宮古市議会 2021-12-02 12月02日－02号
また、合計特殊出生率は、岩手県保健福祉年報によりますと、直近の令和元年度は1.55でした。県の1.34、国の1.36よりは上回っておりますが、人口減少及び未婚率の増加により出生数の増加には至っておりません。引き続き、結婚を希望する方への支援について取り組んでまいります。 次に、産業振興と雇用の創出・拡大についてお答えをいたします。
また、合計特殊出生率は、岩手県保健福祉年報によりますと、直近の令和元年度は1.55でした。県の1.34、国の1.36よりは上回っておりますが、人口減少及び未婚率の増加により出生数の増加には至っておりません。引き続き、結婚を希望する方への支援について取り組んでまいります。 次に、産業振興と雇用の創出・拡大についてお答えをいたします。
また、県保健福祉部が公表している保健福祉年報によりますと、釜石保健所管内の婚姻件数は平成22年度から減少しており、平成25年度に増加に転じましたが、その後再び減少傾向となっております。 令和元年の釜石市の婚姻件数は112件、人口1000人当たりの婚姻率は3.3で、全国の婚姻率4.8、岩手県の婚姻率3.7と比較すると、当市の婚姻率は国や県の水準より低くなっております。
岩手県保健福祉年報によると、当市の平成27年のがん年齢調整死亡率は、男性は199.1、女性は123.6となっており、県内14市と比較すると、特に男性が高い状況であり、がん検診の受診率の向上を目指し、早期発見につなげる取組は、重要な課題となっております。
岩手県保健福祉部が公表しております保健福祉年報によれば、平成29年度の当市の合計特殊出生率は1.66となり、全国や岩手県の平均値を上回るものの、人口置換水準である2.1には及ばない状況にあります。若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるべく、ライフステージに応じた切れ目のない支援を行っていく必要があると認識をしております。
平成29年保健福祉年報によりますと、女性の死因数294名のうち、第１位が悪性新生物の65人、第２位が心疾患の44人、第３位が脳血管疾患の37人となっております。
２８年の岩手県保健福祉年報によりますと、人口１０万人当たりのがんの死亡率は、岩手県の３５６．５に対し、二戸市は３８３．１となっており、二戸市においても最も多い死因となっております。脳卒中による死亡率は、岩手県の１５０．５に対し、二戸市が１９５．２となっております。自殺による死亡率は、岩手県の２２．８に対し、二戸市が２５．８であります。
当市の胃がんによる年間死亡者数は、岩手県の保健福祉年報から直近の３年間を申し上げますと、平成25年は17人、26年は13人、27年は21人となっております。 なお、年間の全ての死亡者数は平成25年は535人、26年は497人、27年は556人となっており、そのうち全ての悪性新生物、がんによる死亡者数はそれぞれ約３割となっています。
岩手県がまとめた平成26年の保健福祉年報によると、当町は全死亡数225人のうち、がんが65人で一番多く、次いで心疾患で40人、肺炎で25人、脳血管疾患24人となっております。しかし、死亡状況を全国と比較すると、全国平均を100としたとき、がんは99.8ですが、脳血管疾患は113、心疾患は108.9と高くなっております。
次に、平成28年の合計特殊出生率はどのような状況かとの御質問ですが、自然動態の動向に大きな影響を与える合計特殊出生率につきましては、直近のデータとして、岩手県環境保健研究センターで算出した人口動態統計における当市の合計特殊出生率の平成26年度数値は1.68、岩手県保健福祉部で公表する保健福祉年報の平成27年度数値は1.62となっております。
次に、人口減少対策でございますが、まず死亡の原因については、岩手県保健福祉年報によりますと、平成26年における当市の死亡者数1,865人おります。 この死因及び人数は、割合の大きい順に申し上げますと、がんによるものが490人で26.3％、心疾患が305人で16.4％、脳血管疾患が259人で13.9％となっておりまして、この３つで全体の56.6％を占めております。
当町の婚姻数を見ますと、岩手県保健福祉年報の平成26年集計値によると124組となっています。また、当町の住民税賦課資料において、平成26年中の世帯所得が300万円未満の世帯数は6,417世帯となっており、このうち双方50歳未満の夫婦２人世帯は99世帯となっています。このことから、当町における結婚新生活支援事業費補助金の対象世帯は一定数存在するものと推測されます。
まず、平均初婚年齢でございますが、平成24年の岩手県保健福祉年報からの数字でございますが、男性29.8歳、女性28.3歳となってございまして、昨今の年齢として御指摘のあった男性30.9歳、女性29.3歳との比較では若干若い傾向にございます。
次に、地域医療の充実についてでございますが、保健福祉年報の平成17年12月末現在の人口10万人当たりの医師の数は一関市は147.7人となっております。 本年７月１日で試算いたしますと、医師の数は人口の減少もありまして、154.2人となっております。
当市においては、流産などによる不育症と見られる人数は届け出義務がないため把握できておりませんが、平成22年の岩手県保健福祉年報によりますと、妊娠12週以降22週未満の後期流産は３人で、22週以降の死産は１人の計４人でありまして、早期新生児死亡はなしとなっております。 なお、妊娠12週以降の流産・死産を経験したこの４人の方が流産などを繰り返しているかどうかの確認はできていないところであります。
平成21年岩手県保健福祉年報によりますと、がんで亡くなった方の中で人口10万人当たりで比較しますと、胃がんは82.6、肺がんは92.6とほかのがんに比べて高くなっております。一方、がん検診の平成22年度の受診率は、胃がんが19.9％、大腸がんが25.4％、乳がんが19.8％、子宮がんが17.5％、肺がんが12.3％と前年度と比較して微増となっております。
◎保健福祉部長（野田喜一君） がんによる死亡者数ということですけれども、これは平成19年度の保健福祉年報、これで見てみますと、死亡総数が635人でございまして、このうち141人が悪性新生物、いわゆるがんで亡くなっている状況、全死亡者数の約４人に１人ががんで亡くなっているというような状況でございます。 ○議長（松坂喜史君） 水野昭利君。
次に、地域医療の現状認識ということでございますが、一関市の人口10万人当たりの医師数については、保健福祉年報によりますと、平成17年12月31日現在147.7人になっております。 便宜上、西地域、東地域というふうに分けさせていただきますと、西地域にありましては193.7人、東地域にあっては75.3人となっております。
このがん検診の当市における受診状況でありますが、平成20年度で子宮がん検診の受診率は19.5パーセント、乳がん検診は24.4パーセントとなっており、岩手県保健福祉部発行の平成19年度保健福祉年報死因別死亡者数によりますと、当市の死亡者数1,470人のうち、子宮がんによる死亡者は10人、乳がんによる死亡者は男性１名を含み11人となっております。
岩手県の保健福祉年報によりますと、当市では平成18年に300人の方が亡くなっておりますが、そのうち死亡原因第１位のがんにより亡くなった方は全体の22パーセントに当たる67人となっております。
保健福祉年報平成17年の資料によると、沿岸の離婚率が高い数値になっています。１位は久慈市で2.30、２位は宮古市で2.09、３位は大船渡で2.03。この結果から何が読み取れるのかというと、確実に母子家庭が増加傾向にあるということです。ワーキングプア（働く貧困層）が多いとされるシングルマザーが高賃金の仕事につくための教育給付金の支給件数について伺いたい。