釜石市議会 2022-12-13 12月13日－02号
倒木被害についての御質問でございますが、まず、市道の安全な通行については、当市では、道路管理者としての通行の安全性の確保や損害予防義務の観点から、日常的に建設課職員による道路パトロールを実施しているほか、市内郵便局との包括連携協定に基づく活動、地域住民等からの情報提供等で御協力をいただきながら、市道における危険箇所を的確に把握し、危険箇所の速やかな対応に努めております。
倒木被害についての御質問でございますが、まず、市道の安全な通行については、当市では、道路管理者としての通行の安全性の確保や損害予防義務の観点から、日常的に建設課職員による道路パトロールを実施しているほか、市内郵便局との包括連携協定に基づく活動、地域住民等からの情報提供等で御協力をいただきながら、市道における危険箇所を的確に把握し、危険箇所の速やかな対応に努めております。
また、これらの事業以外にも、地域住民等とともに学校を核として活動を行っている地域学校協働活動事業に博物館の学芸員が出向き、子どもたちとともに市内の河川に生息する生物を観察する水生生物観察会なども実施しているところであり、参加児童からも好評を得ていることから、引き続き実施していくこととしております。
現在は、残りの空きスペースを全面舗装しており、防災空地として大規模災害時の防災拠点とするほか、通常時には消防団の訓練や操法大会などをはじめとするイベントの開催や、近隣住民等の駐車場として利用するなど、他の公共施設や商業施設と連携した活用により、地域の振興につなげてまいります。
本来であれば特定空家等の所有者に対し指導等をすべきところでありますが、所有者は法人であり、解散し、清算を結了しており、適正管理を求める者が存在せず、現在も依然として周辺住民等に危害が及ぶ可能性があることから、市として市民の安全・安心の確保を第一優先とし、略式代執行により特定空家等の除却を実施するものであります。 ４つ目、釜石市民体育館の利用再開についてでございます。
文部科学省においては、少子化に対応した活力ある学校教育への支援策の一つとして、学校を核に、地域住民等の参画や地域の特色を生かした事業等を展開することで、まち全体で地域の将来を担う子どもたちを育成するとともに、１億総活躍社会及び地方創生の実現を図るため、学校を核とした地域力強化プランを展開しているところであります。
次に、当該箇所を危険箇所として認識するかとの御質問ですが、危険箇所の判断につきましては、国・県からの通知方針に基づき、１点目として、見通しのよい道路や幹線道路の抜け道になっている道路などの車の速度が上がりやすい箇所、大型車の侵入が多い箇所、２点目として、事故に至らなくてもヒヤリハット事例があった箇所、３点目として、保護者、見守り活動者、地域住民等から改善要請があった箇所の３点に留意し、判断することとなっております
また、解体後の跡地利用につきましては、住民等の要望や庁内関係課の意向を考慮した上で新たな用途への転用を検討するとともに、行政目的がなく使用見込みのない場合には、市事業の財源確保を目的に公募による売却を行うなど有効活用を進めてまいります。
また、指定された土砂災害警戒区域等については、市民への周知と市と県の連携による指定区域内の住民等への丁寧な説明で伝えていくことが必要と思いますが、今後の考えはいかがでしょうか。 国の治水対策の方針は、総合治水対策であり、構造物などのハード対策だけに頼らず、避難などのソフト対策との両面で取り組む方針です。
避難をする市民の十分な理解が必要と思いますが、新ガイドラインの地域防災計画への反映はどのようになされ、住民等に対してどのように周知していくのか伺います。 （２）、大災害をはじめ、火災や風水害などの災害に対応する消防団の役割は大きいものがあります。岩手日報の報道によると、４月１日現在、県内の団員の定数に対する充足率は81.8％とのことですが、当市の団員の充足率はどうでしょうか。
初めに、避難情報の見直しが図られたことについての住民等に対する周知についてであります。今般国が設置した令和元年台風19号等を踏まえた避難情報及び広域避難等に関するサブワーキンググループの最終取りまとめを受け、避難情報に関する災害対策基本法の一部が改正されたところであります。
それら空き地の有効的な活用策についても、地域の住民等の対話を重視しながら、最善の解決策を見出していただきたいところです。 震災復旧・復興事業以外では、世界的に猛威を振るっている、いまだ収束の兆しが見えない新型コロナウイルス感染症対策への強い思いが感じられます。
しかも、その後も花西地区住民等から根強い要望が続いております。昨年の花西地区まちづくり協議会の総会においても、西大通り行政区のほうから、何としても花巻駅西改札口を設置してほしいと、こういう要望書がいまだに出されている状況にあるわけです。 このような中で、平成２９年９月定例会において、補正予算において、花巻駅周辺整備基本計画調査業務の委託料１，４９１万円を、これは議会も認めているわけです。
まず、避難所において想定される課題とその対策についての御質問ですが、災害対策基本法第49条では、避難所について、災害の危険性があり避難した住民等を災害の危険性がなくなるまでに必要な間、滞在させ、または災害により家に戻れなくなった住民等を一時的に滞在させるための施設として市町村長が指定することと規定しております。
教育環境の充実につきましては、学習指導要領で示されている社会に開かれた教育課程を実効性のあるものとし、学校、保護者及び地域住民が連携、協働しながら、子供たちの成長を支える地域とともにある学校づくりを推進するため、平成２８年度からモデル校を指定し、施行してきた学校地域連携協働事業の成果を踏まえながら、保護者や地域住民等で構成される学校運営協議会を設置し、社会総がかりで子供を育むためのコミュニティ・スクール
本市では、これまでも保護者や地域の方々の御支援をいただきながら、学校教育を推進してきたところでありますが、学校と地域住民等が力を合わせて学校運営に取り組むことが可能となる「地域とともにある学校」への転換を図るため、令和２年度から、各小中学校を単位としてコミュニティ・スクールを導入したところであり、これまで以上に、学校と地域が「育てたい子ども像」を共有しながら、地域と協力して学校づくりを進めてまいりたいと
津波防災地域づくりに関する法律に規定されている要件は、当該施設が津波に対して安全なものとして国土交通省令で定める技術的基準に適合するものであること、基準水位以上の高さに避難上有効な屋上その他の場所が配置され、かつ、当該場所までの避難上有効な階段その他の経路があること、津波の発生時において当該施設が住民等に開放されること、その他当該施設の管理方法が内閣府令、国土交通省令に定める基準に適合するものであることの
移動、医療、教育などの複数分野の先端的サービスの提供が行われること、次に広範かつ大胆な規制制度の改革の提案と、先端的サービス等の事業の実現に向けた地方公共団体、民間事業者の強いコミットメント、関与です、強いコミットメントがあり、構想全体を企画するものであるアーキテクト、設計者が存在すること、また地方公共団体の公募による構想実現に向けた必要な能力を有する主要な事業者候補の選定のほか、区域指定応募前の住民等
いざ企業が立地する、誘致するといった際には、当然地元住民等に対して、それは地元説明会というのは当然行われるべきものというように考えておりますし、こちらのほうといたしましても、その部分については鋭意協力等をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（前田隆雄君） ２番、坂井議員。
住民等の意見を聞きながら、理解を求めながら、住民とともにという伝建制度の姿勢、根幹は大変理解し、承知するところでありますが、金ケ崎らしい特徴のある伝建地区を目指しながら、ほかの伝建地区を参考にし、必要性のあるものは積極的に取り入れていくべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（伊藤雅章君） 中央生涯教育センター所長。
また、指定避難所につきましては、災害対策基本法により、災害の危険性があり、避難した住民等が災害の危険性がなくなるまでの必要な期間の滞在や災害によって自宅に戻れなくなった住民等が一時的に滞在する場所を市町村長が指定することとなっており、現在本市の指定避難所は25か所となっているところであります。