70件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

雫石町議会 2011-06-07 06月07日-一般質問-02号

派遣先は、岩手町村会を通じて依頼のあった大槌町、盛岡広域振興局を通じて依頼のあった山田町に派遣しているほか、保健師については宮古保健所管内避難所に派遣しております。  議員ご質問中長期支援の考え方につきましては、中期的支援としては7月ぐらいまでを目途とし、引き続き大槌町と山田町への職員短期派遣としての支援を予定しております。

宮古市議会 2010-09-27 09月27日-03号

また宮古保健所管内においても、現時点でそのような発生の報告はないと伺っております。 発生防止対策といたしましては、感染経路が人の手や施設内の器物を介しての接触感染となることから、各診療所が定めております院内感染防止対策指針等に基づいて、病室内の消毒や手洗いの励行などを徹底することで防止できるものと考えております。 以上、答弁といたします。

釜石市議会 2009-12-15 12月15日-02号

平成15年から19年までの自殺者数人口対10万人当たりに換算した自殺死亡率保健所管内別に見ますと、久慈が46人、二戸が44.6人となっており、県北地域自殺率が高く、これに奥州花巻が続き、釜石大槌地域自殺率は35.5人となっております。 釜石圏域自殺動向を性別に見ますと、人口対10万人当たり男性自殺率は62.8人となっております。

大船渡市議会 2009-12-11 12月11日-03号

これは、各保健所管内において特定医療機関における1週間当たりインフルエンザ罹患者数をあらわすもので、大船渡保健所管内では6カ所の医療機関が指定されております。岩手県内では、11月4日に新型インフルエンザ流行警報が発令されておりますが、大船渡保健所管内ではまだ患者数が少なく、注意報レベルで推移をしております。

大船渡市議会 2009-06-26 06月26日-03号

これまで大船渡保健所管内では、働き盛り男性死亡県内でも高い発生率状況であり、失業や倒産等、追い込まれた人に対するセーフティーネットとして自殺対策強化が喫緊の課題と思われます。  そこで、県と連携した当市独自の地域対策緊急強化事業の計画を立てるべきと思われますが、当局の見解をお伺いいたします。  

奥州市議会 2008-03-03 03月03日-05号

その中で、奥州保健所管内、奥州市の自殺率平成17年では39.9%、全国が24.2%となると非常に高い数値であり、増加傾向にあることがわかります。 中でも、働き盛りとされている40歳代から60歳代の男性増加が著しく、そして、7割を男性が占めていることに驚かされます。また、30歳代男性の身近な悲報は我が事のように思えてなりません。

北上市議会 2007-06-15 06月15日-04号

岩手県では、平成16年度から不妊治療の経済的な負担を軽減するため、医療保険が適用されない特定不妊治療体外受精顕微鏡受精などでありますが、これを受けた夫婦に対し、治療費の一部を助成する助成制度を実施しており、平成18年度の申請県内全体で200件、北上保健所管内では26件の実績となっております。当市は、平成18年度だけで特定不妊治療申請件数が25件ありました。

花巻市議会 2007-06-13 06月13日-03号

合計34名が、平成17年の花巻保健所管内自殺死亡者であります。 次に、産後うつの関係で、エジンバラ産後うつ病質問紙票を使ってはどうかということでございましたが、これについては検討させていただきたいと思います。 次に、産じょく期の食事、洗濯などが必要だけれども、PRの方法かなと思いますが、現在産婦さんに必要であれば、先ほど答弁したように家事支援事業所がありますという紹介をしております。

宮古市議会 2006-12-13 12月13日-02号

宮古保健所管内で申し述べますと、二戸とか久慈が多いわけでございます、自殺者の数が。宮古は下から3番目くらいにあるわけでございます。これはこれで喜ぶべきこととは思うんですが、油断大敵火がぼうぼう、油断をなさらないようにしていただきたい。 中でも、秋田県が全国ワーストワンなわけですよ。ここにおかれましては、自殺者が、11年連続で全国第1位を占めておりました。

宮古市議会 2006-09-26 09月26日-03号

◆5番(千束諭君) 二十数年前に私ごとで大変恐縮なんですが、私が旅館業を始めるときの許可が129番目でありました、宮古市の保健所管内しかし、現在稼働している宿泊施設、数分の1に激減しているはずであります。しかも、この二十数年来新規の業者が出ていない。出たとすれば、休止したところを買い取ってリフォームをかけて新しくできたぐらいのもので、新規参入者もいない。

一関市議会 2006-03-13 第 5回定例会 平成18年3月(第4号 3月13日)

実績でありますが、平成16年度の県内利用は120件、一関保健所管内では10件、平成17年度1月末では県内が112件、一関保健所管内が6件となっております。  市といたしましても、子供の出産を希望する夫婦不妊治療を必要とする方に対しましては、健康相談家庭訪問の中で保健所、あるいは岩手医大附属病院婦人科外来センターなどの利用を紹介しているところであります。