356件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

釜石市議会 2022-12-16 12月16日-05号

◆11番(千葉榮君) それでは、補正予算に関する説明書11ページの企画費、管理事務費震災復興特別交付税返還金についてお伺いします。 今回の一般会計補正額の総額は17億円ほどですけれども、そのうち10億8000万円ほどが震災復興特別交付税返還金です。なぜこのように多額の返還金が生じたのか、その理由についてお伺いいたします。 ○議長木村琳藏君) 財政課長

陸前高田市議会 2022-06-10 06月10日-01号

款総務費、1項総務管理費、5目財産管理費補正額2,647万3,000円、特定財源のその他は一般寄附金震災遺構保存寄附金及び小中学校教育振興寄附金で、説明欄東日本大震災復興関連基金積立金小中学校教育振興寄附金等受入れに伴う東日本大震災絆基金への積立金、6目企画費、補正額300万円、特定財源のその他は企業版ふるさと納税寄附金で、説明欄企画総務事務費企業版ふるさと納税寄附金受入れに伴うまちひと・しごと

宮古市議会 2022-05-16 05月16日-01号

2目文書広報費から7目企画費までは、人件費に係る補正でございます。 9目地域振興費は、人件費に係る補正のほか、デジタル田園都市国家構想推進交付金交付決定に伴い、地域色を活用した地域産業活性化のための情報発信基盤の構築、地域産業データベース化デジタル人材の育成に係る費用8,152万1,000円を計上するもので、特定財源として国庫支出金4,076万円を充当するものでございます。 

釜石市議会 2021-09-17 09月17日-06号

◆14番(山崎長栄君) 総務費企画費、地域公共交通維持支援給付金、これ、バス、それからタクシー等が入っているわけですが、代行運転事業者というのは、公共交通としては入らないのかどうなのか。入らないという認識で、代行事業者についての支援給付金はないという判断なのかどうなのか。その点についてお尋ねします。 ○議長木村琳藏君) 生活環境課長

釜石市議会 2021-06-25 06月25日-05号

◆4番(野田忠幸君) 予算書の7ページの企画費、危険空き家解体除去工事ですが、262万9000円、今、空き家が大体900件くらいあって、そのうち危険な空き家E判定D判定が約三十五、六件あると聞いていますが、この解体E判定D判定のための解体でしょうか。代執行か何かですか。 ○議長木村琳藏君) 生活環境課長

陸前高田市議会 2021-06-11 06月11日-01号

款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費補正額零円、特定財源地方債過疎地域自立促進特別事業債で、財源補正、5目財産管理費補正額510万円、説明欄東日本大震災復興関連基金積立金は、中心市街地振興寄附金受入れに伴う東日本大震災絆基金への積立金、6目企画費、補正額500万円、特定財源のその他は、企業版ふるさと納税寄附金で、説明欄企画調整事務費は、企業版ふるさと納税寄附金受入れに伴う、まちひと・しごと

滝沢市議会 2021-03-19 03月19日-議案質疑・討論・採決-03号

まずは、6ページの2款1項6目の企画費、学生応援事業の関係、110万9,200円が一般財源増えております。 それから、12ページの商工費の2項の商工振興費、ここは700万ほど一般財源増えております。 それから、14ページの教育費、10款2項2目の1,190万ほど、それから10款3項2目の760万ほど、そして同じく10款5項2目の103万4,000円、これらの要因について伺いたいと思います。

大船渡市議会 2021-02-17 02月17日-01号

6目企画費3億3,711万3,000円でございます。65ページに参ります。8目でございます。8目情報化推進費3億675万円。68ページに参ります。10目市民文化会館費3億107万9,000円。次に、72ページに参ります。15目スポーツ振興費1億2,801万4,000円。74ページに参ります。2項徴税費、1目税務総務費1億2,531万5,000円。  82ページに参ります。3款民生費でございます。

花巻市議会 2020-12-10 12月10日-05号

6目企画費2,176万5,000円は、まちづくり基金への積立金です。 8目国際化推進費から、22ページになりますが、3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費までは説明を省略させていただきまして、2目老人福祉費高齢者介護予防予防対策事業費1,649万9,000円は、湯のまちホット交流サービス事業利用者の増加に伴い、事業費を追加するものです。 

一関市議会 2020-12-08 第80回定例会 令和 2年12月(第1号12月 8日)

2款1項3目企画費の超高速情報通信基盤整備事業補助金につきましては、超高速情報通信基盤であります光ファイバの未整備地区を解消するため、民間事業者が国の補助金を活用して整備を行う事業に対して補助するものであり、市の補正予算(第5号)において全体事業費を41億円ほどと見込み、国の補助が10億円ほど、市の補助が22億円ほど、その残りを事業者が負担するものとし計上していたものでありますが、民間事業者において