釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
住民の皆様からの意見は、地域会議や復興まちづくり協議会などを通じて要望や提言として整理されておりますが、個別の活用策を進める場合には、改めて地域会議等に加え、住民説明会やワークショップを開催するなど、より具体的な議論が必要となることも想定されることから、公共施設の整備等有効な手段が見いだされた際には、その方針に沿って事業実施を検討してまいります。
住民の皆様からの意見は、地域会議や復興まちづくり協議会などを通じて要望や提言として整理されておりますが、個別の活用策を進める場合には、改めて地域会議等に加え、住民説明会やワークショップを開催するなど、より具体的な議論が必要となることも想定されることから、公共施設の整備等有効な手段が見いだされた際には、その方針に沿って事業実施を検討してまいります。
次に、地域防災力の強化についての御質問ですが、当市は今年度、岩手県が公表した最大クラスの津波浸水想定を受け、５月から８月にかけて市内４会場で津波浸水想定に関する住民説明会を開催したほか、沿岸部21地区での復興まちづくり協議会、地域会議理事会、本会議といった場で津波浸水想定の説明を行いながら、津波避難対策をはじめとする防災全般に関する意見交換会を実施してまいりました。
最大クラスの津波浸水想定に伴う緊急避難場所等の見直しに当たっては、今年５月から市内４か所で開催した津波浸水想定の住民説明会や、沿岸部の21地区で行われた復興まちづくり協議会等において地域の声を聞き取ったほか、新たに浸水域に含まれることとなった町内会を中心に町内に入り、避難場所等の調整を行ったところであり、最終的には釜石市防災会議にお諮りした上で決定しております。
例えば、市では、様々市民との意見交換、住民説明会、先日は市長のタウンミーティング等を行われたわけであります。こうした場では、現在はスライドなどを用いて説明等がされているわけでございますけれども、今後は聴覚障害者の方には、例えば字幕表示をスライドに入れる、あるいは視覚障害者の方々には音声あるいは点字、こうしたものを活用した説明あるいは資料などが必要になってくるわけであります。
また、この間、９か所で地域住民説明会が行われてまいりました。さらには、今年の９月以降、市がキャトルを先行取得し、駅前開発計画を策定する方向が示され、その計画はこの立地適正化計画に包含する旨の説明がされてまいりました。こうした経過を踏まえ、改めて以下の点で市長の見解を問うものであります。
また、８月22日から６か所で、新市庁舎建設に係る住民説明会の開催をしておりますが、どのような状況であったのか。そこで出された意見や問題について、新庁舎建設に反映するのか、また反映しなければ、開催した意味がないのではないかと考えます。 ○議長（木村琳藏君） 総務企画部長。
当市では、内閣府の公表後、今年３月に岩手県から公表された最大クラス津波浸水想定を受け、早急に市民が避難することができるよう、浸水想定図を広報かまいしに折り込み配布するとともに、市内４会場での住民説明会のほか、各地域会議や復興まちづくり協議会での説明を行うなど、この浸水想定が避難のための指針となるよう周知に努めるとともに、地域住民と避難の在り方に関して意見交換を重ね、津波緊急避難場所の見直しをはじめ、
新里、川井地域での地域バス運行に続き、田老地域においても、12月から運行実施に向け住民説明会が開催されるなど、現在取組が進んでおります。私は、この間の地域バス運行の検証を生かし、運行改善や住民の利用促進につなげることを期待をいたしております。 ついては、運行実施から２年が経過をする新里地域バスの利用実態及び運行による成果や課題点は何か、お示しをいただきたいと思います。
この際に、この地区の住民を対象に、令和元年６月に、甲子応援センター、中妻応援センター、鵜住居応援センターなど合計市内６会場で、岩手県の県土整備部河川課と、あと市の防災危機管理課とで住民説明会を開催しております。 ○議長（木村琳藏君） 18番菊池秀明君。
〔市長野田武則君登壇〕 ◎市長（野田武則君） 令和４年９月釜石市議会定例会が開催されるに当たり、初めに、現在市民を対象に開催しております、新市庁舎建設における住民説明会及び復興まちづくり協議会及び地権者連絡会について、開催の状況を報告させていただきます。
市では近々、岩手県が設定した最大クラスの津波浸水域を基に住民説明会を行うわけですが、当初、天神町新庁舎建設計画の場所は、行政の拠点、市民の避難所等と多様な期待を持っていたのでしたが、突然津波浸水域にとのことから、約１メートルのかさ上げが計画されておりました。
これらの情報を基に、釜石市は今後、浸水想定に関する住民説明会４か所、各地域会議８か所、復興まちづくり協議会21か所で説明会を行うとありますが、最終の釜石ハザードマップ作成は、今回行う説明会などの意見集約をぜひ取り入れて作成していただきたいと思っております。浸水域のハザードマップの完成の見込みはいつ頃になり、同時に避難場所変更周知はどのような方法でなされるのかお伺いいたします。
東日本大震災後に新たに自主防災の組織化を目指す活動を後押しするため、自主防災組織結成マニュアルのリニューアルや、令和２年に公表された日本海溝・千島海溝沿いの津波浸水想定の住民説明会の際にもパンフレットを作成し、参加した町内会や住民の皆様に対し配布を行い、新たに自主防災組織結成を促したところであります。
先日も岩手日報にも出ましたが、北上が廃プラを活用した発電ということで取り組むということで、住民説明会なども行ったというのが出てしまいましたと言ったらあれですけれども、非常に北上市は目のつけどころがいいなと。
今後市といたしましては、洪水や土砂災害から住民の命を守るために、市内各地域におきまして自主防災組織と連携して住民説明会やワークショップなどを開催し、ハザードマップの見方や早期避難の重要性などを周知しながら、地域防災力の向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。 次に、土砂災害警戒区域等の指定に係る情報の活用と市民への周知についてであります。
また、その提言を基に、検証対象地区住民説明会や地域会議等の場において、台風被害の復旧事業計画も含めた今後の整備方針等を説明し、御意見を伺ってきたところであります。 対策工に係る今後の取組ですが、提言書に基づき作成した実施計画により、関係各課がそれぞれ年次計画を立て、今年度から順次整備を行っていく予定としております。
これは駅近隣地区住民説明会ということで、７月１２日に花西地区、去年ですけれども、７月１９日には花巻中央地区、８月２日には花北地区、１０月３１日には松園地区、全体を対象とした説明会、市の全域でございますけれども、説明会としては８月３０日と８月３１日に説明会をしているということであります。したがって、実際には、全体の説明会への出席者、少なかったのです。大変我々としては残念。
これまで市が実施してきた東和、大迫地域に対する取組については、過般開催された過疎計画に関わる住民説明会でお聞きしていますので、本日の一般質問においては、それらの部分については極力割愛していただきますよう御配慮をお願い申し上げます。
これを受け、市では変更後の計画内容について理解を深めてもらうよう、昨年６月に吉浜地区の住民を中心とした住民説明会を４回開催したほか、８月には吉浜地区の市政懇談会の場において、本事業の説明等の時間を設け、丁寧な説明に努めてまいりました。
日本海溝・千島海溝沿いでの想定される最大クラスの地震と津波についての住民説明会及び出前講座の際には、計10回360人の参加をいただいております。併せて、地域防災のリーダーを育成するため、防災士養成研修講座を実施しております。これらの取組により、市民の危機意識が高まるよう努めております。