釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
総務省は、マイナンバーカードの普及が進むことにより、地方公共団体が進めるデジタル化に関連した住民サービスの経費が増えることも考えられるとし、地域デジタル化の財政需要を拡充する中で、マイナンバーカードの交付率を普通交付税算定の指標の一つとして用いる方向を検討するとの方針を明らかにしておりますが、現時点において、具体的に普通交付税の算定にどのように反映されるのかは示されておりません。
総務省は、マイナンバーカードの普及が進むことにより、地方公共団体が進めるデジタル化に関連した住民サービスの経費が増えることも考えられるとし、地域デジタル化の財政需要を拡充する中で、マイナンバーカードの交付率を普通交付税算定の指標の一つとして用いる方向を検討するとの方針を明らかにしておりますが、現時点において、具体的に普通交付税の算定にどのように反映されるのかは示されておりません。
行政改革でずっと職員の数を減らしてきておりますが、私が就任してからそのスピードを落とすようにして、住民サービスをしっかりするための職員の数はやっぱり必要だということでやらせてきていただいております。今、県内の中でもうちの職員は、４月１日現在で610人、これは正規でございます。ほかのところは、例えば同じぐらいの人口規模でいきますと、例えば滝沢市であれば336って半分ぐらいの数なんですね。
同じく７ページ、第３表債務負担行為補正には、学校法人龍澤学館の高等教育機関開校準備のため、来年度開校する日本語学科に対応した教育センター棟の改修工事に係る予算を増額する高等教育機関設置事業や、現市庁舎の老朽化、狭隘化、分散化を解消し、継続的な市政運営や住民サービスの向上、防災拠点としての機能充足などを目的として新市庁舎の建設工事に着手する新庁舎建設事業、老朽化が著しい旧小佐野中学校の校舎及び体育館等
一方、市庁舎については、現在の第１庁舎が昭和29年の建設から68年が経過するとともに、他の庁舎の老朽化も著しいほか、行政機能が分散していることや、施設の狭隘化や耐震性の問題などの課題を抱え、市政運営や住民サービスに支障が生じていることから、新市庁舎の建設について昭和61年から検討を進めてきたものであります。
感染症法における感染症対策の実施主体は都道府県及び保健所設置市とされていますが、自宅療養者の生活支援などの住民サービスについては、住民に身近な行政を担う市町村の協力も重要であるため、連携規定に基づき都道府県と市町村が連携して自宅療養者等に対する生活支援を行うようお願いいたします。
このガイドラインでは、市庁舎及び出張所についての考え方として、津波想定区域外に整備することを基本とするが、住民サービスの観点から、住宅地が津波想定区域内に整備される場合は、想定浸水深２メートル以下を条件に、構造的配慮と浸水深の低いエリアを選択するなどした上で、同区域内への建築も許容することとしております。
第２款総務費には、国のデジタル田園都市国家構想推進交付金を活用し、行政手続に係る住民負担の軽減や市職員の事務軽減、住民サービスの利便性の向上などを図るため、庁内業務の電子化を推進する市役所電子化推進事業や、学校法人龍澤学館の高等教育機関開校準備のため、来年度開校する日本語学科に対応した教育センター棟の内装や設備等の改修工事を行う高等教育機関設置事業、当市における2050年までの二酸化炭素排出実質ゼロ
４点目の、庁内のデジタル機器につきましては、主なものとして、住民サービスの維持、向上を図るための住民情報システム、庁内の事務処理を円滑かつ効率的に行うための庁内情報システムがございます。各システムは５年ごとの機器更新となっており、今のシステムは両システムとも令和６年12月に更新時期を迎えます。現在、社会のデジタル化の状況に対応した情報システムの構築に向けて取組を進めております。
多様な住民サービスを担う自治体職員もエッセンシャルワーカーであります。宮古市においても、感染拡大による万が一に備え、市民への多様な住民サービスを維持、継続できる体制づくりが必要になっていると考えます。特にも、人的資源が限られている保育所や診療所等の医療・保健衛生現場、窓口相談業務等における体制構築は大きな課題と考えます。市の体制・対応構築の状況と考え方についてお伺いをいたします。
令和４年度の主な取組としては、消防の広域的な対応、住民サービス向上や災害対応力の強化を図るため、いわて消防通信指令事務協議会を設置し、共同指令業務を運用するいわて消防指令センターの設計業務に着手するとの報告がありました。
そもそも指定管理制度は、公の施設を民間事業者等のノウハウを活用することにより、住民サービスの質の向上を図っていくことで、施設の設置の目的を効果的かつ効率的に達成するために、2003年９月に設けられた制度であります。
地元紙の報道によると、包括業務委託の目的は、各種研修を受けた民間企業の社員らが窓口などで来客対応に当たることにより、よりよい住民サービスの提供を目指すほか、正規職員の業務の効率化と質の向上、人件費削減、嘱託及び臨時職員の雇用の安定などを図ることなどでした。包括業務委託の導入前、平成31年２月には、陸前高田市定員管理計画を策定。
評価する側とされる側双方の信頼と納得の下で、職員の頑張りを公正に評価し、適切な処遇を行うとともに、一方でいま一歩頑張りを発揮できなかった職員に対しては、適切なアドバイスとサポートを行い、次のチャンスに能力を発揮できる環境を組織を挙げてつくることが必要であり、その過程を通じて職員の意識と行動の変革が促され、ひいては住民サービスの向上に資するものと考えます。 そこで、伺います。
各款ごとの主な事業につきましては、第２款総務費には、現市庁舎の老朽化や狭隘化、分散化を解消し、継続的な市政運営や住民サービスの向上、防災拠点としての機能充足などに向けて、新市庁舎の建設工事に着手する新庁舎建設事業を債務負担行為と併せて計上しております。 第３款民生費には、甲子学童クラブの運営委託料を増額する児童健全育成事業などを計上しております。
そうした意味では、やはり一方では、そういった住民サービスの向上につながるという利便性もありながら、一方では、地方分権、分散、これまで培われてきたそうした大切な歴史、これも崩れていってしまう。一括に統合されてしまうというところで、やはり監視社会につながってしまうのではないかという、そうした国民側、市民側からの危惧がございます。そういう点についてはどのように捉えておりますでしょうか。
クラウドコンピューティング技術を電子自治体の基盤構築にも活用して、地方公共団体の情報システムの集約と共同利用を進めることにより、情報システムに関わる経費の削減や、住民サービスの向上等を図るものです。また、東日本大震災の経験を踏まえ、堅牢なデータセンターを活用することで行政情報を保全し、災害、事故発生時の業務継続を確保する観点からも、自治体クラウドの推進が求められています。
次に、消防団事務についての御質問ですが、まず、消防の広域化について、当市では平成８年２月に制定した釜石市行政改革大綱に基づき、消防力の強化による住民サービスの向上や、消防に関する行財政運営の効率化と基盤の強化を目指して、大槌町との間で消防の広域化を進めることとし、平成10年４月に釜石大槌地区行政事務組合消防本部を発足、現在に至っております。
◎総務部長兼会計管理者（若江清隆君） このクラウドサービスでございますけれども、もうこのクラウドというのは、大分前から国のほうで推進しておりまして、各地でこういうクラウドの団体をつくって住民サービスを行っております。これによってコストを縮減していくという趣旨でございます。これが今度のガバメントクラウドにいくような流れでございます。
そのことによって、従来、縦割り型の職員の体制が横型に変化して強化され、住民サービスがより密にできると考えます。見解をお伺いいたします。 次に、復興まちづくりについて伺います。
そのことによって、今まで我々が外に支払っていた、電力を買っていたこのお金をぜひ、全てとはなかなかいかないと思うので、その中の何割かを自分たちのところに持ってきて、そして、その財源でもって様々な住民サービスをしていくというようなことにつなげることによって、持続可能な社会になっていくだろうというので、そういう取組をさせていただきたいということであります。 ○議長（古舘章秀君） 熊坂伸子さん。