地再開発の関係で保留地を取得するときに北上都心開発のほうで開発資金を受けておりますので、その手続上問題ないかということを商業観光課の担当者が電話で聞いて、問題ないという確認をして、ただ有償譲渡ですので、書類等そういう承認の手続は必要ですよということで確認したというのが９月時点のお答えでございます。
今後の事業推進につきましては、３２年度までの二戸市総合計画前期計画におきまして、この基本方針に基づき、社会資本整備総合交付金や保留地処分金基金等を活用しながら進めることとしております。また、３３年度からの５カ年の後期計画におきましては、財源確保のため、国の補助導入やプライマリーバランスの見直し等、方策の検討を行いながら、事業進捗を図りたいと考えております。
４款繰入金、収入済額５億７，６６１万７，２００円、収入割合８６．９％、収入未済額８，７０６万４，０００円、これは新幹線二戸駅周辺地区土地区画整理事業保留地処分金基金繰入金の未収によるものです。 ５款繰越金、収入済額５７９万１，１３２円。 ６款諸収入、収入済額９４２万９１５円。 ７款市債、収入済額１億７，８８０万円。
アメリカでの生活が長い上田市長は御存じかもしれませんが、ニューヨーク州北部のオンタリオ湖南岸とカナダにまたがる保留地に６つのインディアン部族で構成される部族国家集団があります。シックス・ネーションズとも呼ばれるイロコイ連邦です。この部族は全ての武器を土に埋め、戦争と武器の放棄を宣言しました。
また、高台５には保留地を配置することとしており、出店希望者が土地を求めていた場合には、保留地を分譲することが可能となっております。 以上をもちまして答弁といたします。 ◎民生部長（菅野利尚君） 議長。 ○議長（伊藤明彦君） 民生部長。
そういった部分をもう少し分析して、見直しをしていくことがなければ、結局国からの配分を期待するしかないと、もう保留地処分金はほとんど８割方使って、そしてまたこの地価が下落する今、本当に当てにした保留地処分金の金額も確保できない状況になっているのではないかというふうに思うので、その点については見直しをしていくということが本当に住民に対して責任あるまちづくりではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
４款２項１目新幹線二戸駅周辺地区土地区画整理事業保留地処分金基金繰入金は１億６，０００万円で、前年度より１億５，０００万円の増です。 ４３８ページをお願いいたします。７款１項１目都市計画事業債は１億７，８４０万円で、前年度より７，３９０万円の減です。 ４４０ページをお願いいたします。歳出です。
保留地処分の位置と基金残高、今後見込む保留地面積と処分額であります。 １、保留地の位置ですが、大村の西地区、４０平方メートル。 ２、基金残高、平成２８年度末残高見込みですが、５億４，１２９万８，０００円。 ３、今後見込む保留地面積と処分額ですが、保留地面積が１万８平方メートル、処分額が６億４，２６０万２，０００円でございます。 以上でございます。 ○議長（菅原恒雄） 説明が終わりました。
減歩が先、それで区画整理のお金は補助金もありますが、保留地を売って生み出すと。それから、都市下水路をつくってその補助金をもらって水路整備をやる。都市下水路を整備するということは浸水が起こらないということなんですが、ここに宮町、長町もそうなんですが、問題は鉄道の下をくぐらなきゃならないというのがあります。
委員より、事業縮小は考えられないのか質問があり、飛び換地があったり、保留地処分を行っていることから縮小は無理であり、これは国、県にも理解していただいていると答弁がありました。 委員より、仮換地指定が出されていないところは、現道を利用して拡幅、側溝や下水道整備をすることで移転が減り、補償費の削減ができ、その財源を他会計へ充てることができる。
さらに今後におきましては、仮換地引き渡し後の方のうち希望される方につきましても、減歩緩和分を保留地として買い取っていただくなど、将来予定している清算金が大きな金額にならないような措置を検討しております。 次に、建築行為の制限による建てかえ等の規制でございます。
２目土地区画整理費は、人件費に係る補正のほか、678万円の減額は、近内土地区画整理事業の実積見込みによるもので、特定財源の保留地処分金を実績により補正するものです。 ３目公共下水道費700万2,000円は、下水道事業会計繰出金の実積見込みによる補正です。 ６項住宅費、１目建築総務費及び２目住宅管理費は、人件費に係る補正です。
２６年度末での事業の進捗状況一覧（進捗率、移転対象家屋と移転済み家屋数、工事請負費と補償費の累積執行額と事業計画との比較、残事業費、保留地処分金基金の残高、執行済み額、今後の処分金見込み額）でございます。 １の進捗率でございます。進捗率につきましては若干説明をさせていただきます。