釜石市議会 2019-06-10 06月10日－01号
本件は、平成30年度一般会計補正予算において、繰越明許費として計上した会計年度任用職員制度導入支援業務など34件について、東日本大震災に係る復旧及び復興関連事業が集中し、発注や資材調達などに不測の日数を要したことなどから、平成30年度内の完了に至らなかったため、総額42億7890万5000円を令和元年度へ繰り越し、地方自治法施行令第146条第２項の規定により議会に報告するものであります。
本件は、平成30年度一般会計補正予算において、繰越明許費として計上した会計年度任用職員制度導入支援業務など34件について、東日本大震災に係る復旧及び復興関連事業が集中し、発注や資材調達などに不測の日数を要したことなどから、平成30年度内の完了に至らなかったため、総額42億7890万5000円を令和元年度へ繰り越し、地方自治法施行令第146条第２項の規定により議会に報告するものであります。
第２表繰越明許費補正には、今年度内に事業完了が見込めない会計年度任用職員制度導入支援業務など追加23件と変更２件の31年度への繰越限度額を計上しております。 ８ページをごらん願います。 第３表債務負担行為補正には、会議録検索システム作成業務等の契約が複数年にわたる議会事務局事務費のほか、追加５件を計上しております。 ９ページをごらん願います。