釜石市議会 2022-09-09 09月09日－05号
震災後、大震災で被災した住宅に対しての住宅再建というのでは、こういう事業があったかというふうに記憶しているんですが、民間の大震災とは関係ない部分でのこういう補助金の事業があったというのがちょっと知らなかったものですから、この事業、いつから行われている事業なのか、また助成の対象になる条件というのはどういうものがあるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（木村琳藏君） 都市計画課長。
震災後、大震災で被災した住宅に対しての住宅再建というのでは、こういう事業があったかというふうに記憶しているんですが、民間の大震災とは関係ない部分でのこういう補助金の事業があったというのがちょっと知らなかったものですから、この事業、いつから行われている事業なのか、また助成の対象になる条件というのはどういうものがあるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（木村琳藏君） 都市計画課長。
本市においては、平成23年12月に策定した震災復興計画に基づき、被災者の住宅再建を最優先の課題として、高田地区、今泉地区の土地区画整理事業、防災集団移転促進事業及び災害公営住宅整備事業に取り組んできたところであり、土地区画整理事業においては平成27年12月より土地の引渡しを順次行い、令和４年１月に換地処分が完了したところであり、本年度は清算金処理を進めているところであります。
その工事に対して罹災証明があれば高低差50センチメートル以上で住宅再建宅地対策補助金を利用できます。しかし、震災後11年もたちますと罹災証明のない方が市の区画整理された土地を購入し、家を建てるという事態が起きております。
この主な要因といたしましては、御答弁でも申し上げさせていただきましたが、令和２年度までは東日本大震災からの復旧、復興事業関連、そして被災者の方々の住宅再建に対する補助費等が含まれておりますので、歳出面でも規模は大きいものとなっておりますし、それに対する扶助費等の比率も上がっていったのではないかと考えているところでございます。
また、歳出では、人件費、物件費、投資的経費及び補助費等において、それぞれ最も高い水準となったところであり、主な要因といたしましては、歳出におきましても東日本大震災からの復旧、復興事業に携わる職員の人件費や復旧、復興関連工事費などの投資的経費及び被災者の住宅再建に係る補助費などによるものと認識しているところであります。
震災後さらに続けられてきた市独自の住宅再建支援や人口定住促進事業も継続されています。 第２に、優しさと活気、防災のまちづくりがさらに進められようとしていることです。震災で亡くなった方々のための追悼施設ができました。高田松原祈念公園の来訪者のために、市街地をつなぐスローモビリティーも導入されるようです。
しかしながら、近年は市民税が震災前の額を上回ったことや復興に伴う住宅再建の進捗により、固定資産税が回復していることなどの理由により、令和２年度決算時の財政力指数は令和元年度から変わらず0.33となっており、震災前の0.28を上回っている状況であることから、財政力も緩やかに上昇傾向となっているところであります。
しかし、その一方では、一部には住宅再建できないまま空き地として残っている区画もあるようです。新しい高台の防災集団移転事業における空き区画の状況について、どのように感じているのでしょうか。
これまでも同基金については、各種住宅再建関連事業の財源として活用してまいりましたが、令和４年度におきましては加えて高田松原運動公園第一サッカー場の照明設置工事や旧吉田家住宅主屋復旧事業への活用、国の津波立地補助金を活用した企業に対する企業立地奨励事業への活用等を見込んでおります。
被災した方々に対する支援につきましては、住宅ローンの利子補給などの市独自の住宅再建支援事業を継続するとともに、心の復興についてもきめ細やかな配慮の下、専門機関と連携した各種相談会の開催を継続し、被災した方々の相談支援に努めてまいります。 第２に、「快適に気持ちよく暮らすまちづくり」に係る諸施策についてであります。
２款総務費は52億1,493万2,000円で、主なものは徴税、戸籍、選挙等事務経費などのほか、被災住宅再建支援事業費などの災害対応経費を計上するものでございます。 ３款民生費は97億3,916万2,000円で、主なものは障害者福祉、児童福祉、生活保護に係る経費、国保、介護保険などの特別会計に対する繰出金、後期高齢者医療広域連合に対する負担金などを計上するものでございます。
本市の令和２年度決算における森林環境譲与税は総額2,800万円で、その使途につきましては林道管理事業に1,445万6,000円、林業担い手サポート事業に210万9,000円、地域木材利用促進事業に1,108万9,000円など、森林整備及びその促進に係る事業に充当しているところであり、特にも地域産材の利活用による被災者の住宅再建支援のほか、林業振興による地域経済の活性化、伐期を迎えた立木伐採に伴う森林整備
被災した沿岸部の地域の状況を見ますと、避難訓練や炊き出し訓練等の活動を独自に実施しておられた自主防災組織は、東日本大震災後、仮設住宅への入居や内陸部への住宅再建などによって町内会員が減少し、活動休止や解散に至った町内会などが多くありました。
３５節被災者住宅返納金３８０万円は、平成２５年に交付しておりました被災者住宅再建支援補助金及び生活再建住宅支援補助金について、２名が補助の要件を満たしていないことが判明したため、当該補助金の返納金を計上するものです。 次に、１５ページをお開き願います。 ２２款１項市債、１目総務債、４節集落整備８０万円は、地域づくり交付金の追加交付分を増額するものです。
３つ目の被災者の心の復興についてでありますが、住宅再建や復興公営住宅等への移転など、被災者を取り巻く生活環境が変化していく中で、心の傷を重症化させない、心の健康を回復・維持させる心の復興は、まだまだ道半ばであります。
市民の住宅再建や市街地の整備を優先し、最後に建設するとしていた市役所新庁舎が完成し、先月６日から業務が開始されています。７階建ての庁舎は贅沢だなどの声もありましたが、新庁舎を訪れた市民の多くは、思ったより小さいねという感想を持つようです。陸前高田市には、お似合いの市役所だと感じます。 それでは、その市役所庁舎についてから伺います。
被災者の自立再建につきましては、一部被災者の住宅再建が令和３年度までかかる見込みとなり、残念ながら、震災から10年で全てが完了とはならない状況にはありますが、基盤整備事業や被災者の住宅再建が完了する予定の令和３年度は、一つの大きな節目の年になるものと考えております。
東日本大震災以前は、積極的に避難訓練等の活動をしておられた団体も、震災を契機として、住民がその地域を離れ、仮設団地への入居などとともに、活動休止を余儀なくされ解散をした事例や、被災地区での住宅再建とともに、新たな町内会、自主防災組織を結成した事例もあります。
この資金を財源として、住宅再建や被災支援の市独自の政策が展開されたと思います。 こうした東日本大震災における財政措置について、その成果と問題点及び教訓について答弁を求めます。
本市においては、被災者の住宅再建を最優先とし、土地区画整理事業、防災集団移転促進事業が進められてまいりました。 今泉地区においては、昨年12月より中心部に商業施設も開業し、今年１月23日には本市における最後の土地区画整理事業のかさ上げ地であった今泉地区、478番目の宅地が地権者に引き渡されたところです。