釜石市議会 2021-06-22 06月22日－02号
また、岩手県保健医療計画においては、限られた医療資源の下、県内に４つの周産期医療圏を設定し、医療機関の機能分担や連携の下で、分娩リスクに応じた適切な医療提供体制の整備を図り、リスクの高い分娩に高度な医療の提供が可能な総合周産期母子医療センターを中核として、地域周産期母子医療センターや関係医療機関との連携を進めるなど、周産期医療体制の整備に努めることとしております。
また、岩手県保健医療計画においては、限られた医療資源の下、県内に４つの周産期医療圏を設定し、医療機関の機能分担や連携の下で、分娩リスクに応じた適切な医療提供体制の整備を図り、リスクの高い分娩に高度な医療の提供が可能な総合周産期母子医療センターを中核として、地域周産期母子医療センターや関係医療機関との連携を進めるなど、周産期医療体制の整備に努めることとしております。
次に、人口に対して病院数、医師の数などの充足率はどのようになっているのかとの御質問ですが、平成30年３月に策定されました岩手県保健医療計画では、当医療圏の既存病床数695床に対し、基準病床数は628床と算定されておりますので、病院数及び病床数は充足していると考えております。 しかし、医師の数については、令和２年３月に策定されました岩手県医師確保計画では、当医療圏は医師少数区域に区分されております。
次に、コロナ禍の地域医療の在り方についてでありますが、県内の感染症対策については、県が主体となって行うものと認識しているところであり、岩手県保健医療計画においても、感染症に係る医療供給体制を確保するため、個別の感染症ごとに指定医療機関や入院のための病床を必要数確保するとともに、こうした医療機関を中心とする医療体制の充実及び診療の質に取り組むとされているところであります。
まず、釜石医療圏の現在のベッド数と予想される削減数はどのくらいか、また、その数をどのように見ているのかとの御質問ですが、平成30年３月に策定された岩手県保健医療計画によりますと、当市及び大槌町を含む釜石保健医療圏では、既存病床数695床に対し、医療法に基づいて病床の適正配置を図るために算定する基準病床数は628床と示されており、既存病床数が67床上回る状況となっております。
岩手県保健医療計画（２０１８－２０２３）において、「産科医については総合周産期母子医療センターで常勤医師を２０名以上、地域周産期母子医療センター等で常勤医師１０名以上の配置が必要」との学会の提言が記載されております。
国は、団塊の世代が後期高齢者になる2025年に医療・介護需要が最大化すると見込み、急性期から回復期、慢性期までの病床機能別病床数を示して、都道府県では保健医療計画の一部として地域医療構想を策定しております。
本県においては、医師不足をはじめとする現在の厳しい医療環境や、少子高齢化が進展する中にあって、将来の医療需要を見据え、限られた医療資源のもとで急性期医療から在宅医療に至るまで切れ目のない医療提供体制の構築に取り組むことが求められており、このような保健医療を取り巻く環境の変化に適切に対応していくため、平成３０年に「岩手県保健医療計画」を策定した。
このような中、岩手県保健医療計画では、いわて看護職員確保定着アクションプランに基づき、看護職員養成施設、医療機関、岩手県看護協会、岩手県立大学などの関係機関、団体と連携して、看護職員の確保、定着を進めるとしております。
てたのか ・ 子育てしやすいまちづくり ① 地域全体で子育てを支援していく取り組みの具体につ いて伺う ・ 安全・安心に暮らせるまちづくり ① 一関市が構築しようとする「地域包括ケアシステム」と は、どのようなものか ② 岩手県保健医療計画
１点目は、一関市が構築に努めることとしている地域包括ケアシステムはどのようなものか、２点目は、昨年策定された岩手県保健医療計画では、地域包括ケアシステムの構築などに向けて、かかりつけ医、在宅療養支援診療所等の医療機関と訪問看護ステーションや地域包括支援センター等の関係機関との機能分担、業務連携の確保、他職種協働による取り組みを推進し、在宅療養患者に対する地域連携を促進する情報共有体制の整備や、救急医療体制
委員からは、年内策定予定の（仮称）奥州市地域医療計画は市独自のものであるため、市立病院等の再編も視野に入れながら策定しなければ医師会の了解が難しいと思われるため、市はそこまで行う考えがあるか議論すべきであること、また、市立病院・診療所改革プランや総合計画との関連づけや、県の地域医療構想・保健医療計画等との調整をいかにするかも不透明であるとの意見もありました。
一方、県は、平成30年４月開始の次期岩手県保健医療計画において、認知症の医療体制では市町村が配置する認知症地域支援推進員による支援等について、在宅医療の体制では誤嚥性肺炎の予防に向けた歯科専門職による口腔ケアの実施や指導の促進等について取り組みを拡充させることから、これまで以上に県や医師会を初めとする関係機関との連携を深めてまいります。
今年度においては、医師等の確保を含めた県立釜石病院の診療機能の充実強化に向けて、県への統一要望はもとより、市町村医師養成事業への要望、釜石構想区域・地域医療構想会議や釜石保健所運営協議会等の会議の場においての働きかけ、次期保健医療計画への意見具申なども行ってまいりました。
１つは、有識者会議が中止となった経緯と新市立病院基本構想策定の見通しについて、もう一つは、次期岩手県保健医療計画との調整の見通しと周産期医療への対応についてそれぞれお伺いをいたします。 登壇しての質問といたします。 ○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。 〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長（小沢昌記君） 廣野富男議員のご質問にお答えをいたします。
建てかえるにしても、県の保健医療計画や経営計画等に、まずは反映される必要があり、当然時間がかかります。これらのことを考えれば、早急に県立病院の建てかえを県に要望すべきではないかと考えます。 特にも、建てかえするとなりますと、新たな用地が必要となります。市内では、県や市の公の用地はほとんど期待できない状況にあります。
まず、県の新地域医療計画と新公立病院改革プランの状況についてでありますが、岩手県では現在第七次保健医療計画を策定中であります。
この改革プランにつきましては、胆江二次医療圏域の協議、調整の場である地域医療構想調整会議などでの合意事項などとそごが生じた場合には見直すこととしておりますので、現在、県が策定を進めております次期岩手県保健医療計画の内容や地域医療構想調整会議での協議結果との乖離が生じた場合については、随時所定の事務手続等を行い、改定していかなければならないものと考えております。
改革プランも３月ですから、多少、この時期のどっちがどっちかわかりませんけれども、同時的に出たと思うんですが、県のほうではこの構想を29年度において、平成30年度から岩手県保健医療計画策定の実施として進めるとこういうふうに、今ちょっとお話ししたかもしれませんね。その話だと思うんですが、ということは言っております。すると、29年度で検討し30年度から始める次期保健医療計画をつくるわけですよ。
次に、２つ目の定住自立圏構想を活用した医療政策についてのお尋ねでありますが、岩手県におきましては県民誰もが地域社会の中で安心して保健、医療、介護、福祉のサービスが受けられる体制の確保を図るため保健医療計画を策定し、良質な医療提供体制の整備や保健医療を担う人材の確保、育成、地域保健医療対策の推進などの保健医療施策が県内全域で展開されております。
県との連絡調整の部分につきましては、私自身７月10日に県の保健福祉部医療政策室を訪問し、新市立病院の建設の概要を説明するとともに、岩手県地域医療構想及び第７次保健医療計画との整合性を図るための指導、支援などの依頼を行っており、その中で新市立病院に係る市の考え方が現時点で県の考える方向性と同じ形で検討されているとのお話をいただいたところでございます。