釜石市議会 2022-09-07 09月07日－03号
結果的には、連帯保証人による保証ではなく、別の保証を考える余地があるのですが、県内の市町村には、これを受けて、家賃保証会社等の機関保証を導入し、未払い賃料、残置物の撤去、原状回復に備えているところもあると聞きます。市は、このような機関保証の導入を進める予定はないのでしょうか。
結果的には、連帯保証人による保証ではなく、別の保証を考える余地があるのですが、県内の市町村には、これを受けて、家賃保証会社等の機関保証を導入し、未払い賃料、残置物の撤去、原状回復に備えているところもあると聞きます。市は、このような機関保証の導入を進める予定はないのでしょうか。
本市では、岩手県北自動車株式会社が導入した地域連携ＩＣカードに対し、高齢者がチャージする際のポイント付与を昨年度から実施をいたしております。また、事業者と連携し、定額制エリア定期券いきいきパスの販売を実施しております。そのほか、地域バス運行による公共交通網の整備、駅施設のバリアフリー化により、誰もが利用しやすい環境整備を進めております。
そのほか、令和３年度には１階児童用トイレなどにカビの発生が確認されたことから、設計会社の協力により、給排気に係る調査を行い、助言等をいただくなどの対応を行ったところであり、令和４年度には１階職員男子トイレなどにカビの発生が確認されたところではありますが、専門業者による１階天井裏なども含めたカビ発生箇所の滅菌作業を行うなどの対応を行った結果、これまでと比較してカビの発生箇所は少なくなっているところであります
ＧＩＧＡスクール構想の推進に当たり、当市では教員を対象とした研修が必要と考え、令和３年度にＩＣＴ支援員を配置するとともに、ＩＣＴ支援員を中心に、授業用ソフト会社の社員、システム業者、当課担当職員により、市内小・中学校14校それぞれの会場で研修を実施しております。
回陸前高田市議会定例会会議録議事日程第１号 令和４年９月２日（金曜日）午前１０時開議日程第１ 会期決定 日程第２ 会議録署名議員の指名 日程第３ 例月出納検査及び定期監査の結果報告 日程第４ 陸前高田地域振興株式会社
次に、資料として、地方自治法第221条第３項の法人に係る経営状況説明書について、釜石振興開発株式会社からの提出があり、お手元に配付しておりますので、御報告いたします。 次に、市長から令和４年８月26日付で、令和４年度予備費充用について提出され、お手元に配付しておりますので、御覧願います。
例えば、一部自治体ではなく、水産加工の会社ですと規格外の商品。そこでしか買えないです、通常よりはディスカウントされています。でも、販売に人は割けないから、自動販売機で皆さんどうぞ購入していってくださいねとか、いわゆるそこの自販機でしか買えないというものじゃない限りは、かなり消費行動に結びつかないんじゃないかなと思うんです。
これからの行政も、民間会社と同じように時代の変化とともに理念を変えていく必要がございますし、人口が減少したならしたなりに、コンパクトで機能的なまちづくりに知恵を絞るべきだと、このように私は思います。
当市は、平成５年に当時の新日本製鐵株式会社から昭和36年に建設された第３種公認陸上競技場である新日鐵釜石陸上競技場を無償で借り受け、釜石市陸上競技場として供用しておりました。
会社に怒られながら、消防で飯食っているのか、会社で飯食っているのかと怒られながら団員を務めている方々がほとんどなんですよ。まあ市長も団員をかつては勤められましたから、そこをぜひ知っていただきたいなと。公務員である市役所の職員はそうだから、だから昼間の火災さ出るのはちゅうちょするということであれば、ほかの団員の皆さんは今の市長の答弁を聞いたら、んだら俺、職場にいるぜと。
今般の電気料金の値上がりの要因といたしましては、電力市場価格の高騰のほか、燃料価格の増減分を電気料金に転嫁する制度である燃料調整費の上昇も一因となっており、この燃料調整費は新電力会社、大手電力会社にかかわらず適用されることから、一般家庭を含めた電気料金全般の値上がりにつながっているところであります。
本市では、ピーカンナッツ事業を震災後の新たな産業振興策として位置づけ、東京大学及び株式会社サロンドロワイヤルと産学官連携協定を締結し、商業と農業を両輪とした魅力的な雇用機会の創出、地域経済活性化に向けて取り組んでいるところであります。
次に、資料として、地方自治法第221条第３項の法人に係る経営状況説明書について、公益社団法人釜石市シルバー人材センター、公益財団法人釜石・大槌地域産業育成センター、釜石港物流振興株式会社、釜石まちづくり株式会社及び株式会社かまいしＤＭＣから提出があり、お手元に配付しておりますので、御報告いたします。
家族含めると、宮古の建設関連の大きな会社でも、家族含めると300人、400人という市民を支えているということですから、中小・零細も多いわけですけれども、全体的には掛ける２、３ということになれば、私はやはり、限りなく建設産業がこの地域にとっての一つの大きな、私は、ウエートが高い産業だというふうに思いますから、そういった業種業種によっての、今後、どう展開していくかという部分、これは、市だけではできないですし
工事名は横田地区宿舎跡地農地復旧工事、工事場所は陸前高田市横田町字友沼地内、請負者は株式会社高田建設であります。 変更内容でありますが、変更前の契約金額２億1,422万600円を606万6,500円増額し、変更後の契約金額を２億2,028万7,100円にしたものであります。 主な変更理由でありますが、産業廃棄物の受入れ地の変更に伴う増額であります。 以上で報告第１号の説明を終わります。
例えば、クレジットカードを導入する場合は、クレジット会社に、会社にもよるとは思うんですけれども、私の知っている範囲では、1.5％から４％程度の手数料を支払わなければならない。しかも、導入に当たっては、機器の導入コストも一定かかるわけですよね。ですから、そういう点からいえば、零細、小規模企業では、導入のメリットがほとんどないことは明白だというふうに思うわけです。
契約の相手方は、住所、紫波郡矢巾町大字広宮沢第11地割501番地14、名称、互光商事株式会社、代表取締役、玉川康介でございます。 この物品購入の入札は、令和４年５月13日、県内12社による指名競争入札を行った結果、８社が応札し、互光商事株式会社が落札したもので、落札率は98％でございます。 納入期限は、令和５年３月17日を予定しております。
請負者は、住所、宮古市赤前第１地割28番地、名称、長沢産業株式会社、代表取締役、長沢アヤです。 この工事は、４月26日、条件付一般競争入札を行った結果、13社が応札し長沢産業株式会社が落札したものです。落札率は92.00％です。 工事の概要についてご説明いたしますので、12－２ページをお開き願います。 工期は令和４年５月17日から令和５年３月12日までです。
その調査・研究に当たっては、担当部署である市産業振興部港湾振興課から、時点の状況について逐次報告を受け、また、宮古選挙区の県議会議員や、フェリー事業者である川崎近海汽船株式会社をはじめとする各関係者（団体）との意見交換を複数回にわたり実施してきたところであります。 令和３年６月15日には岩手県を訪問し、宮蘭航路早期運航再開に向けた要望書を手交いたしました。
指定管理者は釜石まちづくり株式会社でございまして、可能性としては、雇用調整助成金を使うことは可能かと思います、従業員を例えば休ませた場合とか。あと、可能性ありますのは、全ての業種に対して交付金制度というのが国・県のほうで行われたもの、たしか10万円から50万円の範囲だったと思いますが、そういったものについて、売上高が50％以上削減された場合であれば、可能性としてはあったのかなと思ってございます。