奥州市議会 2020-06-11 06月11日－04号
公表の基準ですけれども、個人の情報やプライバシーの保護に十分配慮しながら、感染情報として年代、性別、発生時期、保健所管内の居住地の公表、それから感染と接触歴に関わる情報を必要に応じて公表するということで、県のほうで公表するとしております。 以上でございます。 ○議長（小野寺隆夫君） 及川佐議員。
公表の基準ですけれども、個人の情報やプライバシーの保護に十分配慮しながら、感染情報として年代、性別、発生時期、保健所管内の居住地の公表、それから感染と接触歴に関わる情報を必要に応じて公表するということで、県のほうで公表するとしております。 以上でございます。 ○議長（小野寺隆夫君） 及川佐議員。
それから、新型コロナウイルスに関するこれまでの一関保健所管内の相談件数、検査件数はどのようになっているのかお伺いします。 それから、臨時診療所の１日当たりの診療件数、ＰＣＲ検査件数はどの程度を見込んでいるのかお伺いします。 それから、当然、診療所の設置に当たっては、防護服、フェイスガード、手袋などの防護具の確保が必要となるわけですが、どのような状況になっているのかお伺いします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 第４号 令和２年３月13日（金） 定例会 午後１時会議を開く第１ 本日の会議録署名議員の指名第２ 市政に関する一般質問（続） ９ (1) 釜石市公共施設の建築系管理について 15番 菊池秀明議員 (2) 森林環境譲与税について 〃 (3) 釜石保健所管内
二戸保健所では、２月３日に令和元年度第２回二戸地域新型インフルエンザ等対策連絡協議会を開催し、二戸医師会、歯科医師会、薬剤師会、各県立病院、管内市町村、消防本部、二戸警察署が出席し、国による新型コロナウイルスに関する検査対応や二戸保健所管内で感染症患者発生時の対応の流れを確認しております。
実態調査後の取組状況については、昨年７月に岩手県が主催した一関保健所管内の医療、福祉、教育、就労支援などの関係機関を構成員とした一関保健所ひきこもり対策連絡会議というものが開催されました。 ここでは、ひきこもり対策についての関係機関の連携強化、それから地域の支援体制の整備に向けた協議を行ったところでありまして、この会議は今後も継続的に開催されることとなっております。
県内では、盛岡市保健所管内で本年２月に男性１名の罹患者の報告がありましたが、全国では本年第46週（11月18日から11月24日）時点で罹患者数が2,263人であり、前年とほぼ同様な罹患者数であることから、流行が継続している状況にあると推察されます。当市では罹患者の報告は受けておりませんが、引き続き発生に対する注意が必要であると認識しております。
まず、御質問の県の対策会議があったということで、その後２月４日に一旦中部保健所管内の会議がございまして、そのときの状況でございますが、内容的には国からの情報提供にとどまっておりました。それで、まずは相談窓口を一本化するというお話で、少なくとも北上市内につきましては、花巻にございます中部保健所に一本化する徹底をしていただきたいというのが今回の会議の一つの内容でございました。
当市における過去５年間の風疹感染状況については、岩手県感染症情報センターの感染症発生動向調査によりますと、平成25年のみ釜石保健所管内で１人の感染者が発生しております。 首都圏を中心に大流行している風疹が、当市へ感染拡大する可能性は極めて低いと推察されますが、風疹対策の必要性はあると認識をしております。
次に、インフルエンザなどの罹患状況については、市内の患者数は把握してございませんが、平泉町を含めた一関保健所管内のインフルエンザや水痘、伝染性紅斑、おたふく風邪などの発生動向は、県が感染症の動向を把握するために指定している９つの医療機関から一関保健所に毎週、罹患状況が報告されており、市ではその情報提供を受けており、本年11月19日から25日までの週では、９つの医療機関における患者数は、伝染性紅斑が７
一関保健所管内における平成29年度の殺処分件数は、犬が14頭、猫は殺処分ゼロとなっておりまして、５年前の平成25年度の殺処分件数と比較すると、犬が44頭の減、猫が381匹の減という状況と聞いております。
初めに、当市の風疹罹患状況についてでありますが、今のところ市内での罹患者の報告は受けておりませんが、県内では平成30年９月に男性１名、平成31年２月に男性１名が、いずれも盛岡市保健所管内で報告されており、全国でも罹患者が急増していることから、今後当市でも罹患者が発生することが想定されます。
平成22年にも岩手県が全国ワースト1位になり、特にも一関保健所管内の女性がワースト1位と報告されています。 この状況を鑑みますと、早急に取り組むべき重要な課題であります。 また、医療費においても、高度技術の普及により年々増加傾向にあると伺っております。 予防対策としての早期発見の入り口は、何といっても特定健診の受診であります。 伺います。
本市を含む奥州保健所管内の岩手版ＨＡＣＣＰの導入状況については、本年６月末時点で28.7％と、盛岡市保健所を除く岩手県平均を幾分下回るものでありますが、うち重点施設においては56.5％と県平均を上回る状況となっております。 現在、国においてはＴＰＰ等食品の輸出促進に向け、将来的なＨＡＣＣＰの義務化に向けた検討を進めているところであります。
今期は、過去10年で２度目に遅い発生とはいうものでありますけれども、県内10保健所管内別の発表でも７保健所管内で警報基準を超えていると聞いております。本町の流行状況はどうなのか、対策をどのようにしているか町長に伺います。 同じくインフルエンザに関してでありますが、このことは教育委員長にお聞きいたします。インフルエンザ流行による学級や学校閉鎖のことが毎日のように新聞に載っております。
現在、岩手県におきましては、地域がん登録事業を岩手県医師会に委託をして実施しているところでございまして、平成26年12月現在、一関保健所管内では5カ所の病院と4カ所の診療所が登録されております。 当市におきましては、県から地域がん登録事業報告書の提供を受けておりまして、がん対策の取り組みの参考としているところでございます。
いずれ震災後、大船渡保健所管内、それから当市におきましても自殺者の数というのは微減で推移いたしておりますが、阪神・淡路大震災の際もそうであったように、発災後４年、５年経過後がむしろ要注意なのだという話がされているところであります。気を引き締めまして、27年度もそういった心の通った見守りができるように努めてまいりたいと、そのように考えております。 ○議長（畑中孝博君） 企画調整課長。
３件目の地域医療ビジョンについての１点目、医師確保及び病床数の確保策についてのお尋ねでありますが、本市における少し古い統計ではございますが、平成２２年の医師数は１２９人、人口１０万人当たりに換算いたしますと１２５．７人となっており、沿岸部よりははるかに高い数値ではございますが、県や中部保健所管内の数値を大きく下回っております。
また、平成22年、厚生労働省、人口動態統計によりますと、岩手県は脳血管疾患による死亡率が全国第１位でありまして、その中にあって一関保健所管内の女性が県内第１位となっていますことから、その対応として健康教育、健康相談のほか、特定健診の推進や減塩など食生活の改善を図るとともに、健康いちのせき21計画の中間結果で遅れの見られたたばこでございますとか、糖尿病の分野を含めた循環器疾患対策を進めてまいりたいと思
看護師数につきましては、岩手県が調査し、市町村別の数を公表しておらない状況でございますが、中部保健所管内の病院及び診療所に勤務する看護師数は、平成２０年度１，４０１名、平成２２年度は１，４４５名と４４名の増になっております。
県病の体制の充実強化するための協議会がございますが、震災を受けまして昨年度は一度も開かれておらない状況でございますが、いずれ保健所管内の気仙地域全体の医療再生検討会議というものが持たれておりまして、その場で２市１町、今後の気仙地域の医療体制をどのようにしていくかという形が昨年からことしにかけまして四、五回ほど開催されております。