陸前高田市議会 2022-09-07 09月07日－03号
一応各学校に10セット程度配付しているところでございますが、ただ時期、使用期限等もございますので、その辺ちょっと見直しかけながら、足りなくならないように対応しているところでございます。 ◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。 ○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
一応各学校に10セット程度配付しているところでございますが、ただ時期、使用期限等もございますので、その辺ちょっと見直しかけながら、足りなくならないように対応しているところでございます。 ◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。 ○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
先ほどＰＣＲ検査の検査キットも準備してあるということですが、１か月ぐらい前に配付しました、希望者によって、キット、それが千幾ら配付済みということ、これが期限が３月31日まで使用期限だったのです。先ほどちょっと答弁市長からありましたけれども、その後の皆さんが安心していられるようなキットの備蓄の状況はいかがでしょうか。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。 ◎防災課長（中村吉雄君） 議長。
この商品券の使用期限は、２月28日でございました。全部完売したということは承知しておりますが、当初はがきでの注文では大分残があり、そしてまた２月上旬まで販売にかかったということでございますし、現在１億2,000万のうち9,500万が使用されているというような情報があります。
液体ミルク、粉ミルクとは違いまして比較的使用期限が短いという、あるいは使う際は１回分飲み切りの製品でございますので、量を調節したり、残した分を後で使うということはできないというデメリットはありますけれども、メリットとしまして既に水に溶かされた状態のために、哺乳瓶に移し替えればすぐに使えるということで、避難所では非常に有効なものと認識してございますので、今年度、まずは二十数本、来年度以降も先ほどのアルファ
このチケットは、２５％のプレミアムつきで、５，０００円分の食事券が４，０００円で購入できるものであり、チケット購入は１月３１日まで、使用期限は３月３１日までとなっております。 また、二戸市商工会で市の補助金を活用して、にのへ呑喰スタンプラリーを１２月１日から３月２２日まで実施しておりまして、飲食店７０店舗が参加しております。
市内の飲食店、理美容店の利用促進事業についてでございますけれども、この開始時期とか、それから使用期限とか使用方法等、事業についての詳しい内容をご説明いただければと思います。 ◎経済産業部長（長内司善君） 議長。 ○議長（日向清一君） 長内経済産業部長。 ◎経済産業部長（長内司善君） 市内飲食店、理美容店利用促進事業についてでございます。
期限後のフォローというところでございますが、それは例えば10月末を過ぎてから、お手元の商品券をどうするんだということだと思うのですが、期限内に使っていただくように、各お店、店舗にのぼりやステッカーなど使用期限を周知してまいりたいなと思ってございますし、前回のプレミアム商品券事業、３月末までのところでは、申請率は低調でございましたが、使用率のほうは99.5％でございました。
今後も関係団体と連携し、広報等による購入引換券の申請や商品券の購入促進のほか、商品券の販売期限や使用期限の周知により、十分な効果発現を図ってまいりたいと存じます。 以上、町政についての行政報告といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（武田平八君） これより本日の議事日程に入ります。
商品券は10月１日から来年２月28日まで販売し、使用期限を来年３月31日までとし、紫波町商工会を主体に、紫波町ポイントカード会、町内金融機関の協力をいただきながら事業を実施する計画であります。
その原因でございますが、それまでは使用期限が近くなった薬品はケースの箱の使用期限を赤の丸で囲み注意をし、使用期限が到来したものはチェックし廃棄するということで進めておりましたが、今回の事故の場合は、チェック漏れから期限が切れてからも廃棄せずに薬品棚に置かれたままになってしまったものと当時に、処方検査時に使用期限を確認しなかったために発生してしまったものでございます。
また、使用している仮設店舗につきましては、使用期限を迎えるに当たり、各入居事業者が払い下げ、または撤去など、今後の対応を決めていただくことになっているところであります。
かさ上げ事業も進み、個々の事業者の営業再開に向けた支援や仮設店舗使用期限問題での個別の対応など、昨年度はまちの姿が見えない中でも粘り強く誠実に進められてきたと思います。 こうした事業の一定の進捗の反面、多くの市民が心配している市の財政面でも、28年度は形式収支、実質収支ともに黒字であり、震災後だけを取り上げても６年連続で公債費比率を改善させています。
先ほど触れた仮設施設の使用期限のことでは、本市の被災事業者は高台にプレハブを建設して市街地の復旧、復興のために文句を言わずに協力してきたにもかかわらず、貸与期間後の解体費用が事業者の自己資金によらなければならないことなど、理不尽とも思えることが見えてきました。
平成29年度証明書自動交付機の使用期限が到来することから、コンビニ交付への切りかえを進めてまいります。窓口交付では、免許証などで本人確認を行い、確実な交付に努めているところであります。しかし、近年の勤務形態の多様化に伴い、土日、祝日における交付など利便性を求める声も多く、コンビニ交付の窓口である地方公共団体情報システム機構と協議をしながら、セキュリティー対策を万全にして進めてまいります。
その中に食料品等の使用期限が決まっている備蓄品ということで定まっておりまして、備蓄食糧は対象となっていないところでございます。
一方、当市における仮設施設貸与事業につきましては、本設による事業再開が事業者及び市にとって理想の最終形態であるとの考えから、本設復旧に向けた国や県、市の助成制度の実施期間等も考慮した上で、最長で平成29年３月末を使用期限とし、施設入居者及び地権者に周知しているところであります。
◆９番（谷地善和君） ここに10万円の２分の１は商品券で支給するとありますけれども、この商品券というのはどこの商品券で、使用期限等もあるものなのか、その辺をお尋ねします。 ○議長（前田隆雄君） 福祉課長。 ◎福祉課長（大久保浩和君） ただいまのご質問にお答えいたします。
新しい商店街への進出では、出店しやすい借地料の設定とともにテナント事業者への３分の１補助、さらに国に対する要望によって仮設店舗使用期限２年延長も引き出しています。 第４に、産業振興や雇用対策、農林漁業振興でも新たな事業展開を図っています。ふるさと納税の一層の展開とともに、たかたのゆめやエゾイシカゲガイのブランド化の推進、まち・ひと・しごと総合戦略や高田松原物産施設の整備も計画されています。
一方、当市における仮設施設貸与事業につきましては、本設での事業再開が市及び事業者にとって理想の最終形態であるとの考えから、本設復旧に向けた国や県、市の補助制度の実施期間等も考慮した上で、最長で原則平成29年３月末を使用期限とし、施設入居者及び地権者に周知してまいりました。