釜石市議会 2021-09-10 09月10日－05号
４款衛生費、１項４目の環境衛生費、環境保全事業について質問させていただきます。 本文には、釜石市環境基本計画の策定に向けてとありますが、この基本計画はどのような計画なのか概要をお伺いいたします。また、この計画はいつをめどにつくり上げようとしているものかをお伺いいたします。
４款衛生費、１項４目の環境衛生費、環境保全事業について質問させていただきます。 本文には、釜石市環境基本計画の策定に向けてとありますが、この基本計画はどのような計画なのか概要をお伺いいたします。また、この計画はいつをめどにつくり上げようとしているものかをお伺いいたします。
待機する必要がある場合の宿泊費を助成する妊産婦アクセス支援事業や、障がいや要介護の状態のため外出や移動が困難な方に対し、新型コロナウイルスワクチンを接種するために医療機関や集団接種会場へタクシーを運行し、移動手段を確保している費用について、不足が見込まれる分を増額する新型コロナウイルスワクチン接種輸送機能強化事業、釜石市環境基本計画の策定に向けて、温室効果ガス排出量の将来推計等の基礎調査を行う環境保全事業
第４款衛生費には、障がいや要介護の状態のため外出や移動が困難な方が、新型コロナウイルスワクチンを接種するために医療機関や集団接種会場へ移動する手段を確保する新型コロナウイルスワクチン接種輸送機能強化事業や、釜石市環境基本計画の策定に当たり、専門家、ワーキンググループ、庁内検討委員会等の体制づくりを行い、策定に向けた取組を行う環境保全事業を計上しております。
また、市町村役場機能緊急保全事業で財源を確保する計画であるが、この内容と返済方法、返済額はどのようになるのか伺います。 次に、２点目は、建物系公共物マネジメントについて。
財源につきましては、基本的に市債と基金が一般的であり、基本計画では、事業費約58億9800万円のうち、交付税対象となる市町村役場機能緊急保全事業債の対象事業費が実施設計費、本体建設費、外構・駐車場整備費の約47億9600万円、除却費の対象事業費が約３億5600万円となっております。
同じく、農林水産業費の大石漁港水産物供給基盤機能保全事業1150万円、並びに土木費の市内各所舗装維持補修工事2050万円、嬉石大平町線道路災害防除事業5000万円及び橋梁長寿命化修繕計画策定事業300万円の４件は、国庫支出金の予算内示がおくれたことなどにより、いずれも年度内完了に至らず、事業費の一部を22年度に繰り越したものでございます。
農林水産業費では、新たに大石漁港水産物供給基盤機能保全事業などのほか、耕作放棄地の解消と地産地消を推進し、農業所得の向上につなげる釜石市そば産地化誘導事業、緊急雇用創出事業として、優良品種の導入による畜産振興を推進するいわて牛ブランド推進事業、新しい魚市場の整備方針を検討するための新釜石魚市場事業計画作成経費などを計上しております。
現時点の情報では、参考とするプロジェクト例として環境保全プロジェクトが挙げられており、その中で、地球温暖化対策の一環として森林の環境保全事業も含まれておりますので、今後の情報収集に努めながら、制度の活用に向けて検討をしてまいります。 次に、県による市管理漁港を含めた海岸事業の一元化の御質問にお答えいたします。 当市の漁港は全部で15港ありまして、県管理が６港、市管理が９港となっております。
また、農業者がみずからこの改革に取り組むことを前提としていることから、市内の各集落において協議を重ねながら、農業の未来像とも言うべき釜石市水田農業ビジョンを平成15年度内に策定し、水田農業構造改革に取り組むほか、このビジョンの実践を側面から支援する事業として、基金を活用してふるさと釜石水と土保全事業を実施し、順次水路改良に取り組みます。
それ以降の市の取り組みといたしましては、自然観察会、環境セミナー、生活排水対策実践活動モデル事業などの啓発事業や公害防止協定の締結による公害の未然防止、環境測定などの環境保全事業のほか、公共下水道事業、小型合併処理浄化槽設置補助事業、漁業集落環境整備事業、農業集落排水事業などによる水環境保全と生活環境の向上を目指した事業を推進してまいりました。
◆18番（千葉勝男君） 先ほどの愛の浜にかかわる高橋課長の答弁ですね、私の理解とは大分違いますので確認しておきたいんですが、少なくも国の海岸保全事業として、あの愛の浜のテトラポットを排除したわけですね。そして、あそこに10億円近いマウンドを設定をして、１億数千万であの愛の浜に砂利を埋めたと。これは県の工事として行われたわけなんですが、結果的には海水浴場ではなくなってしまった。
当市におきましては、環境の測定調査や公害防止協定の締結による公害の未然防止、環境保全意識の高揚を図る各種自然観察会などの環境保全事業を推進してきたところでございますが、さらに昨年度からは環境教育の一環として、次世代を担う子供たちを対象とする子供エコクラブ事業を取り入れながら、環境施策の充実に努めているところでございます。