21件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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奥州市議会 2019-06-19 06月19日-06号

議長小野寺隆夫君) 佐藤子ども家庭課長。 ◎子ども家庭課長佐藤弘美君) 確保に影響があるのかどうかというお尋ねでございます。 今回の改正の内容は、放課後児童クラブ支援員になるための研修が必要なわけですけれども、その研修を実施するのが、今までは都道府県知事だけでしたが、それが政令指定都市も可能になりますというのが1点です。 

奥州市議会 2019-02-26 02月26日-07号

議長小野寺隆夫君) 佐藤子ども家庭課長。 ◎子ども家庭課長佐藤弘美君) 放課後児童クラブの委託料についてご説明申し上げます。 放課後児童クラブにつきましては指定管理で実施しているものと、それから事業委託で実施しているものと2種類ございます。どちらも、基本的には国の子ども子育て支援交付金単価をもとに算出しておりますが、その単価が年度途中で4月に遡って増額されることがございます。

奥州市議会 2019-02-20 02月20日-03号

議長小野寺隆夫君) 佐藤子ども家庭課長。 ◎子ども家庭課長佐藤弘美君) 4年生以上の入所の状況についてお尋ねをいただきました。 今現在も、4年生以上については3年生以下と比べては少ないわけなんですけれども、4年生以上でも全体で157名、4年生から6年生までで157名のお子さんが放課後児童クラブに入所しております。

奥州市議会 2018-12-07 12月07日-05号

議長小野寺隆夫君) 佐藤子ども家庭課長。 ◎子ども家庭課長佐藤弘美君) それでは、私のほうからお答えさせていただきます。 まず、家庭相談員、それから保健師の人数ということでございますが、家庭相談員につきましては子ども家庭課のほうにおりまして専任が1名、それから婦人相談員との兼務が4名の計5名でございます。

奥州市議会 2018-09-11 09月11日-07号

議長小野寺隆夫君) 佐藤子ども家庭課長。 ◎子ども家庭課長佐藤弘美君) それでは、児童扶養手当の分と、それから放課後等デイサービス報酬区分の点について私のほうからご説明させていただきます。 児童扶養手当の今回の補正でございますが、議員さんおっしゃいましたように、その所得制限限度額引上げに係る部分でございます。

奥州市議会 2018-06-15 06月15日-08号

議長小野寺隆夫君) 佐藤子ども家庭課長。 ◎子ども家庭課長佐藤弘美君) それでは、私のほうから放課後児童クラブのことにつきましてご説明させていただきます。 今回計上いたしましたのは、放課後児童クラブの中で和式だけのトイレしかない施設につきまして3カ所ございますので、そちらを順次洋式化を、男女それぞれ1基ずつ整備したいということで、計画的に整備していくということで要求したものでございます。

奥州市議会 2018-06-14 06月14日-07号

議長小野寺隆夫君) 佐藤子ども家庭課長。 ◎子ども家庭課長佐藤弘美君) それでは、児童手当の減額について説明させていただきます。 児童手当につきましては、予算要求時点で直近の平成27年度の決算をベースに要求をしてございます。その時点での児童数平成28年2月の対象児童数ですが1万3,700人程度でございました。

奥州市議会 2018-06-13 06月13日-06号

議長小野寺隆夫君) 佐藤子ども家庭課長。 ◎子ども家庭課長佐藤弘美君) それでは、放課後こどもクラブ管理につきましてお答えいたします。指定管理を行っている市内14の放課後児童クラブにつきましては、奥州市立放課後児童クラブ条例におきまして、指定管理者が行う業務を規定してございます。施設及び設備の維持管理に関することもその中の一つでございます。

奥州市議会 2018-02-06 02月06日-06号

議長佐藤修孝君) 佐藤子ども家庭課長。 ◎子ども家庭課長佐藤弘美君) それでは、私のほうから、母子家庭等自立支援教育訓練給付費、それから、母子家庭等高等職業訓練促進給付金等給付費についてご説明申し上げます。 まず最初に、母子家庭等自立支援教育訓練給付費のほうですが、これまでに受給された方は3名でございます。

奥州市議会 2018-01-30 01月30日-02号

議長佐藤修孝君) 佐藤子ども家庭課長。 ◎子ども家庭課長佐藤弘美君) ただいま2点についてご質問をいただきました。 まず1点目の不登校にかかわらずになりますが、不登校傾向生徒の中には、家族の間のもめごとですとか、あるいは保護者の病気、保護者の養育力不足や虐待など、家庭環境生徒の心の不安定さを招いたことが要因となっている場合もございます。

奥州市議会 2017-09-05 09月05日-03号

議長佐藤修孝君) 佐藤子ども家庭課長。 ◎子ども家庭課長佐藤弘美君) 利用者支援専門員は、一定の実務経験を有し子育て支援員研修を受講した者をいうというふうに、子育て世代包括支援センター設置運営についてという通知、厚生労働省のほうから出ているものですが、そちらのほうに載ってございます。 ○議長佐藤修孝君) 菅原圭子議員

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