宮古市議会 2022-06-09 06月09日-02号
また、県がまとめた2011年から2020年度までの10年間の県外企業の誘致件数でも、釜石市7件、久慈市4件に対し宮古市は1件と低調にあります。 本市では、各産業分野の企業立地や事業拡大を支援するため、令和2年度に企業立地優遇制度と工場設置奨励条例の改正、令和3年度には商業振興対策事業の拡充を行ってきました。
また、県がまとめた2011年から2020年度までの10年間の県外企業の誘致件数でも、釜石市7件、久慈市4件に対し宮古市は1件と低調にあります。 本市では、各産業分野の企業立地や事業拡大を支援するため、令和2年度に企業立地優遇制度と工場設置奨励条例の改正、令和3年度には商業振興対策事業の拡充を行ってきました。
次に、市長から、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、令和3年度宮古市一般会計繰越明許費繰越計算書、地方自治法施行令第150条第3項の規定により、令和3年度宮古市一般会計及び宮古市漁業集落排水事業特別会計事故繰越繰越計算書、また、地方公営企業法第26条第3項の規定により、令和3年度宮古市水道事業会計及び宮古市下水道事業会計予算繰越計算書の提出があったことから、配付目録のとおり、お手元に配付しておりますので
9目地域振興費10万円は、企業版ふるさと納税による寄附金の確定に伴い、まち・ひと・しごと創生推進基金積立金を増額したもので、特定財源の寄附金も併せて増額したものでございます。 なお、今回の補正によりまち・ひと・しごと創生推進基金の令和3年度末の現在高は650万1,000円となります。
対象者についてでございますが、令和4年3月1日時点において市内に事業所を有している中小企業者で、年間の事業収入が100万円を超えていることになります。この年間事業収入は、平成30年以前のところであれば令和元年の段階の年間事業収入になりますし、平成31年1月1日以降ということであれば開業翌月から12か月というところでの年間事業収入が100万円を超えているところということになります。
○議長(古舘章秀君) 次に、宮古市監査委員から、地方自治法第199条第9項及び第235条の2第3項の規定により、定期監査及び特別監査並びに一般会計、各特別会計、各企業会計の例月出納検査結果報告書の提出がありましたので、配付目録のとおり、お手元に配付しておりますので、ご了承願います。 これで諸報告を終わります。
KPIとしては、市内への宿泊者数、体験プログラム実施件数、体験プログラム参加者数、教育旅行・企業研修誘致数、観光客全体入り込み数を経済指標として定め、体験プログラム参加者数と教育旅行・企業研修誘致数については目標値を上回りましたが、その他については、新型コロナウイルス感染症の拡大における移動の自粛やイベント等の中止が影響したことにより、残念ながら、実績数値の上では目標達成に至っておりません。
このような統制経済にも似た状況が釜石市内の企業にも及び、融資控えや融資規制が行われれば、当然、困窮する企業、事業者が出ることは想定されます。 このコロナ禍によって疲弊している地元企業の経済活動に、さらなる追い打ちをかけるであろう急激なCO2削減について、市当局はどのような認識を持っているのか伺います。 市の立場として、国の方針に従うことは理解します。
今年度は、調査結果を踏まえて、まちづくり会社、市観光物産協会などと連携し、地元産の野菜や加工品などの販売イベントや、地場産品を積極的に使用する市内飲食店、宿泊施設を認証してPRし、地産地消を促進する取組を始めるなど、地産地消の戦略的推進とこれまでも震災復興に御支援いただいた自治体、企業などとのつながりを生かした本市の地場産品の販路拡大の取組や本市が進めてきたまちづくりの理念に共感いただいた企業からの
本市におきましては、東日本大震災を契機として、友好都市である名古屋市や武雄市、クレセントシティ市をはじめ、本市を支援していただいている自治体、企業、各種団体との交流が生まれ、産業、教育、行政など、様々な分野で交流、連携を進めてまいりました。
初めに、IT関連企業のニーズ調査についてのご質問にお答えをいたします。 IT関連企業といった若者が求める魅力的な職業の選択肢やその環境をつくっていくことは、まちづくりを進める本市の重要なテーマであると考えております。本市の企業立地の取組は、令和2年度、対象業種を拡大し、IT企業などの情報通信業も対象として、新たな立地に活用できる補助金や家賃補助などの支援制度を用意いたしております。
三つ目に、企業立地については、「金浜地区産業用地及び道路交通網の整備効果を生かし、新規立地及び既存企業の増設等を支援すること、新たな工業用地の確保については検討」と表明されました。令和3年12月議会の一般質問では、田鎖地区は令和4年度に工業専用地域から用途を変更するとの答弁があり、改めて今後の企業誘致に向けた用地整備に対する市長の考え方を伺います。
これまでも同基金については、各種住宅再建関連事業の財源として活用してまいりましたが、令和4年度におきましては加えて高田松原運動公園第一サッカー場の照明設置工事や旧吉田家住宅主屋復旧事業への活用、国の津波立地補助金を活用した企業に対する企業立地奨励事業への活用等を見込んでおります。
また、高速道路網の結節点である地理的優位性、釜石港の利便性向上という当市の強みを生かすとともに、テレワークやワーケーションなど、働き方が多様化している時代の要請にも対応した、新たな産業や企業の誘致を推進してまいります。
取組の推進に当たりましては、SDGsに関心を持つ企業、団体、個人の交流、連携、情報交換の場として「SDGs推進プラットフォーム」を立ち上げ、その幅広い活動を推進し、まちづくりの担い手となる人材の育成を図ってまいりました。
企業立地につきましては、金浜地区産業用地及び道路交通網の整備効果を生かし、新規立地及び既存企業の増設等を支援することで雇用機会の拡大を図ってまいります。また、新たな工業用地の確保について検討を進めてまいります。 食産業支援につきましては、商品の高付加価値化に取り組むとともに、ふるさと納税返礼品の登録を進めるなど販路拡大を後押ししてまいります。
またそのほかにも企業等の継続的な研修も受け入れるということで、やはりその防災学習のプログラム、この充実させるということが今後必要なのかなというふうに考えております。 ○議長(木村琳藏君) 14番山崎長栄君。 ◆14番(山崎長栄君) このいのちをつなぐ未来館の特徴といいますか、他にはないもの、そのことについてどのように考えておられるのか。
私としても、1市4村が合併され、一時期、10万人近い人口を有した昭和38年頃をピークにして、大企業の釜石離れが大きな要因となって人口減少が始まりました。まちの衰退が感じられてきましたし、その後の釜石の多くの首長の努力があったにもかかわらず、市勢は、以降、衰退の傾向をたどっている今の状況から、このお話(案)には参加者ともどもうなずいておられました。
ただ、その一方で、大手企業を指定管理先として委託し、カフェやダイニングを併設、閉館日等を設けず、開館時間を大幅に延長するなど、市民サービスの向上を実現した自治体もあります。
また、来年度以降、働き世代である若い世代の方を対象に行動変容を促す取組の一環として、市内スポーツクラブと連携した運動習慣の定着を図る取組や、健康づくりに取り組む企業への支援の実施なども検討しております。
地域企業、伝統産業の振興については、大学や関係機関との連携の下、産業支援コーディネーターを中心に、販路の拡大や競争力の強化、人材確保及び事業継承を含めた支援を行い、市内企業の経営力強化を図ってまいります。 企業誘致については、広表工業団地の分譲強化に取り組むとともに、江刺袖山地区を予定地とする新たな工業団地の整備を着実に進めてまいります。