花巻市議会 2019-12-10 12月10日－03号
このほか、平成２９年度に創設された公共施設等適正管理推進事業債において、新耐震基準が導入される前に建設され、いまだ耐震化が実施されていない市町村役場の建てかえを行う場合に活用可能な市町村役場機能緊急保全事業債もあります。
このほか、平成２９年度に創設された公共施設等適正管理推進事業債において、新耐震基準が導入される前に建設され、いまだ耐震化が実施されていない市町村役場の建てかえを行う場合に活用可能な市町村役場機能緊急保全事業債もあります。
また、平成２９年度に創設された公共施設等適正管理推進事業債において、新耐震基準が導入される前に建設され、いまだ耐震化が実施されていない市町村役場の建てかえを行う場合に活用可能な市町村役場機能緊急保全事業債もあります。
農業振興費の場合は当初予算から補正で大きくなっていったわけですけれども、６目の農地費については当初予算から補正がなされないで６号補正にきて、例えば農村環境保全事業の多面的機能支払交付金が大きく減ったということです。これは例えば、組合とかそういうのをつくって各地域で申請をするわけですけれども、それ自体が少なかったということなのでしょうか。
本補正予算は、歳入歳出予算の補正でありまして、主な内容といたしましては、防災情報通信設備整備事業、感染症予防対策事業、森林環境保全事業等、予算措置を要する経費について補正を行うものであります。 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３億２，２５１万９，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４２９億３，２８２万４，０００円とするものであります。
２つ目の担い手の育成確保についてでありますが、森林の整備・保全事業に加えまして、花巻市森林組合において、緑の雇用事業により、新規就労者の確保・育成を行っているところであり、今後も国や県、関係団体と連携を図り、担い手の育成確保に努めてまいりたいと考えております。 そのほかにつきましては、関係部長並びに教育委員会から答弁いたさせます。 ○議長（川村伸浩君） 亀澤政策推進部長。
市といたしましては、現在のところ、学校施設にあっては、老朽化した学校施設や統合校の整備に加え、既存校舎等の延命策としての施設維持保全事業や、小学校低学年用を中心としたトイレの洋式化等の課題に取り組まなければならず、御提言のありました校庭の芝生化につきましては、将来的な課題として位置づけ、今後、実際に使用し維持管理する学校やＰＴＡの意向の把握等に努めてまいりたいと考えております。
そのほか、水道水源水質保全事業の一環として平成８年度から取り組んでいる水源涵養林の植樹事業は、本年度も引き続き石巻地方広域水道企業団管内及び花巻市内の児童の参加を得て、豊沢ダム上流にブナ等の幼木５００本の植樹を行い、水の大切さと水源の保全についての理解を深めたところであります。
また、河川の水質保全事業といたしまして、農業集落排水事業や公共下水道の整備事業、また一般家庭における浄化槽設置を推進する支援事業や、さらには河川環境教育事業といたしまして、小学生、中学生を対象といたしました水生生物調査などを実施したところであります。 ○副議長（中村勝吉君） 伊藤建設部長。 ◎建設部長（伊藤繁弘君） 新市建設計画の各地域の道路事業につきましての御質問にお答えいたします。
そのため今、経営が厳しい林業に対しての治山事業、森林保全事業に市は取り組まなければならないものと思います。市長の演述に林業問題が欠落していたことは残念であります。 日本の環境問題は、京都議定書以降、森林による炭酸ガス吸収に期待がかけられております。県はことしから個人１，０００円、法人は規模ごとの負担により１年間で７億円の基金造成を目指す森林税導入を図るなど、森林づくりに動き始めました。
具体的には、１１月中に都道府県が事業計画案を準備し、国が例として挙げている学校教育の活性化事業、交通渋滞解消のための事業、林業作業員による環境保全事業、地域観光の振興事業など、１５の推奨事例を参考に具体的な事業を考えることになりますが、この事業は、地方の雇用確保に大きな成果を上げた自治体と、あまり成果を上げられなかった自治体があったと言われております。
４款衛生費、１項保健衛生費、４目環境衛生費、２３節償還金利子及び割引料３０万円は、高木墓園周辺環境保全事業に係る基本使用料の還付金でございます。 ５目環境対策費、１９節負担金補助及び交付金１，４１０万円は、合併処理浄化槽設置事業２０基増設分の補助金でございます。 次に、２４ページをお開きください。
この事業は高木墓園の環境保全事業といたしまして、のり面工事のほか測量業務委託料、用地費などの所要の経費を計上したものでございます。 次に、２０ページをお開きください。 ２項清掃費、１目清掃総務費、１９節負担金補助及び交付金５０万円は、ごみ集積所整備事業補助金を計上したものでございます。