金ケ崎町議会 2019-09-05 09月05日－02号
それは、私の町政運営の基本スタンスでございますから、住民不在の形での進め方はしておりませんので、状況については理解をいただきたいと思います。 ○議長（伊藤雅章君） ９番、千葉正幸君。 ◆９番（千葉正幸君） 町長の理由はわかりますが、消費税が来月から10％値上がりすると。あるいは、年金なども目減りしていると。そういう状況下の中で、一気に20％も上げるというのは、これは乱暴なことだと私は思うのです。
それは、私の町政運営の基本スタンスでございますから、住民不在の形での進め方はしておりませんので、状況については理解をいただきたいと思います。 ○議長（伊藤雅章君） ９番、千葉正幸君。 ◆９番（千葉正幸君） 町長の理由はわかりますが、消費税が来月から10％値上がりすると。あるいは、年金なども目減りしていると。そういう状況下の中で、一気に20％も上げるというのは、これは乱暴なことだと私は思うのです。
その点をもう一度、そこは確認しておきたいと思いますし、まさに知らないままにこの広域化の方向が進められているということになれば、まさに住民不在、行政からの住民不在ということになってしまいますので、その点も十分考慮しながら進めてもらいたいと思いますが、この点どうでしょうか。伺っておきます。 ○議長（武田平八君） 産業部長。
やはりそこには住民主体、ごみ問題は住民主体と言いながら、住民の知らないところで、また議会でこのように聞いても、議会にもその考え方の基本的な部分も示されないで、３月末には８市町村が集まって方向性を出すと、まさに住民不在、議会無視、そういう形で結論を出して、それで今後のごみ処理、まさにごみは住民が主体で取り組むことによって解決するわけですが、本当の解決、協力を得られるというふうにお考えなのか、私はそこは
将来のまちの姿を左右する問題が住民不在で決められていく。これではせっかくここまで一生懸命、一緒にやってきた住民のやる気を引き出せないと考えます。 復興のまちづくりは上から押しつける強引な説得のまちづくりではなく、納得のまちづくりのための十分な議論が必要であります。水門とまちづくりは全く別のものではありません。セットで議論されなければならないものです。 この決定の手法が正しかったのか改めて伺います。
私は、今回の市長の行動は、住民不在となったのではないかと思いますが、どうか伺います。 また、議会の使命は、第一に地方公共団体の具体的政策を最終的に決定すること、第２に執行機関の事業の実施が適法、適正かどうか批判し、監視することにあり、執行機関と議会は独立対等の関係にあります。
まず初めに、この行政組織の改編ですけれども、全く住民不在の改編だと申し上げたいと思います。本当にこれまで保育行政を応援してきた方々を無視した、また市長の手となり足となり頑張ってきた職員を無視した、そういったやり方でこの案が提案されてきたことに私は憤りを感じております。私はこの案は撤回すべきだという立場で質問させていただきます。
もうこれは我々覚悟していましたが、行政としては覚悟はできているんですが、そうした中で住民不在で決してそれをやってはならないというのもちゃんと覚悟して取り組んでいきたいと、こんなふうに考えております。 ○議長（松坂喜史君） 菊池孝君。 ◆８番（菊池孝君） スピード感を持ってやることと、実際に仕事が残ってしまうということは、これは別だと思うんですよね。
まちづくりの体制の説明には、主体はコミュニティ会議、それを支援する振興センターとございますが、住民参加の意思決定がコミュニティ会議どまりで、後から住民負担が決まりましたという進め方では、それは住民不在のまちづくりではないでしょうか。
学区調整委員会として責任ある１つの見解として出ていない、その一部の部分を、都合よくと言ったら大変悪いかもしれませんけれども、都合のいい部分を取り出して、その学区調整委員会の答申を基本にしてということで、２校体制、余りにも住民不在、教育行政はどこへ行くのかという状況だというふうに思うのです。ですから、その誠心誠意の中味を具体的に教育長のほうからお答えいただきたいと思います。
住民不在の村政ではなく、住民本位の村政を実感してもらうことが大切であります。各部、各課の事業を行うに当たっては、そういう視点から小まめに各地域に入り、対話をしながら進めていくことが求められていると思います。そのような姿勢をお示ししていくことが村政参加につながってくるものと考えております。
今後の広域行政の中でも、ごみ処理は住民不在のまま進められる可能性があります。本来、ごみ処理は市民参加のもと、自治体処理原則で取り組むものですが、当市として当初から広域による公設民営方式を採用したことは、ごみ減量に逆行し問題があります。 以上、反対理由を述べましたが、少子高齢化が進み地域経済が低迷しているもとで、市民の行政に対する期待は大きいものがあります。
このような状況の中で、家庭ごみアンケートをとる前に、住民の声をしっかり把握する前に、家庭ごみ有料化の案を審議会に提出することは本末転倒であり、住民不在の行政提案だと思われかねません。このことについて、当局はどのように考えているのか、お伺いをいたします。
しかし、今回の補正予算は、これまでの中でも明らかになったように、巣子新駅をめぐる事業の展開の不透明さが明らかになったにもかかわらず、そのまま進めようとする考えは、住民の疑問に答えないで合意のないままに進めるという、まさに住民不在の行政運営にほかなりません。
それは、市長が住民の合意もなく宣言した合併の特例に関する法律の期限内合併に終始し、住民不在の「合併ありき」のやり方であったと指摘しなければなりません。 また、県の花巻空港拡張整備を推進してきましたが、平成１４年度５０万人であった利用客は、平成１５年度は４７万人に減少し、将来の需要増や国際便の定期就航の見通しも立たない中での推進は、見直すべきであったと言えます。
しかしながら、この間の合併に対する市長の発言が住民不在の法期限内合併ありきであったり、行財政改革の中で保育所の民間委託や給食センターの委託が打ち出されるなど、決して住民の要望に沿ったやり方ばかりではない姿も見られます。市長は、地方自治の本旨に照らし、花巻市政の現状と合併についてどのようにとらえられているのか、まずお尋ねいたします。 次に、市長の選挙公約には大変重要なものがあります。
住民不在の合併にしないために、残された時間でどのようにして住民への説明責任を果たしていくのか、その手順や合併スケジュールについてのお考えを伺います。 次に、学習指導要領等の見直しとゆとり教育について。 文部科学省は、昨年暮れに小・中・高校などの学習指導要領を部分改訂し、要領を超えた発展的な内容を授業で教えることを認めることとしました。
◆９番（山崎長栄君） この合併問題につきましては、住民不在と言われないような、そのような進め方をぜひお願いしたいと思います。 それから、住民本位の開かれた市政ということで所信表明されたわけでありますが、その中で、市営工事の入札結果を公開したいということでございました。これについては、私も大賛成であります。 また、その入札に関してでありますが、提言もしたいと、そのように思います。
いずれこれまでの話を聞いてきますと、私が受けとめている、市民の話を聞いている、こういったようなことを総合して申し上げると、やはり議会軽視、市民不在、住民不在、こういったようなことに少なからず私はなっているというふうに申し上げざるを得なく、私はもう一度そういったようなことを申し上げておきたいと、このように思います。 決して私だけではないというふうに…。
まさに論功行賞的であり、住民不在を絵にかいたような話であります。当分の間とは一体どれくらいの期間なのか、別途協議がいつ、だれと行われたのか、その結果がどういうことになったのか、三陸町民はそのことを知りたいと今なお痛切に願っております。
そしてまた、広域合併のデメリットとして挙げられている住民と行政の乖離、いわば住民不在の行政のひとり歩きの不安が現実味を帯びてくることになるのではないでしょうか。 今まさに、これからの自治体とは、市町村とは一体何なのかをきちんと整理しておかなければならない時代に来ているものと思うのであります。