雫石町議会 2011-06-07 06月07日-一般質問-02号
派遣先は、岩手県町村会を通じて依頼のあった大槌町、盛岡広域振興局を通じて依頼のあった山田町に派遣しているほか、保健師については宮古保健所管内の避難所に派遣しております。 議員ご質問の中長期支援の考え方につきましては、中期的支援としては7月ぐらいまでを目途とし、引き続き大槌町と山田町への職員の短期派遣としての支援を予定しております。
派遣先は、岩手県町村会を通じて依頼のあった大槌町、盛岡広域振興局を通じて依頼のあった山田町に派遣しているほか、保健師については宮古保健所管内の避難所に派遣しております。 議員ご質問の中長期支援の考え方につきましては、中期的支援としては7月ぐらいまでを目途とし、引き続き大槌町と山田町への職員の短期派遣としての支援を予定しております。
宮古保健所管内への保健師派遣につきましては、延べ4回、12名を派遣させていただき、事務支援、安置所、または、避難所への支援、保健業務支援などを行ってまいったところでございます。 今後も、派遣要請に対しまして予定されておりますので、被災地支援のために引き続き職員派遣を継続いたしてまいる所存でございます。
また宮古保健所管内においても、現時点でそのような発生の報告はないと伺っております。 発生防止対策といたしましては、感染経路が人の手や施設内の器物を介しての接触感染となることから、各診療所が定めております院内感染防止対策指針等に基づいて、病室内の消毒や手洗いの励行などを徹底することで防止できるものと考えております。 以上、答弁といたします。
平成15年から19年までの自殺者数を人口対10万人当たりに換算した自殺粗死亡率を保健所管内別に見ますと、久慈が46人、二戸が44.6人となっており、県北地域の自殺率が高く、これに奥州、花巻が続き、釜石、大槌地域の自殺率は35.5人となっております。 釜石圏域の自殺動向を性別に見ますと、人口対10万人当たりの男性の自殺率は62.8人となっております。
これは、各保健所管内において特定の医療機関における1週間当たりのインフルエンザ罹患者数をあらわすもので、大船渡保健所管内では6カ所の医療機関が指定されております。岩手県内では、11月4日に新型インフルエンザ流行警報が発令されておりますが、大船渡保健所管内ではまだ患者数が少なく、注意報レベルで推移をしております。
最新の新型インフルエンザ流行警報発令によりますと、岩手県のレベルは28.38人、大船渡保健所管内では20.33となっています。先週まで県内では30を超え警報レベルでしたが、少し下がってきています。逆に大船渡管内では毎週上がり続け、私はとても心配しています。
夜間や休日の救急医療につきましては、(仮称)町立健康センター開所後もこれまでどおり盛岡市保健所管内にあります盛岡市夜間救急診療所及び県立中央病院などの2次救急病院での受診となりますので、町民の皆様には休日当番医表の全戸配布等できめ細やかに対応してまいります。
大船渡保健所管内では、平成17年度9件、18年度14件、19年度16件、20年度20件と、やはり年々増加の傾向にあります。市町村ごとの件数については、申請者が少ないために個人が特定されるおそれがあることから、公表されていないところであります。
これまで大船渡保健所管内では、働き盛りの男性の死亡が県内でも高い発生率の状況であり、失業や倒産等、追い込まれた人に対するセーフティーネットとして自殺対策の強化が喫緊の課題と思われます。 そこで、県と連携した当市独自の地域対策緊急強化事業の計画を立てるべきと思われますが、当局の見解をお伺いいたします。
そしてその半分が盛岡保健所管内に小児科医がいるわけですけれども、したがって紫波町の場合は小児科医は実質は昼の間は1人になります。
その中で、奥州保健所管内、奥州市の自殺率は平成17年では39.9%、全国が24.2%となると非常に高い数値であり、増加傾向にあることがわかります。 中でも、働き盛りとされている40歳代から60歳代の男性の増加が著しく、そして、7割を男性が占めていることに驚かされます。また、30歳代男性の身近な悲報は我が事のように思えてなりません。
平成18年度の岩手県の自殺率は全国第2位と高く、一関保健所管内の自殺率は全国平均よりは高く、岩手県平均より低い状況にあります。 一関市においては、平成17年度は43人、平成18年度は39人が自殺により亡くなられております。
岩手県では、平成16年度から不妊治療の経済的な負担を軽減するため、医療保険が適用されない特定不妊治療、体外受精、顕微鏡受精などでありますが、これを受けた夫婦に対し、治療費の一部を助成する助成制度を実施しており、平成18年度の申請は県内全体で200件、北上保健所管内では26件の実績となっております。当市は、平成18年度だけで特定不妊治療の申請件数が25件ありました。
合計34名が、平成17年の花巻保健所管内の自殺死亡者であります。 次に、産後うつの関係で、エジンバラ産後うつ病質問紙票を使ってはどうかということでございましたが、これについては検討させていただきたいと思います。 次に、産じょく期の食事、洗濯などが必要だけれども、PRの方法かなと思いますが、現在産婦さんに必要であれば、先ほど答弁したように家事支援の事業所がありますという紹介をしております。
宮古市保健所管内で申し述べますと、二戸とか久慈が多いわけでございます、自殺者の数が。宮古は下から3番目くらいにあるわけでございます。これはこれで喜ぶべきこととは思うんですが、油断大敵火がぼうぼう、油断をなさらないようにしていただきたい。 中でも、秋田県が全国ワーストワンなわけですよ。ここにおかれましては、自殺者が、11年連続で全国第1位を占めておりました。
◆5番(千束諭君) 二十数年前に私ごとで大変恐縮なんですが、私が旅館業を始めるときの許可が129番目でありました、宮古市の保健所管内。しかし、現在稼働している宿泊施設、数分の1に激減しているはずであります。しかも、この二十数年来新規の業者が出ていない。出たとすれば、休止したところを買い取ってリフォームをかけて新しくできたぐらいのもので、新規参入者もいない。
実績でありますが、平成16年度の県内利用は120件、一関保健所管内では10件、平成17年度1月末では県内が112件、一関保健所管内が6件となっております。 市といたしましても、子供の出産を希望する夫婦で不妊治療を必要とする方に対しましては、健康相談、家庭訪問の中で保健所、あるいは岩手医大附属病院の婦人科外来のセンターなどの利用を紹介しているところであります。
助成件数は、岩手県全体で平成16年度は120件であり、盛岡保健所管内では54件となっております。各市町村における助成件数は、数が少なく個人が特定されるおそれがあることから、県としては公表しておりませんので、村としての成果は把握していない状況であります。
この事業は医療保険が適用されない1回の治療費が高額である体外受精及び顕微授精の治療費の一部を助成し、経済的負担の軽減を図るもので、現在までに花巻保健所管内では2件の申請があったと伺っております。
本県でも久慈保健所では、久慈保健所管内6万9,421人における自殺死亡率が全国の3倍、岩手県の2倍と高かったことに着目し、特に40歳代、50歳代の働き盛り年代の自殺死亡率の増加が認められ、岩手医科大学が推進する研究事業と連動した活動が現在行われております。